モノだけではなく多くのコンテンツが選択可能な現代―時代とともに変化するビジネスモデルーⅢ
[より大きな分母を作ればより選んでもらえるチャンスが増える]
HPや事務所案内の話は別にしても、他の産業が普通にやっていることで私の業界（会計人の）では全く手が付けられていないことはいろいろありました。
広告宣伝の類（たぐい）はその最たるものだろうと思います。
そもそも業界全体に「販売促進」という考え方がほとんどないので、当たり前といえば当たり前の話だったのですが・・・・
「広告宣伝の禁止」という業界の自主規制が存在したということはあったとしても、当の税理士側にも積極的に自分を売り込もうという姿勢はほとんど見られなかったのです。
ましてや、販売促進策としての広告宣伝など思いつきもしなかったのではないでしょうか。
業界という切り口で言えば、我々会計人の業界はどちらかといえば閉鎖的で、進んで情報発信をするという雰囲気ではなかったのです。
その点は今でも基本的にあまり変わっていません。
数年前、業界内の一部で「対外広報部」的なものが発案され発足したのですが、私の目から見れば、その後そのコンセプトもやや失速気味に見えます。
業界内での理解も得られたとは言い難い状況です。
我々の業界（税理士の）も、情報発信の重要性が理解され、あの手この手で行なわれている他の業界をもっと参考にするべきだろうと思います。
ビジネスモデルの転換ということで言えば、ほぼすべての業種に共通するであろう方法論に「情報発信の仕方」があるのではないかと思っています。
この情報発信に関する方法論は格段に変化してきています。
同じ商材を取り扱っているのであれば、
「競争相手よりより多くの顧客候補に、自らがその商材が提供できることを知らしめたい。」
というのがビジネスの鉄則であろうと思います。
つまり、より大きな分母を作りたいはずです。
その方がより選んでもらえる可能性が高くなるからにほかなりません。
この際の「顧客候補」というのは、自分にとってまだ出会っていないいわば潜在的市場といってもいいのです。
この潜在的市場にこちらが存在していることを知らしめなければなりません。
これまでは、この潜在的市場にこちらの存在を知らしめるためには、マスメディアを使うのが最も有効でした。
マスメディアを通じた広告宣伝という手段を使って知らしめていたのです。
ただ、このマスメディアというのはその利用コストが極めて高額でした。
現在でも、紙媒体（新聞、雑誌等）にしても電波媒体（テレビ、ラジオ等）にしても、掲載や放送の料金は高額です。
従って、どうしても資本力のある大企業に有利だったのです。
私の情報発信風景。ラジオ。
つづく
