金銭を受け取っていない|恐喝未遂はどう処分されるのか
この記事は、2025年6月施行の拘禁刑への一本化と、2023年の性犯罪に関する刑法改正(不同意性交等罪など)を反映した内容です。個別の事案での見通しは、事実関係によって変わります。
風俗店を利用した後に、店のスタッフから「規約違反の罰金を払え」「払わないなら家族と会社に連絡する」「このまま帰すわけにはいかない」などと迫られ、高額な支払いを求められることがあります。請求の手段が行き過ぎている場合、店側の行為が恐喝や脅迫として問題になる余地がありますが、利用者の側にも指摘された行為がある場合には、話はそれほど単純ではありません。
被害届を出すかどうか、支払いに応じるかどうかを決める前に、弁護士へ相談して全体を整理することが大切です。この記事では、相談の前に揃えておきたい資料と、事実を書き出す整理メモの作り方を、チェックリストとあわせてまとめます。
「恐喝まがいの請求」とはどのような場面か
相談で多いのは、本番行為や盗撮、禁止事項への違反を指摘された直後に、店の事務所や客室で複数のスタッフに囲まれ、その場で示談書や借用書への署名と支払いを求められる場面です。身分証を撮影される、財布やスマートフォンを預けさせられる、帰宅後に何度も電話がかかってくるといった形をとることもあります。
恐喝罪(刑法249条)は、暴行や脅迫によって相手を怖がらせ、金銭などを交付させた場合に成立し、法定刑は10年以下の拘禁刑です。実際に支払いに至らなくても、恐喝未遂(刑法250条)が問題になることがあります。また、害悪を告げて怖がらせる行為は脅迫罪(刑法222条)、義務のないことを無理にさせる行為は強要罪(刑法223条)にあたる可能性があります。
注意したいのは、店やキャストに何らかの請求の根拠がある場合でも、取り立ての手段が社会的に許される範囲を超えれば、恐喝が問題になり得るという点です。最高裁の判例でも、権利の行使であっても方法によっては恐喝罪が成立しうるという考え方が示されています。
民事上も「書いた書面がすべて」とは限らない
その場で署名した示談書や誓約書も、原則としては有効な合意として扱われます。ただし、帰れないと思わせる状況で署名を迫られたような場合には、強迫を理由とする取消し(民法96条1項)が検討できることがあります。風俗店での盗撮をめぐり、軟禁に近い状況で結ばされた迷惑料100万円の示談書について、取消しを認めた裁判例(東京地裁平成29年2月28日判決)もあります。
また、キャスト本人ではない店が、報酬目的で客と示談交渉をしたり示談金を受け取ったりすることは、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあると指摘されています。誰が、どの立場で請求しているのかも、整理しておきたい点です。
被害届を出す前に考えておきたいこと
店側の手段が明らかに行き過ぎていると感じても、すぐに警察へ被害届を出すことが最善とは限りません。被害届を出すと、警察は請求に至った経緯を確認するため、利用時に何があったのかも聞くことになります。店側が「本番を強要された」「盗撮された」と主張している場合、その点もあわせて調べられる可能性があります。
一方で、身の危険を感じる、自宅や職場に押しかけられているといった差し迫った状況では、ためらわずに110番通報や最寄りの警察署への相談を優先してください。どちらを先にするかは状況によって変わるため、弁護士に事実をありのまま伝えたうえで、被害届を出すか、代理人を通じた交渉で収めるか、両方を並行させるかを一緒に検討するのが現実的です。
相談前に揃えたい資料
資料は「完璧に揃ってから相談する」必要はありません。手元にあるものを確認し、残っていないものは「ない」と分かるようにしておくだけでも、相談の時間を有効に使えます。
| 資料の種類 | 主な例 | 確認できること |
|---|---|---|
| 利用時の記録 | 予約の履歴、店の公式サイトや料金表の画面保存、ホテルの領収書 | 利用日時、店の実在、規約や料金の表示内容 |
| 請求・脅しの記録 | 着信履歴、SMSやLINE、メール、通話やその場の録音 | 請求の名目と金額の推移、告げられた言葉 |
| 書かされた書面 | 示談書・誓約書・借用書、その写真やメモ | 誰と誰の合意になっているか、金額や条件 |
| 渡した物・情報 | 撮影された身分証、預けた財布やスマートフォン、伝えた住所や勤務先 | 相手が把握している個人情報の範囲 |
| 支払いの記録 | 振込明細、振込先の口座名義、現金を渡した日時と相手 | すでに支払った額と受け取った人物 |
記録を残すときの注意点
LINEやSMSは、相手の表示名やアカウント情報、日時が分かる形で画面を保存してください。録音データは、ファイル名を変えたり編集したりせず、元のデータを残したまま別の場所にも複製しておくと安心です。相手とのやり取りを削除してしまうと、後から経緯を確認できなくなるため、不快な内容であっても消さずに保管しておきましょう。
整理メモの作り方
資料と並んで役に立つのが、記憶が新しいうちに書き出した整理メモです。下の表を参考に、分かる範囲で埋めてみてください。日付と時刻は、思い出せる範囲で「何時ごろ」と書けば足ります。
| 項目 | 書いておく内容の例 |
|---|---|
| 利用の概要 | 利用日時、店名、業態(店舗型・派遣型など)、場所 |
| 当日の経緯 | サービス中に何があったか、指摘された時点とその内容 |
| 請求の内容 | 名目(罰金・迷惑料・示談金など)、金額、金額の変化 |
| 告げられた言葉 | 「家族に知らせる」「警察に行く」「帰さない」など、できるだけ言われたとおりに |
| その場の状況 | 部屋や事務所にいた人数、退出できたかどうか、所要時間 |
| 署名・支払い | 署名した書面の種類、支払った額と方法、約束した支払期日 |
| 相手が知っている情報 | 本名、電話番号、住所、勤務先、家族構成、車のナンバーなど |
| その後の接触 | 電話やメッセージの回数、家族や職場への連絡の有無 |
| 自分の希望 | 支払いをどうしたいか、刑事手続をどう考えているか、家族や職場に知られたくないか |
整理メモには、自分にとって不利だと感じる事実も書いておいてください。弁護士には守秘義務があり、相談の内容が本人の了承なく外部に伝わることは原則としてありません。不利な事実を伏せたまま相談すると、見通しを誤る原因になり、かえって選べる対応が狭まることがあります。
資料を集める段階で控えたいこと
資料を揃えようとするあまり、状況を悪化させてしまうことがあります。次のような行動は、弁護士に相談するまで控えるのが無難です。
- 書面の写しや預けた物を取り戻すために、一人で店へ出向くこと。
- 「恐喝で訴える」と相手に伝えて、こちらから圧力をかけ返すこと。
- 請求の経緯や店名をSNSや口コミサイトに書き込むこと。
- 支払いのために、借入れや家族からの急な借金を重ねること。
- 相手からのメッセージや通話の記録を削除すること。
相談前チェックリスト
相談の予約をする前に、次の項目を確認しておきましょう。すべてに当てはまらなくても、相談は可能です。
- 利用した店の名前、業態、利用日時を書き出したこと。
- 店の公式サイトや料金表を、閲覧できるうちに画面保存したこと。
- 着信履歴、SMS、LINEなどのやり取りを消さずに保存したこと。
- 録音がある場合、元のデータを残したまま複製したこと。
- 署名した書面の有無と、写しや写真が手元にあるかを確認したこと。
- 相手に渡した身分証の情報や、伝えた個人情報を書き出したこと。
- 支払った金額、日時、振込先の口座名義を確認したこと。
- 家族や職場への連絡があったかどうかを確認したこと。
- 支払いや刑事手続について、自分がどうしたいかを考えたこと。
弁護士に相談した後の主な流れ
依頼を受けた弁護士は、通常、店やキャストに受任を通知し、以後の連絡窓口を弁護士に一本化するよう求めます。あわせて、本人や家族、勤務先への直接の連絡を控えるよう申し入れます。請求の手段が恐喝に近いものであれば、その点を指摘したうえで、請求の根拠と金額の妥当性を確認していきます。
指摘された行為に争いがない場合は、キャスト本人との示談を目指し、示談書に接触禁止や個人情報の破棄、追加請求をしない旨の条項を盛り込むことを検討します。すでに支払った金額がある場合は、その返還を求めることができるかどうかも、経緯に応じて検討します。被害届を出すかどうかは、こうした交渉の見通しとあわせて判断していくことになります。
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まとめ
店側から恐喝まがいの請求を受けたときは、その場で結論を出さず、記録を残したうえで、請求の手段と指摘された行為の両面から整理することが大切です。被害届を出すかどうかも、その整理を踏まえて判断することで、後から悔やむ選択を避けやすくなります。手元の資料と整理メモを持って、早めにご相談ください。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


