【親子問題】子が近所の人とトラブルを起こした｜成人した子の賠償と親の責任

「30代の息子が隣の家の方と口論になり、相手の物を壊してしまったようです。隣の方から『親として弁償してほしい』と言われていますが、払わなければならないのでしょうか」。成人した子と暮らす親御さんからは、このようなご相談をいただくことがあります。反対に、近所の方の側から「本人に話しても通じないので、親に責任を取ってもらえないのか」という声を耳にすることもあります。

　成人した子のしたことに親は責任を負わない、という説明はよく目にしますし、原則としてはそのとおりです。ただ、子が病気などで責任能力を欠いている場合や、親が車や住まいの名義人・借主である場合には、親が別の根拠で責任を問われたり、住まいの契約に影響が出たりすることがあります。こうした例外の側は、一般的な解説では詳しく触れられていないことが多いようです。

　この記事では、成人した子が近所の方とトラブルを起こしたときに、親がどこまで責任を負うのか、請求や苦情を受けたときにどう対応するのかを整理します。子が逮捕された後の刑事手続や、被害者との示談金を親が払うかどうかの判断は、それぞれ別の記事で扱っていますので、本文中でご案内します。

成人した子のトラブルは、原則として子本人が責任を負う

親と子は別の人格として扱われる

　子が近所の方にけがをさせた、物を壊した、嫌がらせを繰り返したといった場合、損害を賠償する責任を負うのは、行為をした子本人です（民法709条）。成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられており、18歳以上の子は、法律上、親とは独立した一人の大人として扱われます。

　未成年の子については、責任能力がない場合に親が監督義務者として賠償責任を負う定めがあります（民法714条1項）。また、責任能力のある未成年の子についても、親の監督義務違反と損害との間に相当因果関係がある場合に、親自身の不法行為責任を認めた判例があります（最判昭和49年3月22日）。しかし、これらは親権者として子を監督する立場にあることを前提とした考え方で、成人した子については、親であるというだけで賠償責任を負うことはありません。

「親なんだから払ってほしい」という求めの位置づけ

　近所の方から「親として責任を取ってほしい」と求められることは珍しくありません。お気持ちとしては理解できるものですが、親子であることだけを理由とする請求には、法的な根拠がありません。

　親が支払いに応じるかどうかは、法律上の義務ではなく、親御さんご自身の判断です。応じない場合でも、それだけで親が何らかの責任を問われることはありません。一方で、ご近所との関係を考えて任意に支払うという選択もあり得ます。その場合の注意点は後で説明します。

刑事の責任も子本人に限られる

　暴行や器物損壊などで子が刑事責任を問われる場合も、処罰の対象となるのは子本人です。親が身元引受人になる、被害者に謝罪するといった関わり方はありますが、それによって親が刑事上の責任を負うわけではありません。子が逮捕された場合に親が担える役割は、【親子問題】成人した子の刑事事件で親ができること・できないことで整理しています。

親が責任を問われる可能性がある場面

「親だから」ではなく、別の根拠で問われる

　原則は上で見たとおりですが、次のような場面では、親が「親だから」ではなく、自分自身の立場や行動を根拠として責任を問われることがあります。

子が病気などで責任能力を欠いている場合

　精神の障害などにより、自分の行為の責任を判断できない状態で他人に損害を与えた場合、子本人は賠償責任を負いません（民法713条）。このとき問題になるのが、誰が代わりに責任を負うのかという点です。

　かつては、精神障害者の保護者に他害を防止する監督義務が定められていた時期があり、家族が責任を問われる根拠とされていました。しかし、この監督義務は1999年の法改正で廃止され、保護者の制度そのものも2014年4月に廃止されています。

　最高裁判所は、認知症の男性が線路に立ち入って列車と衝突した事故について、同居する妻や別居の長男であるというだけで法定の監督義務者に当たるとはいえないと判断しました（最判平成28年3月1日）。そのうえで、法定の監督義務者でなくても、監督を現に行い、その程度が単なる事実上の監督を超えているなど、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がある者は、「法定の監督義務者に準ずべき者」として責任を問われ得ると示しています。

　その判断では、親族関係の濃さ、同居の有無や日常的な接触の程度、財産管理への関わり、本人の問題行動の有無や内容、それに対してどのような監護が行われていたかなどが総合的に考慮されます。精神疾患などを抱えた成人の子と同居し、生活全般を管理している親の場合、この枠組みの中で責任が検討される可能性があります。もっとも、この判決では妻・長男のいずれも責任を否定されており、家族であることから直ちに責任が認められるわけではありません。家族の監督義務者としての責任は、認知症の家族が事件を起こした｜監督義務者の民事責任でも扱っています。

親自身の行動に落ち度がある場合

　子の行為とは別に、親自身の行動が損害の原因の一つになっている場合には、親が自分の不法行為として責任を問われることがあります（民法709条）。たとえば、親が子と一緒になって近所の方に詰め寄った場合や、子が近所の方に危害を加えようとしていることを知りながら、それを手助けするような行動をとった場合などが考えられます。

　ただし、成人した子に対して、親は未成年の子のような監督義務を一般的に負っているわけではありません。「止められなかった」ということだけで親の責任が認められる場面は限られます。

親が車の所有者やペットの飼い主である場合

　子が親名義の車を運転して近所の方にけがをさせた場合、車の所有者である親が、自分のために自動車を運行の用に供する者（運行供用者）として、人身の損害について責任を問われることがあります（自動車損害賠償保障法3条）。名義を親が持っていることのリスクは、【親子問題】子の携帯・車の名義を親が持っている場合のリスクで詳しく扱っています。

　また、親が飼っている犬が近所の方をかんだ場合には、散歩をさせていたのが子であっても、動物の占有者として親が責任を問われることがあります（民法718条1項）。これらは、子の行為の責任を親が肩代わりするものではなく、物や動物を管理する立場としての責任です。

子の火の不始末が近所に燃え広がった場合

　子の寝たばこなどが原因で火事になり、近所の家に燃え広がった場合には、失火ノ責任ニ関スル法律が適用されます。この法律により、失火者に重大な過失がなければ、近所の方に対する不法行為の賠償責任は負わないとされています。

　ただし、借りている住まいで火事が起きた場合、貸主に対する責任は契約上の問題として別に検討されます。近所の家の被害については、それぞれの家が加入している火災保険で補償されることが多いため、まずは保険の内容を確認することになります。

住まいの問題として親に跳ね返ってくる場面

賃貸住宅で親が借主になっている場合

　親が借主として契約している賃貸住宅で、同居する子が騒音や嫌がらせを繰り返している場合、子の行為であっても、借主である親の契約上の問題として扱われることがあります。借主は、契約や物件の性質によって定まった用法に従って使用する義務を負っており（民法616条、594条1項）、同居する家族の行為もこの義務との関係で考慮されるのが一般的です。

　近隣への迷惑行為が続き、貸主との信頼関係が損なわれたと評価されるほどになると、契約の解除が問題になることがあります。損害賠償とは別に、親の住まいそのものに影響が及ぶおそれがあるという点は、賃貸住宅で暮らす親御さんにとって見落とせない点です。貸主や管理会社から連絡が来た段階で事実関係を確認し、改善に向けた具体的な対応を示すことが大切です。

分譲マンションで暮らしている場合

　分譲マンションでは、区分所有法が、建物の管理や使用に関して区分所有者の共同の利益に反する行為を禁じています（区分所有法6条）。この禁止は、区分所有者だけでなく、同居する家族などの占有者にも及びます。

　違反が続く場合には、管理組合が行為の停止を求めることや、一定の要件のもとで専有部分の使用禁止などを裁判所に求める手続が同法に定められています。親が区分所有者である場合、子の行為をきっかけに、親が管理組合からの請求の相手方になる可能性があります。

近所の方から親に請求や苦情が来たとき

その場で支払いを約束したり署名したりしない

　近所の方から請求や苦情を受けると、その場を収めたい気持ちから「親として責任を持って払います」と言ってしまったり、相手が用意した書面に署名してしまったりすることがあります。しかし、親が自分の名前で支払いを約束すると、もともとは負っていなかった支払いの義務を、親自身が引き受けたと扱われるおそれがあります。

　その場ではお詫びの気持ちを伝えるにとどめ、金額や支払いについては「確認してから改めてお返事します」と持ち帰るのが無難です。お詫びの言葉を伝えることと、法的な責任を認めることは、分けて考えることができます。

何があったのかを双方から確認する

　トラブルの内容は、近所の方の説明と子の説明が食い違うことがよくあります。いつ、どこで、何があったのか、けがや物の損傷はどの程度か、警察が関わっているかといった点を、双方の話から整理しておきます。

　請求額が示されている場合には、修理の見積書や診断書、領収書などの根拠を確認します。やり取りの日時と内容をメモに残しておくことも、後で話がこじれたときに役立ちます。近所の方の要求が通常の範囲を超えていると感じる場合の考え方は、【不当要求対応】近隣住民からの過剰な要求｜受忍限度という物差しで扱っています。

使える保険がないかを確認する

　親が加入している火災保険や自動車保険、クレジットカードなどに、個人賠償責任保険が付いていることがあります。この保険は、契約者本人だけでなく、同居の親族や別居の未婚の子まで補償の対象に含めている契約が多く、成人した子の行為による賠償が補償される場合があります。

　ただし、補償の範囲や、故意による損害が対象外とされる点など、条件は契約によって異なります。示談の前に保険会社へ連絡しておかないと補償を受けにくくなることもあるため、早めに契約内容を確認しておくとよいでしょう。

親が代わりに支払うと決めた場合

第三者として支払うことはできる

　法律上の義務がなくても、親が子に代わって近所の方へ支払うことはできます（民法474条1項）。ただし、弁済について正当な利益を持たない第三者は、原則として債務者の意思に反して弁済することができないとされています（同条2項）。子が支払いに反対していることもあるため、事前に子の了解を得ておくと後の行き違いを防げます。

　また、親が支払った分を後で子に返してもらうのか、返してもらわないのかも、あらかじめ決めておくとよいでしょう。曖昧なままにしておくと、親子の間で新たな火種になりかねません。

合意書に入れておきたい内容

　支払いをする場合は、口頭で済ませず、書面で合意内容を残すことをおすすめします。親が支払う場合でも、行為をした子本人を当事者に加えておくことが、後の蒸し返しを防ぐうえで大切です。合意書には、次のような点を盛り込むことが考えられます。

• 子本人も当事者に加え、どの出来事についての解決なのかを特定すること。
• 支払う金額と支払方法、親が子に代わって支払うものであること。
• この合意で解決したものとし、ほかに請求しないという清算の定め。
• 今後の接し方や、連絡の窓口についての取り決め。
• 被害届や告訴が出ている場合は、その扱い。

　刑事事件になっている場合の示談や、親が示談金を出すかどうかの判断については、【親子問題】示談金を親が払うべきか｜払う場合の条件で詳しく扱っています。

支払いが子にとってどう働くかを考える

　親が支払うことで近所との関係が落ち着く一方、子にとっては「親が処理してくれる」という経験になることもあります。トラブルが一度きりのものなのか、繰り返されているのかによって、支払いの意味は変わります。繰り返されている場合には、支払いだけで終わらせず、次に述べる対応もあわせて考える必要があります。

トラブルが繰り返されるときに考えること

同居の距離を見直す

　近所とのトラブルが繰り返される背景には、子が家にこもりがちで地域との接点が少ないことや、親子の距離が近すぎて家庭内の緊張が外に向かっていることなどがある場合もあります。親が謝罪と支払いを続けるだけでは、状況が変わりにくいことも少なくありません。

　子が家を出て別に暮らすことは、住まいをめぐる親の責任の問題を整理するうえでも、子自身の自立のうえでも、一つの選択肢になります。親子が離れて暮らすことの意味は【親子問題】親子が離れて暮らすことの意味｜距離という視点で、具体的な進め方は【親子問題】子を家から独立させる具体的な手順で紹介しています。

医療や支援につなぐことを考える

　近所の方への言動の背景に精神的な不調がうかがえる場合は、医療機関や保健所などの相談窓口につなぐことも検討します。医療につなぐかどうかの判断は【親子問題】ひきこもりと精神疾患の切り分け｜医療につなぐ判断で、浪費などを伴う場合の保佐・補助の制度については【親子問題】浪費が止まらない子｜保佐・補助を検討する場面で扱っています。

　なお、成年後見人などに就いたからといって、それだけで監督義務者として賠償責任を負うことにはならないと、前述の最高裁判決は示しています。もっとも、財産管理への関わりは「準ずべき者」に当たるかどうかの考慮要素の一つとされているため、制度を利用する際は事前に弁護士などに相談しておくと安心です。

よくあるご質問

子が別に暮らしている場合でも、親に請求されることはありますか。

　別に暮らしている成人の子の行為について、親子であることだけを理由に親が賠償責任を負うことはありません。親名義の車が使われた場合など、親自身の立場が関わる場面は別に検討が必要です。請求を受けたときは、何を根拠とする請求なのかを確認することから始めます。

近所の方に「親が謝りに来るべきだ」と言われました。行かなければなりませんか。

　謝罪に伺うことは法律上の義務ではありません。ご近所との関係を考えて伺う場合は、お詫びの気持ちを伝えることと、金額や責任の範囲についての約束とを分けて考え、その場で書面に署名しないようにします。相手の感情が強く、直接の話し合いが難しい場合には、弁護士が窓口になることもできます。

子が対応を拒んでいます。親が代わりに相手と交渉できますか。

　成人した子のトラブルについて、親が当然に子の代理人になるわけではありません。弁護士が親御さんの代理人として、親への請求や苦情の窓口を担うことや、親が任意に支払う場合の交渉を行うことはできますが、子本人の責任について交渉するには、子本人の依頼や同意が必要になります。親が関われる範囲については、【親子問題】成人した子の問題に親が介入できる法的な範囲で整理しています。

まとめ

1. 成人した子が近所の方に与えた損害は、原則として子本人が賠償責任を負います（民法709条）。
2. 親であることだけを理由とする請求には法的な根拠がなく、支払いに応じるかどうかは親の判断です。
3. 子が責任能力を欠く場合、監督を引き受けたとみるべき特段の事情がある親は、法定の監督義務者に準ずべき者として責任を問われることがあります（民法714条1項の類推適用、最判平成28年3月1日）。
4. 親名義の車や親が飼うペットによる損害では、親自身の立場で責任を問われることがあります（自動車損害賠償保障法3条、民法718条）。
5. 賃貸住宅や分譲マンションでは、子の迷惑行為が親の契約や住まいに影響することがあります（民法616条・594条1項、区分所有法6条）。
6. 請求を受けたときは、その場で支払いを約束せず、事実関係と請求の根拠、使える保険を確認します。
7. 親が代わりに支払う場合は、子の了解を得たうえで、子本人も当事者に加えた合意書を作成します（民法474条）。