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社長は1歩下がってなんかいられない―今ビジネスシーンは前のめりに進む時代―

テーマ:経営について考える

明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

今年の初日の出は六本木ヒルズから東京タワーの方角を望んで。

アメリカ人のビジネスの作り方と日本人のマインド

私は、「社長の「情報発信(アウトプット)」は、どんどん積極的に行なうべきで、業界や世間に遠慮したり一歩引いていたりしてはダメですよ。」といった持論を持っています。
ところで、ちょっとアメリカ映画の1シーンなどを思い出していただきたいのですが、彼らのビジネスの立ち上げ方にははっきりとした特徴があります。例えば、ビジネスにおいて、新しい商品や新しいサービスなど思いついたり開発したとき彼らは、まずすぐに商品パンフレットやプレゼンテーション資料などを作ります。それから、商品パッケージなどもデザインに凝って、できるだけ目立つものを作ろうとします。ときには、商売を始める前からその商品のキャラクターまで作ったりもします。
そして、何といってもそれらの販促ツールを引っ提げて猛烈に売り込みにかかるのです。その商品やサービスなどが、まだ海のものとも山のものともはっきりしないうちからそういうビジネスの組み立て方をします。そういう姿を見ていて、日本人の我々は驚くどころか多少の違和感すら覚えるのです。
「もうちょっと業界の先輩に意見を聞くとか根回しをするとか、見込み先に打診をするとかしないのかな?」と、考えたりします。特にそれまで自分が所属していた業界の中で、新しい動きをする場合、「いきなり売り込みなどかけていいものだろうか?」とか「目立ちすぎて問題視されたりしないかな?」とか考えたりしがちです。

現代ビジネスにスピード感とプレゼンテーション能力は必須

先の映画の話に戻りますと、彼らには「アメリカンドリームを叶えられる世界」といったビジネス環境がありますので、あまりあれこれ迷わずにチャンスに賭けることができるのではないでしょうか。その点日本では「出る杭は打たれる」とか「長幼の序(年少者は年長者を敬うというあり方)」と言った考え方があるために、「初めからあまり露骨に目立つ売り込みとかできないよなあ。」と、ちょっと腰が引けるのかも知れません。
しかしながら、現代は何よりもスピードが大切な時代です。確かに日本はまだ「アメリカンドリーム」的なものに賭けられるようなビジネス環境にはないのかも知れませんが、事業にもスピード感そのものは求められています。
また、更に映画を見ていますと、彼らはマスメディアを利用した広告宣伝にも積極的です。テレビに出られるチャンスなどは逃さずに捕まえて、なんとか自分のビジネスを売り込もうとします。広告宣伝についても、常に前のめりに前のめりにチャンスを捕まえようとするのです。
この点などは、日本人はかなりそういったマインドが弱いのでは、と言えるのかも知れません。特に地方の中小企業の場合、広告宣伝そのもののノウハウがあまり蓄積されていませんので、新商品や新規ビジネスといっても、どう売り込んでいいものか迷うケースが多いのではないでしょうか。

「情報発信(アウトプット)」でチャンスをつかむ

先述のように、日本はまだアメリカンドリームに賭けられるようなビジネス環境にはない、といってもスピード感を持った営業そのものは必要な時代です。何か有効な売り込み方法、広告宣伝方法はないものでしょうか。私はそれを「経営者の「情報発信(アウトプット)」によって行なってはどうか?」と提案し続けてきましたが、この場合少しその方法論を絞ります。
その方法というのは「地方メディアの有効利用」ということです。一般向けの地域FMラジオや新聞の地方紙などに、広告宣伝として出すのではなくて、ゲストや記事として出演或いは出稿するというやり方です。
こういったルートを使った方法であれば、業界とかはあまり関係ありません。あくまでも一般向けの一般的な出演であり出稿ですから、普通の番組であり普通の記事での紹介ということになります。しかも地方の場合、出演や出稿のハードルが、それほど高くないことも確認済みです。もちろん一定の条件はありますが、それをクリアするのは難しい、ということはありません。
新規のビジネスチャンスに対して、それにトライしたり実現するのが、欧米に比べてまだまだハードルが高いとされるのが日本社会です。それでも、冒頭取り上げたアメリカ映画の世界ほど派手ではありませんがやり方はいろいろあります。地方メディアを通じた「情報発信(アウトプット)」などは、多少地味に見えても日本社会にはしっくり馴染むやり方ではないでしょうか。新規事業についても、経営者の行なう「情報発信(アウトプット)」ということをしっかりと考えてみて下さい。


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海江田博士
専門家

海江田博士(税理士)

税理士法人アリエス

税務相談はもちろんのこと、従来の税理士としての職務に留まらず経営者自身で革新できることを目指した支援を続けています。日本経済をしっかりと支えられる強い基盤を持った中小企業への第一歩のお手伝いをします。

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