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コラム

経済を活性化したければ従業員の平均収入をアップさせること

2019年7月4日

テーマ:仕事・生活・ビジネス

コラムカテゴリ:メンタル・カウンセリング

老後資金が2000万円以上必要だという「2000万円問題」が話題になってますが
正直2000万円どころか、いくらあってもお金が足りることなんてありません。

数字に振り回されて何をそんなに騒ぎ立ててるのか私には理解できませんが
そもそも景気が良くなるように、経済を活性化させたければ
社員や従業員に支払う給料をアップさせることです。

つまり収入のアップですね。

人件費や経費などコスト削減のために奮闘されてると思いますが
お給料はケチるものではありません。

社会全体として従業員の平均収入がアップすれば
消費行動として人はいくらでもものやサービスに投資するようになるでしょう。

それは個人の貧困状態によって出費や出資をケチることがなくなるからです。

収入がアップすると家計に余裕がありますから
どんどんものやサービスに投資して経済が活性化するんですね。

つまり自社企業の売上アップにもつながるというわけです。

しかし従業員(消費者)の収入を上げたところで
すぐに効果は表れませんから
なかなか各企業で行動に踏み切れないのが現実です。

真に経済効果を得るためには、長期的に捉える必要があるでしょう。

平均収入アップによる経済活動の問題点としては
消費行動が増えるため環境問題が深刻化する懸念がありますが
こうした問題も結局は現状のままでもそう大して変わりませんから
それほど大きな問題になるとは考えにくいでしょう。

むしろ経済が活性化するからこそ
環境問題に力を入れたり投資することが出来ますので
やはり社会全体として積極的に取り組んで
従業員の平均収入のアップに努める必要があります。

政府としても消費者の平均収入がアップすれば
税収も増えますので嬉しいのではないでしょうか?
バラマキ政策など短絡的なことをやってないで、もっと力を入れて取り組むべきです。

経済や企業の活性化に向けて
当ルームも経営者向けカウンセリングを通してサポートしていきますので
ぜひともと思われる方はどうぞお気軽にご連絡くださいませ。

【経営者向けカウンセリング】についてはホームページもご参照ください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/kyotocl

この記事を書いたプロ

宮本章太郎

心理カウンセリングのプロ

宮本章太郎(京都カウンセリングラウンジ)

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