まちの専門家をさがせるWebガイド マイベストプロ京都
井上博文

大学院・大学編入受験のプロ

井上博文(いのうえひろふみ)

京都コムニタス

お電話での
お問い合わせ
075-662-5033

井上博文プロのコラム一覧

司法・犯罪分野に関する法律・制度は、福祉分野と並んで、関連する法律や制度が多い分野です。刑法、少年法、医療観察法、犯罪被害者等基本法、保護観察制度、裁判員裁判、ハーグ条約、家庭裁判所、保護観察所、少年鑑別所、少年院、児童自立支援施設などがあります。この分野を勉強するには、ま...

前回、インフォームドコンセントは、要支援者の接近権(知る権利)の保障、自己決定権(決める権利)の保障、支援者の還元義務(伝える義務)の遂行からなると述べました。インフォームドコンセントの具体的内容としては、①援助の内容や方法について②秘密保持について③費用について④時間につい...

公認心理師試験において、インフォームドコンセントはかなり重要であることを、当塾の講座において各講師陣はよく言っています。ブループリントによれば、大項目1 公認心理師 としての職責 の自覚、中項目4情報の適切な取り扱い、その小項目の中にインフォームドコンセントが入っています。インフ...

マイベストプロのサイトがリニューアルされました。ここ数日、このリニューアル作業のために、コラムを更新できていませんでした。どうも最近トシのせいなのか、新しいものへの対応力が鈍っているようで、なかなか新しい機能に対応できていません。ようやくコラムの更新の方法が見えてきました。し...

東京医科大学の問題がまた出ました。こちら今度は女子の点数を恣意的に下げていたそうです。さすがに性差別は初めて聞きました。ネットでは「時代錯誤過ぎる」「信じられない」など、驚きと怒りの声が広がっているが、都内の医学部専門予備校の関係者は、「この手のことは昔からある。裏口...

勉強方法

2018-08-01

8月になりました。今年は、地震があって、水害があって、猛暑日が続きます。これだけ暑いと体調を崩す人が増えるでしょうから、まずは体調管理が一番大切です。塾生の方は暑さを無理に我慢せず、冷房のきいている塾まで勉強に来てください。臨床心理士指定大学院受験、看護大編入受験と、9月の入...

精神保健福祉法制定の背景・目的精神科病院の不足や私宅監視といった社会的背景から、適切な医療と保護の整備の必要性をうけて、障害者衛生法が制定されましたが、地域精神医療の必要性や、人権擁護の観点から改正を重ねて現行法へと至りました。精神障害者の社会復帰・社会参加への援助や障害の...

精神保健福祉法は、本名を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」と言います。「精神衛生法」に遡ることができます。この「精神衛生法」は、適切な医療と保護を目的として1950年に制定され、その後、1987年に精神保健法と改名。1995年には、現在の名称に変更されました。おそらく今回の公認心...

すでにホームページで連絡させていただきましたが、こちらに再掲します。7/28(土)、29(日)に名古屋、京都、大阪へ、台風12号の接近が予想され、交通機関への影響が見込まれます。上記3会場にて全国模試は予定どおり実施しますが、いらっしゃれない場合は当日の9時以降に欠席のお電話をくださ...

京都コムニタスでは、公認心理師試験に向けた直前講座として、夏期講習を行います。第1弾は8月11(土)に開催します。こちら何度も言っていますが、私は今回の試験はかなり難しいものになるのではないかと思っています。そもそも範囲が広い上に、新しい法律、公認心理師法ができ、その関係法...

過労死とは、過重労働に起因する脳・心臓疾患によって死亡あるいは重篤な障害を残す結果となる場合を言います。どうも、日本人ビジネスマンは、過労死は本望と言いきる人が少なくないように思います(人のことは言えませんが)。海外でもKaroshiなのだとか。ある意味日本人によく適合する言葉なの...

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法が2014年に改正されたことを受けて、特にメンタルヘルス不調の未然防止の段階である一次予防を強化するためのものです。労働者が50人以上いる事業所で、2015年12月から毎年1回、ストレスに関する質問票(選択回答)を全ての労働者(契約期間が1年未満の労働...

私はカジノ法について無知ですので、このコラムで触れたことはありませんでした。ただ、2015年に公認心理師法が通過した時に、カジノについて触れている方がおられ、ブックマークをした記憶があり、それをあらためて見ました。こちら「公認心理師は、我が国の「心のケア」の医療、教育、労働の...

前回の労働安全衛生法の第7章、健康の保持増進のための措置 (第64条-第71条)、第71条の2において事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計 画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。 1 作業環境を快適な状態...

労働三法は、労働基準法と、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位の向上を図ることを目的とした法律である労働組合法、もう一つが、労使関係の公正な調整を図り、労働争議を予防解決するために制定された法律である労働関係調整法です。他にもいわゆる労働法...

井上博文プロのその他のコンテンツ

Share

井上博文のソーシャルメディア

google-plus
Google+