プライバシー保護

ブループリント1 公認心理師としての職責の自覚の小項目に「プライバシー保護」があります。同じ小項目に「個人情報保護法関連5法」があります。この5法とは、
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
情報公開・個人情報保護審査会設置法
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（整備法）
これに関連して
北海道試験の問42
要支援者等の個人情報とプライバシーの保護について、最も適切なものを1つ選べ。
という問題が出ました。公認心理師過去問詳解 2018年12月16日試験 完全解説版によると、正答率は82.6％ですので、それほど難問でもなかったようです。要は選択肢がさほど難しくなかったということでしょう。その選択肢は以下の通り。正答は③です。

① 心理的支援にあたって収集する情報は、すべて要配慮個人情報に該当する。
② 未成年者の支援事例について学会発表を行う場合、保護者の代諾を得るだけでよい。
③効果的な援助のためにプライバシー開示が必要な場合でも、要支援者に開示を強制してはならない。
④ どのような場合でも、要支援者本人の同意を得ることなく第三者に個人情報を提供してはならない。

選択肢に「全部」とか「絶対」とかが入っていると、確率は格段に下がるから（もちろん罠もありますが）、とりあえず他を見ようと考えるのは妥当です。①はすべてが入っているし、②は「だけ」が入っているし、内容的にも一目で違うとわかります。③はそりゃ強制してはいかんでしょ、となるので、ここで問題文を「適切なものを選べ」だと確認して「不適切なものを選べ」ではないなと、そこも確認して、ほぼ③かなと見て、④「どのような場合でも」をみて、例外はあるよな、と判断すれば③しかないことがわかります。選択肢のサービスですので、これは過去問から学ぶ点はありません。これだけ見ると、あまり専門的な知識がなくても日本語読解力で解けますので、選択肢的には難問ではありません。これは公認心理師試験の問題というよりは国語の問題になってしまったパターンでしょう。ただし、これで難しい選択肢を作って、難問にすることはいくらでもできますので、やはり関連5法はすべて見ておく必要があります。
詳しい解説は公認心理師過去問詳解 2018年12月16日試験 完全解説版や過去問詳解を見てください。こういう時にこそこの本は威力を発揮します。


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