【解決事例】不同意性交等致傷の疑いで捜索・取調べを受けた｜不起訴処分を勝ち取った事例

Aさんは、会社員として勤務する男性です。ある日突然、自宅を訪れた警察官から不同意性交等致傷罪の疑いを告げられ、自宅の捜索と任意の取り調べを受けることになりました。半年前にメンズエステ店で起きたとされる出来事について、Aさんご自身には明確な記憶がないまま捜査が進み、配偶者にも事情を知られてしまう状況でした。弊所にご依頼をいただいた後、当職が弁護人として警察・検察官への対応と被害者の方との話し合いを進め、最終的に不起訴という結果に至った事案をご紹介します。

ご相談の概要

ご依頼に至る経緯

突然の家宅捜索と任意の取り調べ

　ある朝、Aさんが出勤しようとしたところ、刑事課の警察官から声をかけられ、不同意性交等致傷罪の疑いがあるとして自宅の捜索を受けました。捜索の際にはAさんの配偶者も在宅しており、警察官から事情の説明を受けています。その後Aさんは警察署に同行を求められ、取り調べを受けました。警察官の説明によると、半年前にメンズエステ店で発生したとされる出来事で、Aさんが被害者の方に対して強引に性行為に及ぼうとし、その際にけがを負わせた疑いがあるとのことでした。Aさんは過去に複数回メンズエステ店を利用したことはあったものの、警察官が説明する店舗を利用した明確な記憶はなく、身に覚えのない内容に戸惑いを覚えていました。

弊所へのご相談

　警察官から、今後事件を検察官に送致する予定であると伝えられたAさんは、ご自身での対応に限界を感じ、弊所にご相談にいらっしゃいました。

　警察から同行や取り調べを求められた場合の対応については、警察から呼び出しの電話が来た｜任意同行・出頭要請への対応で詳しく解説しています。

弁護士の対応と解決への流れ

事実関係の確認

　当職はAさんとともに、事件現場とされる店舗のホームページなどを確認しながら記憶を整理しました。同じエリアには類似する店舗が複数あったこともあり、当該店舗を特定することは容易ではありませんでしたが、Aさんは、過去にメンズエステ店を利用した際、キャストの意思に反して性行為に及ぼうとした事実はないと明確に記憶している一方、体に触れることが禁止されている店舗で、キャストの体に触れてしまったことがある点は思い出しました。

被害者側との話し合い

　Aさんの記憶だけでは事実関係が判然としなかったため、当職が弁護人として、警察や検察庁とのやり取りとあわせて、被害者側との話し合いを進めることになりました。被害者の方の連絡先が分からなかったことから、当職から担当の警察署へ連絡し、弁護士限りで被害者の方とお話しできないか打診したところ、被害者の方とメールでやり取りをする運びとなりました。被害者の方が説明する状況は、Aさんの記憶とは大きく異なるものでした。診断書によって、けがの程度は比較的軽度であることが分かったものの、その原因がAさんの行為によるものかどうかは明らかになりませんでした。それでもAさんは、体に触れることが禁止された店舗でキャストの体に触れてしまった経緯があることから、もし自身の行為によって迷惑をかけていたのであれば話し合いで解決したいという意向を示し、その前提で解決金を支払う用意がある旨を被害者の方に伝えました。しかし、被害者の方はあくまで不同意性交等致傷罪の成立を主張し、この時点では示談に応じない考えを示されました。

検察官送致後の対応

　その後事件は検察官に送致され、Aさんは引き続き取り調べを受けましたが、記憶に基づく説明を維持しました。検察官からは、重大な事件であるため速やかな示談成立が望ましいという意向が示されることもありましたが、当職は、事実と異なる前提での示談は行わない方針を維持しつつ、検察官とのやり取りを続けました。その過程で、Aさんの行為を直接裏付ける客観的な証拠が乏しいことが明らかになっていったため、話し合いによる解決が難しい場合には、これまでの交渉経過を報告書にまとめて検察官に提出し、不起訴を求める方針としました。

示談成立と不起訴

　最終的に被害者の方は、当方が提示していた解決金を受け入れる意向を示され、合意書を取り交わしたうえで解決金をお支払いしました。この経過を検察官に報告した結果、Aさんの事件は不起訴として終了しました。

解決結果と弁護士のコメント

　性風俗店を巡るいわゆる本番トラブルにおいて警察が関わること自体は珍しくありませんが、実際に事件として捜査が進み、検察官送致にまで至るケースはそれほど多くありません。多くは、被害者側からの相談を受けて任意の事情聴取が行われる程度で終わることがほとんどです。

　本件は、弊所へのご依頼前から、被疑者として警察の捜査を受けていたという点で比較的珍しい事案といえます。不同意性交等致傷罪という重い犯罪事実が疑われたことも、捜査が進んだ理由の一つと考えられます。性風俗店でのトラブルについて、警察がそこまで積極的に介入してこないだろうという見通しは、必ずしも当てはまらない場合があることに留意が必要です。

　これまで当職が対応してきた同種の事案では、依頼者に事件の明確な記憶がない点は本件と共通するものの、酩酊状態にあったことや、現行犯逮捕・複数の目撃者の存在など、被疑事実を裏付ける事情が別途存在するケースが多く見られました。本件では、Aさんが飲酒などの影響下になかったこと、強いて性行為に及んだ事実を明確に否定できたことを踏まえると、事件から半年が経過した後の家宅捜索や検察官送致という進み方には、慎重な検討の余地があったようにも思われます。

　もっとも、すべての事案でこのような進み方をするとは限りません。性風俗店で本番行為に関するトラブルが生じた際には、事態を放置せず、店舗側との話し合いを進めるとともに、警察が関わってきた場合には、ご自身が記憶している事実を丁寧に説明しておくことが大切です。弁護士が代理人として関わることで警察の対応が慎重になる面もあり、不測の事態にも迅速に対応しやすくなります。

関連する解説記事

　本件と関連する内容について、次の記事で解説しています。

• 「本番＝即逮捕」ではない｜不同意性交等罪の成立要件を条文から確認する
• 風俗の性犯罪で前科をつけない｜不起訴処分を得るための示談の重要性

同種のトラブルでお悩みの方へ

　警察から突然連絡を受けたり、身に覚えのない事実について捜査を受けたりすると、大きな不安を感じるものです。早い段階で弁護士に相談することで、事実関係の整理や警察・検察官とのやり取り、被害者の方との話し合いなど、状況に応じた対応を進めることができます。性風俗店でのトラブルにお困りの方は、お一人で抱え込まず、弊所までご相談ください。