【刑事事件】共犯者が先に自首した｜順番が処分に与える影響

「共犯者が先に警察に行ったらしい」というご相談を受けることがあります。反対に「自分のほうが先に話したのだから、こちらは軽く済むはずだ」という前提でお越しになる方もいらっしゃいます。立場は逆ですが、どちらも「順番が処分を決める」という同じ見方に立っています。

　インターネット上には「自首は早い者勝ち」「先に話したほうが有利」という説明が並んでいます。この説明はそれ自体が誤りというわけではありません。ただ、そこで言う「有利」が、どの制度の、どの場面で働くものなのかまでは、あまり書かれていないことが多いように思われます。自首という制度が動く場面と、検察官が処分を決める場面と、裁判所が刑を決める場面は、それぞれ別の物差しで動いています。

　この記事では、共犯者が先に自首したこと（あるいは自分が先に自首したこと）が、どの段階に、どの程度まで影響するのかを、制度の側から整理します。自首そのものの要件や、自首に踏み切るかどうかの判断については自分から出頭すべきか｜自首の成否と実務上の意味で扱っていますので、本記事は「順番」という一点に絞ります。

「先に話した者が有利」は、3つの別々の制度が混ざった言い方

　順番の話をするときは、まず何を指しているのかを分ける必要があります。共犯事件で「早いほうが得をする」と言われるとき、実際には次の3つが混ざっています。

1. 刑法42条1項の自首。捜査機関に発覚する前に申告した場合に、刑を減軽できるという制度です。
2. 検察官の処分判断。起訴するか、起訴猶予とするかを決める場面で、申告や捜査への協力が考慮される可能性があります。
3. 刑事訴訟法350条の2以下の合意制度。他人の刑事事件への協力と引き換えに、自分の事件について不起訴などの取扱いを受ける制度です。

　このうち、時間の前後が条文上の要件になっているのは1つ目の自首だけです。2つ目と3つ目は、順番そのものではなく、その人が何をしたかの中身で評価されます。順番の話がかみ合わなくなるのは、この3つを一つにまとめて語ってしまうためです。

自首は「早い者勝ち」という枠組みではない

　刑法42条1項は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めています。ここで比べられているのは、共犯者同士のどちらが先かではなく、自分の申告と、捜査機関の把握とのどちらが先かです。共犯者より先に行っても、捜査機関がすでに事件と犯人を把握していれば自首にはなりません。逆に、共犯者が先に行っていても、捜査機関がまだ自分を把握していなければ自首の余地は残ります。

共犯者が先に自首すると、自分の自首はどう扱われるのか

　実務でもっとも問題になるのがこの場面です。条文の「発覚する前」が何を指すかが分かれ目になります。

「発覚」とは何が分かっている状態か

　「発覚する前」とは、犯罪事実そのものが捜査機関に知られていない場合と、事実は知られていても犯人が誰であるかが分かっていない場合の、いずれかを指すと理解されています。犯人が誰であるかがすでに判明していれば、その所在が分からない状態であっても自首は成立しないとされています（最高裁判所昭和24年5月14日判決）。

　この枠組みを共犯事件にあてはめると、次のようになります。先に自首した共犯者が、自分の氏名や役割まで具体的に述べていた場合、その時点で捜査機関は「誰が関与したか」を把握したことになります。そうなると、後から警察署に出向いても、法律上は自首ではなく出頭という扱いになる可能性が高くなります。

ただし、共犯者が何を話したかは外からは分からない

　一方で、先に自首した共犯者が必ず他の関与者の名前を挙げているとは限りません。自分の関与部分だけを述べている場合もありますし、述べていても人物を特定するに足りる内容になっていない場合もあります。捜査機関がどの段階で誰を把握したかは、外からは確かめようがありません。

　したがって、「共犯者が先に行ったから、もう自首は無理だ」と自分で結論を出す必要はありません。自首が成立するかどうかは、最終的には捜査機関と裁判所が判断します。成立しない可能性があるとしても、それは申告をやめる理由にはなりません。後で述べるとおり、自首として認められない場合でも、自発的に申告した事実が消えるわけではないからです。

申告の中身が正確でなかった場合

　申告した内容に事実と異なる部分が含まれていた事案で、発覚前に自己の犯罪事実を申告している以上は自首にあたると判断した例があります（最高裁判所平成13年2月9日判決）。ただし、これは自首の成否についての判断です。事実と異なる説明をしたこと自体は、供述の信用性や量刑の評価の場面で別に取り上げられます。共犯者の説明と食い違う点がある場合に、辻褄を合わせようとして曖昧な説明をすると、この部分で不利に働きます。

　なお、自首の手続については、告訴・告発に関する規定が準用されます（刑事訴訟法245条、同法241条、242条）。書面でも口頭でもよく、宛先は検察官または司法警察員です。

自首が認められても、それで刑が決まるわけではない

　自首が成立した場合の効果も、正確に押さえておく必要があります。

減軽は「することができる」と書かれている

　刑法42条1項は「減軽することができる」という書き方をしています。これは任意的減軽と呼ばれ、減軽するかどうかは裁判所の裁量に委ねられています。心神耗弱のように必ず減軽しなければならない事由とは扱いが異なります。つまり、自首が認められたことと、実際に刑が軽くなることとは、同じではありません。

減軽された場合に何が変わるか

　自首による減軽は法律上の減軽ですので、刑法68条3号が適用されます。有期拘禁刑を減軽するときは、その長期および短期の2分の1を減ずることになります。

　ここで変わるのは、裁判所が刑を選べる幅です。幅の下限が下がることで、執行猶予を付けられる範囲（刑法25条1項の3年以下）に届くようになる場合があります。ただし、幅が広がることと、その幅の中のどこに落ち着くかは別の問題です。役割の重さ、被害の程度、被害弁償の有無といった事情は、減軽とは別に評価されます。共犯者と自分の量刑差が、自首の有無だけで説明されることは多くありません。

自首にならなくても、出向いた事実は残る

　法律上の自首にあたらず出頭にとどまる場合でも、自発的に出向いたという事実が評価の対象から消えるわけではありません。検察官が起訴・不起訴を判断する際の考慮事情は、刑事訴訟法248条に「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」と定められています。自発的な申告や捜査への協力は、この「犯罪後の情況」に含まれ得るものです。裁判になった場合も、酌量減軽（刑法66条）の判断材料や、量刑の事情として扱われる余地があります。検察官が何を見ているかについては起訴猶予を得るために積み上げる材料｜検察官が見ているもので整理しています。

先に話した共犯者の供述は、後の人にどう働くのか

　順番の影響がもっとも実質的に現れるのは、実は減軽の場面ではなく、事実がどう組み立てられるかという場面です。

共犯者の供述は、それだけで証拠として扱われ得る

　憲法38条3項は、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には有罪とされないと定めています。この「本人の自白」に共犯者の供述が含まれるかが争われた事案で、最高裁判所は、共同審理を受けている共犯者であっても被告人本人との関係では被告人以外の者であり、その供述は「本人の自白」と同一視されるものではないと判断しました（最高裁判所昭和33年5月28日大法廷判決）。

　この判断の実務上の意味は明快です。先に話した共犯者の供述は、後から調べられる人にとっては「他人の供述」であり、独立した証拠として扱われ得るということです。先に話した人の説明が、事件の骨格として先に記録されるという意味では、順番には確かに効果があります。

それでも供述は裏付けと整合性で吟味される

　もっとも、共犯者の供述は、自分の刑事責任と利害が対立する立場からのものです。そのため、客観的な証拠との一致、供述の変遷の有無、自分に不利な部分まで述べているかといった点が丁寧に吟味されます。先に話したという事実だけで、その内容が前提として固定されるわけではありません。

　供述の変遷がどう評価されるかは供述が途中で変わると不利になる理由｜変遷の評価で、役割について事実と異なる説明をされている場合の主張の立て方は【刑事事件】共犯者が凶器を持っていた｜自分は知らなかったという主張で扱っています。

順番が実際に効いてくるのは、量刑より手前の段階

　共犯事件で「先に動いたかどうか」が具体的な差になって現れやすいのは、次の3つの場面です。

身体拘束の判断

　共犯者がいる事件では、関与者同士が連絡を取り合って口裏を合わせるのではないかという点が、身体拘束を判断する際に問題にされやすくなります。勾留の要件には罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由が含まれており（刑事訴訟法60条1項2号）、接見等の禁止が付されることもあります（同法81条）。誰が先に把握されたかによって、この判断が行われるタイミングが変わります。備えについては勾留を避けるための材料｜身元引受と生活環境の整え方、接見禁止が付いた場合の動きは接見禁止がついて家族が会えない｜解除に向けた動きをご覧ください。

被害弁償と示談の順序

　被害者がいる事件では、先に動いた関与者が被害弁償を済ませてしまうと、後の人が弁償として差し出せる部分が残らないことがあります。金銭の穴埋めという意味では解決していても、自分の情状として提出できる材料は薄くなります。ここは順番が結果に直結しやすい場面です。

説明の順序

　先に述べたとおり、最初に記録された説明が、その後の取調べの出発点になりやすい面はあります。ただし、これは「早く話せば有利」という話ではなく、「事実と違う前提が先に置かれたときに、後から訂正するには裏付けが要る」という話です。何を話し、何を留保するかの判断については黙秘したほうがよいのか｜黙秘の効果とリスクの整理も参考になります。

「先に協力すれば軽くなる」制度は、どこまで使えるのか

　日本にも、他人の刑事事件への協力と引き換えに自分の処分について合意する制度があります。刑事訴訟法350条の2以下の合意制度です。共犯者は、この条文にいう「他人」にあたり得ます。

　ただし、適用の範囲は限定されています。対象は特定犯罪とされ、詐欺などの一部の刑法犯、独占禁止法違反や脱税といった財政経済関係の犯罪、薬物銃器犯罪などが挙げられています（同法350条の2第2項）。死刑または無期の拘禁刑にあたる罪は除かれます。手続の面でも、協議と合意には弁護人の関与が必要とされ（同法350条の3、350条の4）、合意に反して虚偽の供述をした場合の罰則も設けられています（同法350条の15）。

　実務的に重要なのは、この制度は本人が申し出れば当然に使えるものではないという点です。協議を行うかどうかは検察官が必要と認めるかにかかっています。一般の共犯事件で、先に話した人が自動的にこの制度の対象になるわけではありません。「先に協力した者が軽くなる」という言い方は、この制度の存在を一般化しすぎたものと考えられます。

今の段階で確認しておきたいこと

　共犯者が先に自首したらしいと聞いた段階でできることは、次のように整理できます。

1. 共犯者が何を話したかを推測で埋めないこと。伝聞を前提に自分の説明を組み立てると、後で食い違いが生じます。
2. 共犯者と連絡を取って説明をそろえようとしないこと。証拠隠滅罪にあたる可能性があるほか、身体拘束の判断でも不利に働きます。詳しくは証拠を消した・口裏を合わせた｜証拠隠滅罪と量刑への影響をご覧ください。
3. 弁護人を共犯者と共通にしないこと。利害が対立する場面があるためです。理由は共犯者がいる事件で弁護人を分ける理由で説明しています。
4. 呼び出しの連絡が来ている場合は、応じ方を先に決めておくこと。警察から呼び出しの電話が来た｜任意同行・出頭要請への対応が参考になります。
5. 申告するかどうかを決める前に相談すること。自首として扱われる余地が残っているかどうかは、判断材料が揃っているほど検討しやすくなります。弁護人を頼むタイミング｜捜査段階で差がつく理由もあわせてご確認ください。

よくあるご質問

共犯者が先に自首したら、自分の自首はもう成立しませんか

　その共犯者が自分の氏名や役割まで述べていれば、捜査機関が犯人を把握したことになり、後から出向いても出頭という扱いになる可能性があります。ただし、共犯者が何をどこまで話したかを外から確かめる手立てはありません。自首として扱われないとしても、自発的に出向いた事実は処分の判断で考慮され得ますので、成立しない前提で行動を止める必要はありません。

自分が先に自首したことは、共犯者との量刑差として現れますか

　自首が認められて減軽された場合は、裁判所が選べる刑の幅が変わりますので、結果に差が出ることはあります。もっとも、量刑は役割の重さ、計画への関与の度合い、被害の程度、被害弁償の状況などを総合して決まります。自首の有無だけで差が説明されることはあまりありません。共犯事件での量刑の見方については特殊詐欺は初犯でも実刑があり得る｜量刑を左右する事情も参考になります。

先に話した共犯者の説明と、自分の記憶が食い違っています

　食い違いがあること自体は珍しくありません。重要なのは、相手の説明に合わせることではなく、自分の記憶に沿った説明を、裏付けとなる資料とともに示すことです。日時が分かる記録、やり取りの履歴、移動の記録などが手元にあれば、早い段階で整理しておくと役立ちます。自首や出頭を検討している段階であれば受け子をしてしまった｜自首・出頭の判断と弁護士同行の意味の考え方も応用できます。

まとめ

1. 「先に話した者が有利」という言い方には、刑法42条1項の自首、検察官の処分判断（刑事訴訟法248条）、合意制度（同法350条の2）という別々の制度が混ざっています。
2. 時間の前後が条文上の要件になっているのは自首だけで、比べられるのは共犯者との先後ではなく、自分の申告と捜査機関の把握との先後です。
3. 犯人が誰であるかがすでに判明していれば、所在が不明でも自首は成立しないとされています（最高裁判所昭和24年5月14日判決）。
4. 自首の減軽は任意的減軽であり、減軽された場合は有期拘禁刑の長期と短期の2分の1が減じられます（刑法68条3号）。幅が変わることと刑が決まることは別です。
5. 自首にあたらない出頭でも、自発的な申告は「犯罪後の情況」として処分の判断で考慮され得ます（刑事訴訟法248条）。
6. 共犯者の供述は憲法38条3項の「本人の自白」とは同一視されず、独立した証拠として扱われ得ます（最高裁判所昭和33年5月28日大法廷判決）。ただし裏付けと整合性は吟味されます。
7. 順番が具体的な差として現れやすいのは、身体拘束の判断、被害弁償の順序、最初に記録される説明という、量刑より手前の場面です。