【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味
元交際相手との別れ話がこじれたあとで、「あの画像のことで警察に行く」「刑事事件にする」と告げられ、この先何が起きるのか分からないまま不安な時間を過ごしている方は少なくありません。実際に画像を誰かに送ってしまった方もいれば、手元に残っているだけの方、送ったつもりはないのに疑いをかけられている方もいます。本記事では、こうした場面でご相談の際によく寄せられる質問を15問取り上げ、刑事弁護の実務の観点からお答えします。
本記事は2026年11月時点の法令に基づいています。2025年6月1日から懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されたため、法定刑は拘禁刑で表記しています。個別の事案での見通しは事情によって変わるため、具体的な対応は弁護士にご相談ください。
問われる可能性がある主な罪名
元交際相手の性的な画像をめぐる事案は「リベンジポルノ」という言葉で一括りにされがちですが、実際には行為の内容や画像の撮られ方によって、適用される法律が分かれます。主なものを整理すると次のとおりです。
| 罪名 | 主な行為 | 法定刑 | 告訴の要否 |
|---|---|---|---|
| 公表罪(リベンジポルノ防止法3条1項・2項) | 撮影対象者が特定できる方法で、性的な画像を不特定または多数の者に提供・公然陳列すること | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 必要(親告罪) |
| 公表目的提供罪(同法3条3項) | 公表させる目的で、性的な画像を第三者に提供すること | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 必要(親告罪) |
| 性的影像記録提供等罪(性的姿態撮影等処罰法3条) | 同意のない撮影などで記録された画像を提供すること | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(不特定・多数への提供や公然陳列は5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科) | 不要 |
| 脅迫罪・強要罪(刑法222条・223条) | 「画像を公開する」と告げて脅すこと、義務のないことを行わせること | 脅迫罪は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、強要罪は3年以下の拘禁刑 | 不要 |
| 児童ポルノに関する罪(児童買春・児童ポルノ禁止法7条) | 18歳未満の者の性的な画像を所持・提供すること | 行為の態様によって異なる | 不要 |
一つの行為が複数の罪にまたがることもあります。どの罪が問題になるかによって、告訴が必要かどうか、示談がどう影響するかも変わるため、まずは自分の行為がどこに当たりうるのかを整理することが出発点になります。
罪に当たるかどうかに関する質問
「刑事事件にする」と言われたら、必ず事件になるのでしょうか
必ず事件になるとは限りません。相手が警察に相談しても、事実関係や証拠の有無によって、捜査が始まる場合もあれば、相談の段階にとどまる場合もあります。警察庁の集計として、2025年のリベンジポルノに関する相談は2,514件、検挙は65件だったと報じられています。
もっとも、相談件数に比べて検挙が少ないからといって、自分の事案が事件にならないと考えるのは早計です。画像が実際にネット上に出ている場合や、脅すようなメッセージが残っている場合には、捜査が進む可能性は高まります。「言われただけ」の段階でも、自分のしたことを整理しておく意味はあります。
画像を持っているだけでも罪になるのでしょうか
リベンジポルノ防止法が処罰の対象にしているのは、画像を公表したり、公表させる目的で人に渡したりする行為です。交際中に受け取った画像を手元に残しているだけで、直ちに同法の罪に問われるわけではありません。
ただし、次のような場合は事情が変わります。
- 撮影当時に相手が18歳未満だった場合は、児童ポルノの所持として処罰の対象になることがあります。
- 相手が気づかないうちに撮影したなど、撮影そのものが性的姿態撮影等処罰法の撮影罪に当たる場合があります。
- 人に渡す目的で保管していたと評価されると、同法の保管罪が問題になることがあります。
友人1人に送っただけでもリベンジポルノになるのでしょうか
リベンジポルノ防止法の公表罪は、「不特定または多数の者」への提供を要件としています。そのため、特定の友人1人に送っただけでは、公表罪には当たらないと考えられます。
一方で、送った相手にネットへの投稿や拡散をさせる目的があったと評価されれば、公表目的提供罪が問題になります。また、同意なく撮影した画像であれば、1人への提供でも性的姿態撮影等処罰法の提供罪に当たる可能性があります。グループトークへの投稿は、参加人数や性質によっては「多数」への提供と見られることもあります。詳しくは【刑事事件】性的な画像を友人に見せた|性的姿態の提供として問われる場面で解説しています。
相手が自分で撮って送ってきた画像も対象になるのでしょうか
対象になります。リベンジポルノ防止法の「私事性的画像記録」には、撮影対象者が自分で撮影した画像も含まれます。交際相手に見せるつもりで撮影し、送ってきたものは、第三者に見られることを想定していない画像として扱われます。
対象から外れるのは、撮影対象者が第三者に見られることを認識したうえで、自ら撮影したり撮影を承諾したりした画像です。「相手が自分から送ってきたのだから問題ない」とは言えない点に注意が必要です。
「公開する」と言っただけで、実際には公開していない場合はどうなりますか
画像を実際に公表していなければ、公表罪は成立しません。しかし、別れ話の中で「画像をばらまく」といった言葉を送っていた場合、脅迫罪に当たる可能性があります。その言葉を使って復縁や金銭の支払いなどを求めていれば、強要罪や恐喝罪が問題になることもあります。
また、好意やそれが満たされなかったことへの怨みの感情から、相手の性的羞恥心を害する事項を告げる行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に含まれます。繰り返し送っていれば、同法による警告や禁止命令の対象になることもあります。感情的になって送った一言でも、記録として残る点を意識しておく必要があります。
撮影のときに相手が同意していれば、問題はないのでしょうか
撮影への同意と、公開や提供への同意は別のものです。撮影時に同意があっても、第三者に見せることまで承諾していなければ、公表や提供はリベンジポルノ防止法の対象になります。
撮影時の同意は、性的姿態撮影等処罰法の撮影罪が成立するかどうかに関わります。ただし、同意があったと言えるかどうかは、当時の関係性や状況を踏まえて判断されます。また、撮影当時の相手の年齢によっては、同意の有無にかかわらず撮影罪や児童ポルノの製造が問題になることがあります。
警察とのやり取りに関する質問
リベンジポルノ防止法の罪は親告罪と聞きましたが、どういう意味ですか
親告罪とは、被害者の告訴がなければ起訴できない罪のことです。リベンジポルノ防止法の公表罪と公表目的提供罪は親告罪とされています。告訴は原則として、犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。
起訴される前に告訴が取り消されれば、その罪では起訴されません。一度取り消された告訴は、同じ事件について再びすることができません。
ただし、性的姿態撮影等処罰法の罪や脅迫罪、児童ポルノに関する罪は親告罪ではありません。告訴がなくても、また告訴が取り消されても、これらの罪について捜査や処分が進むことがあります。
警察から連絡が来たら、どう対応すればよいですか
警察からの電話で出頭を求められた場合、多くは任意の事情聴取として行われます。慌ててその場で事情を話し始めるのではなく、どの件についての呼び出しか、日時や場所、担当者の名前を確認し、出頭の前に弁護士に相談することをおすすめします。
取調べで話した内容は供述調書にまとめられます。記憶があいまいな点を推測で答えたり、内容を十分に確かめないまま署名したりすると、後から訂正するのが難しくなることがあります。黙秘権があることも知っておいてください。【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味もあわせてご覧ください。
逮捕されることはあるのでしょうか
事案によっては逮捕されることがあります。実際に、元交際相手の画像をSNSに公開した疑いで逮捕された事例も報じられています。
逮捕するかどうかは、罪の重さに加え、証拠を隠したり被害者に働きかけたりするおそれ、逃亡のおそれがあるかなどを踏まえて判断されます。画像が広く拡散している場合や、捜査が始まった後も相手に連絡を続けている場合には、身柄を拘束される可能性が高まります。一方で、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む事案もあります。
スマホの画像や投稿は、今すぐ消したほうがよいのでしょうか
ネット上に公開している投稿があれば、被害の拡大を止めるという意味で、削除を検討すべきです。その際、いつ・どこに・何を投稿したかを控えておくと、後で経緯を説明する材料になります。
一方、端末に残っている画像や相手とのやり取りを、自分の判断で次々に消すことには注意が必要です。捜査が始まっている段階で消去すると、証拠を隠そうとしたと受け取られ、身柄拘束の判断に影響するおそれがあります。また、相手から届いたメッセージの中には、経緯を説明するうえで必要になるものもあります。どこまで消すかは、弁護士と相談しながら決めることをおすすめします。
相手との話し合いや示談に関する質問
自分から相手に謝罪の連絡をしてもよいでしょうか
謝りたいという気持ちは大切ですが、本人への直接の連絡は慎重に考える必要があります。相手が連絡を望んでいない状況での連絡は、それ自体が新たなトラブルの種になったり、被害届や告訴を取り下げるよう働きかけたと受け取られたりするおそれがあります。
謝罪の気持ちや示談の申入れは、弁護士を通じて伝える方法が一般的です。相手の側も、代理人を介したほうが落ち着いて検討しやすい場合があります。考え方は【ストーカートラブル】謝りたい|謝罪の連絡そのものが問題になる理由でも取り上げています。
示談をすれば、刑事事件にはならないのでしょうか
示談が成立し、告訴をしない、あるいは告訴を取り消すという合意が得られれば、親告罪である公表罪や公表目的提供罪では起訴されません。親告罪でない罪についても、示談の成立は検察官が処分を決める際に考慮される事情の一つになります。
この種の事案の示談では、金銭の支払いだけでなく、次のような事項を取り決めることが多くあります。
- 手元の画像と複製を削除・廃棄すること。
- 今後、画像を第三者に提供しないこと。
- 相手に連絡や接触をしないこと。
- 告訴をしない、または取り消すこと。
- 刑事処分を求めない意思(宥恕)を示してもらうこと。
被害者の代理人から連絡が来た場合の対応は【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応、金額の折り合いがつかない場合は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方で解説しています。
相手から金銭を求められていますが、払えば終わるのでしょうか
支払いと引き換えに何を約束してもらうのかが曖昧なままでは、払っても問題が終わらないことがあります。口頭で「警察には行かない」と言われていても、その後に告訴されたり、追加の支払いを求められたりすることもあります。
金銭を支払うのであれば、支払う理由と金額、支払い後に双方が守る事項を書面にまとめることが前提になります。また、親告罪でない罪が関わる事案では、示談が成立しても刑事手続が続く可能性があることも踏まえておく必要があります。請求額の根拠が分からない場合や、金額が次第に増えていく場合は、支払う前に弁護士に相談してください。
刑事事件とは別に、慰謝料を請求されることはありますか
あります。性的な画像を本人の承諾なく公表・提供する行為は、プライバシーの侵害や名誉毀損として民法上の不法行為に当たり、慰謝料などの損害賠償を請求されることがあります。ネット上の投稿を削除するためにかかった費用や、投稿者を特定する手続の費用が請求に含まれることもあります。
刑事と民事は別の手続ですが、示談の際に民事上の賠償もまとめて解決し、ほかに債権債務がないことを確認する清算条項を設けることが多くあります。刑事の示談と民事の請求が別々に進んでいる場合は、【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた|並行する手続の優先順位も参考にしてください。
相談に関する質問
弁護士に相談すると、相手や警察に知られてしまいますか
弁護士には守秘義務があり、ご相談いただいた内容を本人の同意なく相手や警察に伝えることはありません。相談したことによって、事件化が進むこともありません。
相談の際には、次のような資料や情報があると、見通しを具体的にお伝えしやすくなります。
- 画像をいつ、誰に、どのような方法で送ったか・投稿したかのメモ。
- 相手とのやり取り(LINEやSNSのメッセージ)の記録。
- 相手から「警察に行く」と告げられた日時と、その言葉の内容。
- 警察から連絡があった場合は、その日時・警察署名・担当者名。
- 撮影当時の相手の年齢と、撮影の経緯。
手元にそろっていない資料があっても、相談の段階で一緒に整理していくことができます。
早い段階で状況を整理することが大切です
元交際相手の画像をめぐる事案では、どの法律が問題になるか、告訴がすでにされているかによって、取れる手段が変わります。親告罪の告訴期間や、捜査が動き出す時期を考えると、「言われただけ」の段階で動き始めることには意味があります。不安な気持ちのまま相手に連絡を重ねる前に、まずは事実を整理するところから始めてください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


