【刑事事件】デートDV・暴行・傷害の容疑に関するFAQ15選|相談で多い疑問への回答集

若井亮

若井亮

テーマ:刑事事件

本記事は、2025年6月1日施行の改正刑法(懲役・禁錮を「拘禁刑」に一本化)を反映しています。交際相手への暴行・傷害の疑いで被害届を出された方、出すと言われた方に向けた内容です。


交際相手との口論がエスカレートして手が出てしまった、別れ話のもつれで相手の腕を強くつかんでけがをさせてしまった――。いわゆるデートDVとして、交際相手やその家族から「被害届を出す」と言われたり、実際に警察から連絡が来たりした段階で、当事務所には多くのご相談が寄せられます。

 交際関係にある当事者どうしの出来事であっても、刑事手続はほかの暴行・傷害事件と同じように進みます。一方で、相手と連絡先や生活の場を共有していることが多いため、連絡の取り方ひとつで見通しが変わりやすいという特徴もあります。本記事では、相談の場で多い疑問を15問に絞り、暴力をふるったと疑われている側の立場から回答します。

交際相手への暴力と罪名の基本


交際相手への暴力でも犯罪として扱われるのですか

 扱われます。恋人どうしのけんかであっても、相手の身体に暴力を加えれば暴行罪(刑法208条)、けがをさせれば傷害罪(刑法204条)の対象になります。「交際中だから」「お互い様だから」という事情だけで、犯罪にならないということはありません。

 なお、同棲している交際相手(生活の本拠を共にする交際相手)からの暴力には配偶者暴力防止法が適用され、被害者が裁判所に保護命令を申し立てることもできます。保護命令が出た後にこれに違反すると、暴行・傷害とは別に処罰の対象となります。同棲していない交際相手の場合は同法の対象外ですが、刑法による処罰に加え、別れた後のつきまといなどがあればストーカー規制法の対象になることがあります。

暴行罪と傷害罪はどこで分かれるのですか

 分かれ目は、相手の身体にけが(傷害)の結果が生じたかどうかです。殴る、突き飛ばす、髪を引っ張るといった行為は、けがに至らなくても暴行罪にあたり得ます。打撲や擦り傷のほか、暴力をきっかけに精神的な症状が生じて診断を受けた場合にも、傷害罪として扱われることがあります。

区分暴行罪(刑法208条)傷害罪(刑法204条)
成立する場面暴行を加えたが、けがには至らなかった場合暴行の結果、相手がけがをした場合
法定刑2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
主な裏付け本人の供述、目撃者の証言、録音、メッセージのやり取りなど左記に加え、医師の診断書や受傷部位の写真など


 事件の直後は暴行罪として扱われていても、相手が後日病院を受診して診断書を提出し、傷害罪に切り替わることもあります。

「被害届を出す」と言われた段階で、しておくべきことはありますか

 まず控えたいのは、相手に繰り返し連絡して説得しようとしたり、被害届を出さないよう頼み込んだりすることです。こうした連絡は相手から見れば圧力として受け止められやすく、後に「被害者に働きかけた」と評価されるおそれがあります。そのうえで、次のような資料を手元に残しておくことをおすすめします。

  • 当日の経緯(時刻・場所・きっかけ・お互いの言動)を時系列で書き出したメモ。
  • 相手とのメッセージのやり取りや通話履歴(削除せずに保存したもの)。
  • 相手からも手を出されていた場合の、自分のけがの写真や受診記録。
  • その場にいた人や、直後に事情を話した人の名前と連絡先。


 記憶が新しいうちに整理しておくと、警察から連絡があったときや弁護士に相談するときに役立ちます。自分の言動がどのように評価され得るかを落ち着いて見直したい方は、【男女トラブル】デートDVの加害者だと言われた|自分の言動を法的に見直すもあわせてご覧ください。

被害届が出された後の流れ


被害届が出されたら、必ず逮捕されるのですか

 必ず逮捕されるわけではありません。逮捕は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるなど、身柄を確保する必要があると判断された場合に行われます。被害届の受理後、警察から呼び出しを受けて任意の取調べを受け、在宅のまま捜査が進むことも少なくありません。

 ただし、交際相手の事件では、疑われている側が被害者の住所や連絡先を知っており、接触して供述に影響を与えるおそれがあると見られやすい面があります。同棲中である、別れた後も連絡を続けている、けがの程度が重いといった事情がある場合には、逮捕されることもあります。

警察から連絡が来たら、どう対応すればよいですか

 電話で事情を聞きたいと言われた場合、出頭の日時は相談して調整できることが多く、その場で慌てて詳しく説明する必要はありません。取調べでは黙秘権があり、作成された供述調書は内容を確認したうえで、事実と違う部分の訂正を求めることができます。署名・押印した調書は後の手続で重要な証拠になるため、納得できない内容であれば署名しないという選択もあります。

 事実関係を認めるか争うかによって、取調べでの話し方は変わります。出頭の前に弁護士に相談しておくと、どこまで話すか、何を準備するかを整理したうえで臨むことができます。詳しくは【刑事事件】警察から電話が来た段階で弁護士に相談する意味で解説しています。

逮捕された場合、どのくらいの期間身柄を拘束されるのですか

 逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送致し、検察官は24時間以内に裁判官へ勾留を請求するかどうかを判断します。勾留が認められると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間、身柄の拘束が続く可能性があります。逮捕から起訴・不起訴の判断までは、最長で23日間程度となります。

 一方で、勾留の請求がされずに釈放されたり、弁護人が意見書を提出して勾留請求が却下されたりする場合もあります。住む場所や身元引受人を確保し、被害者と接触しない環境を示せるかどうかが、身柄解放の判断に影響することがあります。

釈放の際に「相手に連絡しないように」と言われました。守らなかったらどうなりますか

 釈放の際や在宅で捜査が続く間に、被害者と連絡を取らないよう指示されたり、その旨の誓約書を求められたりすることがあります。この約束を破って連絡すると、証拠隠滅や被害者への働きかけのおそれがあると判断され、改めて逮捕される可能性が出てきます。起訴後に保釈されている場合は、保釈が取り消されることもあります。

 「謝りたい」「荷物を返したい」といった理由であっても、本人から直接連絡することは避けてください。相手とのやり取りが必要な用件は、弁護士を通じて行うのが安全です。謝罪の連絡が問題になる理由は【ストーカートラブル】謝りたい|謝罪の連絡そのものが問題になる理由でも取り上げています。

示談と処分の見通し


示談が成立すれば不起訴になりますか

 示談が成立したからといって、必ず不起訴になるとは限りません。暴行罪・傷害罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪ではないため、最終的には検察官が、事件の態様、けがの程度、前科の有無などを総合して判断します。

 もっとも、被害者に謝罪と被害弁償を行い、処罰を求めない意思(宥恕)を示してもらえた場合には、処分を決めるうえで有利な事情として考慮されます。初めての事件で、けがの程度が比較的軽く、示談が成立しているような場合には、不起訴となる可能性が高まることがあります。

交際相手に直接謝って、示談を持ちかけてもよいですか

 おすすめしません。交際関係にあった当事者どうしで直接話をすると、感情的になって話がこじれたり、相手が「断ったら何をされるか分からない」と受け止めたりしやすいためです。接触を禁じられている場合はもちろん、そうでない場合でも、直接の働きかけが後に不利な事情として扱われるおそれがあります。

 被害者の連絡先を知っていても、示談の申し入れは弁護士を通じて行うのが一般的です。弁護士が間に入ることで、被害者側も冷静に条件を検討しやすくなり、示談書の内容(宥恕の有無、今後接触しない約束、清算の範囲など)も整えやすくなります。相手に代理人がついた場合の対応は【刑事事件】被害者の代理人から連絡が来た|加害者側の対応もご参照ください。

示談金の目安はありますか

 一律の相場があるわけではなく、けがの程度、治療期間、通院費や休業による損害、暴力の態様、交際中の経緯などによって大きく変わります。けがのない暴行の場合と、骨折などで長期の治療が必要な場合とでは、検討すべき金額の幅がまったく異なります。

 被害者側から高額な金額を示されることもありますが、その場で応じるか断るかを決める必要はありません。金額の根拠を確認し、治療費・休業損害・慰謝料といった内訳ごとに検討したうえで交渉することになります。折り合いがつかない場合の進め方は【刑事事件】被害者から高額な示談金を示された|折り合わないときの進め方で解説しています。

相手が被害届を取り下げれば、事件は終わりますか

 取下げによって自動的に事件が終わるわけではありません。先に触れたとおり暴行罪・傷害罪は親告罪ではないため、被害届が取り下げられた後も、捜査機関が必要と判断すれば捜査を続け、起訴することもできます。

 ただ、被害者が処罰を望まなくなったという事情は、検察官の判断に影響します。取下げを求める場合も、本人や家族が直接頼むのではなく、示談の中で被害者の意思を確認し、書面に残す形を取るのが望ましいといえます。

前科がつくのは、どの段階ですか

 前科がつくのは、起訴されて有罪判決が確定したときです。正式な裁判だけでなく、略式手続で罰金を命じられた場合も前科になります。暴行・傷害事件では、事実を認めていて事案が比較的軽い場合に、略式手続による罰金で終わることも少なくありません。

 これに対し、不起訴処分となった場合は前科はつきません。ただし、捜査の対象になったという記録(いわゆる前歴)は捜査機関に残ります。前科を避けたいという希望がある場合は、起訴・不起訴が決まる前の段階で、示談を含めた対応を進めておくことが大切です。

交際関係や生活に関わる疑問


お互いに手を出していた場合や、相手の説明が事実と違う場合はどうなりますか

 口論の中でお互いに手を出していた場合、こちらも相手の行為について被害を申告すること自体は可能です。ただ、相手の被害届に対抗する目的だけで申告すると、かえって話がこじれることもあるため、自分のけがの記録を残したうえで、どう扱うかを弁護士と相談して決めるのがよいでしょう。相手から先に攻撃され、身を守るためにやむを得ず反撃したという事情があれば、正当防衛が問題になる場合もあります。

 相手の説明が実際の出来事と違う場合は、取調べで安易に話を合わせないことが大切です。当時のメッセージや第三者の証言など、客観的な資料で裏付けられる部分を整理しておきましょう。身に覚えがない場合の考え方は【男女トラブル】「交際中に暴力を受けた」と言われたが身に覚えがないで取り上げています。

相手の家にある荷物の引き取りや、お金の清算をしたいときはどうすればよいですか

 同棲していた場合や交際が長かった場合、荷物の引き取りや貸し借りの清算など、相手とのやり取りが必要な用件が残ることがあります。しかし、事件が続いている間に本人が直接連絡したり、相手の家を訪ねたりすると、正当な用件であっても接触しない約束に反すると見られたり、つきまといと受け取られたりするおそれがあります。

 こうした用件は、示談交渉の中で弁護士を通じてあわせて整理するのが現実的です。荷物の受け渡し方法や清算の範囲を示談書に盛り込んでおけば、後のトラブルを防ぐことにもつながります。関連して、【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい|正当な用件でもストーカーと言われる場面もご覧ください。

会社や家族に知られることはありますか

 在宅のまま捜査が進む場合、警察から勤務先に連絡が入ることは通常ありませんが、呼び出しへの対応で仕事を休む必要が生じることはあります。逮捕・勾留された場合は出勤できない期間が続くため、勤務先への説明をどうするかが現実的な問題になります。事件の内容によっては報道される可能性もあります。

 家族については、逮捕された場合に身元引受人の確保などのため事情を伝える必要が出てくることがあります。誰に、いつ、どこまで伝えるかは、身柄解放や示談の見通しとあわせて考えることになります。なお、刑事手続とは別に被害者から損害賠償を求められた場合の対応は、【刑事事件】刑事事件と同時に民事で訴えられた|並行する手続の優先順位も参考になります。

交際相手への暴行・傷害の疑いでお悩みの方へ

 交際相手への暴行・傷害の事件では、刑事手続への対応と並行して、相手との連絡をどう断つか、関係をどう清算するかも考えなければなりません。直接謝りたい、早く話をつけたいという気持ちから取った行動が、身柄の拘束や処分の見通しに影響することもあります。被害届を出すと言われた段階でも、警察から連絡が来た段階でも、動く前に一度状況を整理しておくことが大切です。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。

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若井亮
専門家

若井亮(弁護士)

弁護士法人若井綜合法律事務所

風俗トラブルや男女トラブル、それに伴う刑事事件まで一貫して対応。累計相談件数は男女トラブル約23,000件、風俗トラブル約8,000件。全国からの相談を24時間受け付け、迅速な対応を心がけています。

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