税理士に関するよくある誤解に答える―私たちの存在を正しく知っていただくために―Ⅱ

中小企業のオーナーのように自分で顧問税理士を頼んでいる人や、税務申告その他で多少付き合った経験のある人は「税理士といってもいろいろいるらしい」くらいはご存じです。

しかし、税理士のスタンスの違いで自らの受けるサービスの内容が相当違ってくるとまでは思っていないようです。
これは「税理士とどこまで付き合うか。あるいはどう付き合ってもらうか。」の距離感の取り方によって随分違ってきます。

「とにかく安い料金でそこそこ正確に税額を教えてくれればそれでいい。余計なサービスは一切いらない。」
となればそれなりの距離感になります。
一方、
「税金のことだけではなく、帳簿、給与計算、経理全般、資金繰り等々、聞きたいことはいっぱいある。いちいち、あっちこっちに聞いて回るのはめんどくさい。まとめて相談相手になってくれればありがたい。」
となればこちらもそれなりの体制を整えます。

経営者と税理士の距離の取り方は、双方の考え方によっていかようにでも変わってきます。


経営者は自らの「要請の度合」によって担当する税理士を選べばいいと思います。
ここをあまりちゃんと考えないで適当にスルーして選んでしまうと、おおむねがっかりすることが多いのではないかと思うのです。

とはいえここで問題があります。
「どんなタイプの税理士か、どうやったらわかるんだ？！」
という問題です。
確かに、これまではさっぱり分からなかったのではないか、と思います。

なぜなら税理士側からきちんとした紹介、メッセージが出されていなかったからです。

ひとつにはかつて「広告規制」という業界側の自己規制があったためでもありますが、そこがおおむね解禁になった現在でも我が業界は自己アピールがあまり上手とは言えません。

私は必要だと思ったので、腕のいいグラフィックデザイナーに頼んで、一応ちゃんとした事務所パンフレットを作成しました。
ところが、以前このブログでも書いたが、そのパンフレットを業界内の会議の際に「無駄に金掛けてんじゃないの？」と揶揄されたくらいなのです。

きちんとした会社案内を作っている企業がそのことで非難されるという業界はほかにないのでは？と思います。




つづく