経営者の自覚を促し組織に浸透させ目標を達成―ビジネス支援、直接法か間接法か悩んだ末に―Ⅶ
[行動計画まで含めて経営計画を作成する]
さてこのように、経費、原価、売上といった各パーツに分けて検討してもらった課題について、それぞれ数値的な予測を考えてもらい、経営計画に落とし込むのです。
以前は、これを「まあこんなもんですかね。」と、ざっと大まかな数字だけで目標とする経営計画書を作成していました。
しかし、近年こんなやり方ではほとんど実績が上がらないことがわかってきたのです。
この中に、具体的に実践していくべき諸項目を入れていなかったからにほかなりません。
最近では「なにを具体的にやるんですか。」という、行動計画まで含めて経営計画を作成するようになってきています。
更に、作った後、それを経営者にだけ任せておいたのでは、どうしても管理が甘くなりがちであることも分かってきました。
外部からの監視役として、一緒に作成した我々(会計事務所)がチェックするという方式が多くなってきているのです。
この場合の「監視役」という言葉少しきついと思います。
「監視役」というよりも「伴走者」と言った方が適切かも知れません。
この計画を策定し実践行動にまで落とし込むという手法が有効に機能すれば、それなりに効果は大きいといえましょう。
経営の手法において、未来に向かって一本筋を通すことになるからにほかなりません。
今、経営サポートを標榜する会計事務所では、こういった手法が一般的になりつつあります。
と言っても、まだまだ少数派ではありますが・・・
行動計画まで書き込みましょう。
つづく