肝心なのは経営者の気概―新型コロナ禍で露呈した「日本経済の脆弱性」について考える―Ⅸ
[最優先は、お客様への情報提供と緊急支援サポート]
新型コロナウイルスは、感染が広がる都市圏以外にも、ついに日本全体に「非常事態宣言」が出されました。
4月17日現在、鹿児島県内のコロナウイルス感染者は4人にとどまっています。
鹿児島県の人口が160万人ですから、0,00025％。
普通に考えればパニックになるほどの数字ではありませんが、ウイルスという目に見えない脅威は、どこまで身近に迫っているのか全く予測がつきません。
日本全体への緊急事態宣言が出された今、海江田事務所では、最悪の状況も想定して対策を立てておくに越したことはないと考え、準備を進めています。
まず、最優先させているのは、お客様への情報提供と緊急支援サポートです。
冒頭述べましたように、まだ地元に感染が蔓延しているわけではありませんが、事業的な影響は既に始まっています。
業種によっては、前年同月比、売上5割減、6割減という企業も出てきています。
これらの企業に対しては国の支援策が次々と発表されていますので、適切なものがあれば直ちに使えるようサポートいたします。
次に、日常業務において滞ることが起きないように、リモートワーク、テレワークが可能な状態に準備を進めています。
お客様の中には「訪問は控えてくれ。」とご希望される方も出てきていますので、すでに手を打ち始めています。
できるだけ接触の機会を減らすためには、ネット媒体の高度利用が欠かせません。
事務所とお客さんのホットラインをつなぐために、その環境を整備しているところです。
幸い、事務所ではコンピュータ会計の導入がかなり進んでいたために、私たちにとってこの環境整備はそれほど難しいことではありません。
今後も順次、この緊急時に対する対処については準備を進めていくつもりです。
この苦難ともいうべき非常事態を、みんなで知恵と勇気を持って乗り越えましょう。
つづく
