どこでやるのか、は大事？―考えてみよう、立地というブランド―Ⅰ
税理士に限らず、様々な業界には昔からの思い込みという奴があります。
ちょっと前までは、お医者さんの業界では「医者は広告宣伝をしてはいかん、そんなのは邪道である」なんて考え方が一般的だったと聞いています。
その後、お医者さんの世界も随分変わったみたいではありますが…。
広告宣伝については、これまで税理士も似たような意識だったではないでしょうか。
広告といえば現在、「借入金の過払返還請求」の、弁護士事務所のテレビCMは相変わらず続いています。
これも昔は考えられなかったことでしょう。
業界の事情ということではありませんが、従業員に財務や会計のデータをオープンにするのはにまずい、と思っている経営者はまだ多くいます。
また、ソフトや情報、アイディア等には極端に出費を渋る経営者は今でも多く結構苦労させられます。
業界の独特の慣習や独自の考え方なども、かつてはそれなりの理由があって形成されてきたものだろうと思います。
しかし、時代が変わるとそれは全く無意味なものになってしまったり、ときには滑稽にさえ見える因習も多いのです。
販売促進には、パンフレット、業務案内等のペーパー資料、HPなどの電子インフォメーション、セミナー等での直接的な人的接触、などいろいろな手段があります。
税理士もこれらを組み合わせて、そろそろ積極的な販売促進に取り組んだ方がいいのではないでしょうか。
そうでなければ、いつまでも狭い業界の常識を突破できない存在になってしいかねません。
おしまい
