【刑事事件】交際相手の車や自転車を傷つけたと疑われたら?
不起訴になったと連絡を受けたご相談者から、「これで全部終わったと考えてよいのか」「押収されたスマホがまだ戻ってこない」というお声をいただくことがあります。ご家族からも、「前歴が残ると聞いたが、勤務先やこれからの生活に影響するのか」というご質問が少なくありません。
不起訴になれば裁判は開かれず、その事件で前科がつくこともありません。一般的な解説はそのとおりですが、処分の後にも、本人が自分で確かめたり手続をとったりしなければ動かない事柄がいくつか残ります。押収品の返還や、相手との間で交わした約束の扱いは、その代表例です。
この記事では、不起訴の連絡を受けた後に確認しておきたいことを、前歴、スマホなどの押収品、相手との関係の3つを中心に整理します。不起訴を目指すための弁護活動や、不起訴処分告知書の使い道の詳細は、それぞれ別の記事に譲ります。
不起訴の連絡を受けたら最初に確かめること
処分が確定したのか、処分保留なのか
勾留されていた方が釈放されるとき、「処分保留」のまま外に出ることがあります。処分保留は、起訴するかどうかの判断を先送りにした状態で、不起訴とは異なります。釈放の際に何と言われたのかを思い出し、はっきりしない場合は弁護人を通じて担当の検察庁に確かめておくと、その後の見通しを立てやすくなります。処分保留の状態については、処分保留で釈放された|終わったわけではない状態で詳しく説明しています。
不起訴の理由の区分
不起訴には、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予などの区分があります(事件事務規程75条2項)。ただ、検察官が本人に告げる義務を負うのは「公訴を提起しない処分をした旨」であり(刑事訴訟法259条)、理由の区分までは告げられないことも少なくありません。区分によって、勤務先への説明の仕方や、後に別の事件で捜査を受けた場合の受け止められ方が変わることがあるため、弁護人がいる場合は、把握できている範囲を確認しておくとよいでしょう。区分ごとの違いは不起訴の3類型はどう違うのか|どれを目指すべきかをご覧ください。
不起訴処分告知書を請求するか
不起訴になったことを書面で示したい場面に備えて、検察官に不起訴処分告知書の交付を請求することができます(刑事訴訟法259条)。告知書は請求しなければ交付されず、記載されるのは原則として「公訴を提起しない処分をした」という事実です。国選弁護人の選任は釈放によって効力を失うため(同法38条の2)、請求を自分で行うことになる場合もあります。勤務先などから処分結果の確認を求められる見込みがあるなら、早めに取得しておくと手間が少なく済みます。使える場面と限界は、不起訴処分告知書は何に使えるのかで整理しています。
前歴はどのように残るのか
前科はつかないが、捜査を受けた記録は残る
不起訴は有罪判決ではないため、前科にはあたりません。一方で、被疑者として捜査を受けたという記録は、捜査機関の内部に「前歴」として残ると説明されるのが一般的です。嫌疑なしや嫌疑不十分の場合の扱いについては説明が分かれるところもありますが、本人の申出によって前歴を消してもらう一般的な制度は用意されていないと考えておくのが無難です。
指紋・写真・DNA型の記録
逮捕された際などに採取された指紋や顔写真、DNA型の記録が不起訴によって消えるのかという質問は、弁護士ドットコムの法律相談でも繰り返し寄せられています。これらの記録は国家公安委員会の規則にもとづいて警察が管理しており、DNA型記録については、本人が死亡したときや保管の必要がなくなったときに抹消すると定められています(DNA型記録取扱規則7条)。不起訴になったことだけで直ちに消去されるとは限らないため、気になる場合は個別の事情を弁護士に伝えて相談するのが現実的です。
前歴が関わる場面と関わりにくい場面
前歴が日常生活のどこに関わるのかを、場面ごとに整理すると次のようになります。
| 場面 | 前歴との関係 |
|---|---|
| 履歴書の賞罰欄や採用面接 | 前科ではないため、記載を求められる性質のものではないと説明されるのが一般的です |
| 一般の人や勤務先からの照会 | 捜査機関の内部記録であり、外部から調べられる仕組みにはなっていません |
| 後に別の事件で捜査を受けたとき | 捜査機関は照会できるため、処分の判断で考慮されることがあります |
| 海外渡航の申請 | 国によっては逮捕歴などの申告を求められることがあり、申請先の基準を確認する必要があります |
前科と前歴の違いや、記録が照会される場面の詳細は、前科と前歴はどう違い、どこに残るのか|期間と照会される場面で解説しています。
スマホなど押収品の返還
不起訴になれば還付されるのが原則
捜査のために押収された物は、留置しておく必要がなくなれば還付しなければならないとされています(刑事訴訟法222条1項、123条1項)。不起訴で事件が終われば、押収品は原則として持ち主に返されます。ただし、返還は自宅に届くものではなく、検察庁や警察から連絡を受けて受け取りに行くのが通常です。弁護士ドットコムでも、「いつ返せるかは検察官が決めることなので警察では分からない」と言われたという相談が見られます。連絡がないまま時間が過ぎた場合は、担当の検察庁に問い合わせるか、弁護人を通じて還付を求めます。
返ってこないときに確かめる書類
返還が進まないときは、手元の書類を見直すと事情が分かることがあります。
- 押収された物の品目が書かれた押収品目録交付書。
- 任意提出の際に署名した書面に含まれる所有権放棄書の有無。
- 押収の対象が端末本体か、SDカードなどの記録媒体かの区別。
所有権放棄書に署名している場合、返還を求めるのは難しくなることがあります。また、盗撮などの事件では、撮影データの消去を前提に返還の手続が進められることもあります。目録の読み方と還付請求の進め方は押収品目録交付書から分かること|還付請求の手順、端末の中身がどこまで確認されるのかはスマホ・PCを押収された|いつ返るのか、中身はどこまで見られるのかで取り上げています。
返ってきた端末の扱い
返ってきた端末に、示談書で削除を約束した画像やデータが残っていないかを確認します。約束した削除をしていなければ、相手との新たなトラブルの原因になりかねません。反対に、相手とのやり取りなど、後に事実関係を説明する材料になり得るデータまで慌てて消してしまうと、民事上の請求を受けたときに説明に困ることがあります。消すものと残すものを分けて考えることが大切です。
相手との関係で確認すること
示談書の約束は処分の後も続く
示談が成立して不起訴になった場合でも、示談書の内容は刑事処分が決まった後も当事者を拘束します。接触しないこと、口外しないこと、データを削除すること、分割での支払いなど、示談書に書かれた約束を改めて読み返しておきましょう。不起訴になったからといって、示談書の約束まで軽くなるわけではありません。分割払いが残っている場合に支払いが滞れば、相手から残額を請求されることになります。
示談をしていない場合の民事上の請求
示談をしないまま不起訴になった場合、相手が損害賠償を請求する権利は刑事処分とは別に残ります。不法行為による損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害する場合は5年)で時効によって消滅するとされています(民法724条、724条の2)。不起訴の後に請求の書面が届くこともあるため、届いた場合は内容を確かめ、慌てて応じたり放置したりする前に相談するのが穏当です。詳しくは不起訴になった後に民事で請求できるのかをご覧ください。
自分から相手に連絡を取らない
処分の結果を伝えたい、改めて謝りたいという気持ちから、本人が相手に直接連絡を取ろうとすることがあります。しかし、被害者には被害者等通知制度などを通じて処分結果が伝わることがあり、本人からの連絡は、相手にとって新たな負担や不安になり得ます。示談書で接触しないことを約束している場合は、約束に反するおそれもあります。どうしても伝える必要のあることがある場合は、弁護士を通じて行うのが望ましいでしょう。
不起訴の後に手続が動く可能性
再起と検察審査会
不起訴処分は判決と違い、同じ事件について再び捜査を始めることを妨げる効力をもちません。新しい証拠が見つかった場合などには、公訴時効が完成するまでの間、捜査が再開されること(再起)があり得ます。また、告訴人や被害者などは、不起訴の当否について検察審査会に審査を申し立てることができます(検察審査会法2条2項、30条)。審査会が起訴相当や不起訴不当と議決すれば、検察官が事件を再検討します。結論が覆る例は多くありませんが、事件に関わる書類やメッセージは、処分の直後に捨ててしまわず保管しておくことが、万一の際の備えになります。
同じような事件を起こした場合
起訴猶予で終わった事件の記録は、後に別の事件で捜査を受けたときに参照されます。同じ種類の事件を繰り返すと、前回より重い処分が検討されやすくなります。飲酒や生活習慣など、事件のきっかけになった事情を見直しておくことは、その後の生活を守ることにもつながります。この点は起訴猶予になった後に再び事件を起こしたらで詳しく扱っています。
勤務先や家族への説明
勤務先への説明
逮捕や欠勤によって事件が勤務先に知られている場合、処分の結果を説明する場面があります。懲戒の判断は就業規則と事実関係によって決まり、不起訴であっても懲戒の対象となる可能性は否定できませんが、処分結果を客観的に示せるかどうかで話の進み方が変わることがあります。説明する内容は処分の結果と今後の勤務に関わることに絞り、事件の細部まで話す必要があるかは慎重に判断します。
家族と共有しておくこと
捜査の間、家族が警察や弁護人とのやり取りを担っていた場合は、処分が出たこと、押収品の受け取り、示談書の約束の内容を家族とも共有しておくと、後から連絡が来たときに慌てずに済みます。示談書の控えや押収品目録交付書の保管場所も、家族に分かるようにしておくとよいでしょう。
よくあるご質問
不起訴になったことは、書面で自宅に通知されますか
被疑者本人に対して、不起訴の結果が自動的に書面で送られてくるとは限りません。処分の結果は、検察官から口頭で伝えられたり、弁護人に連絡が入ったりする形が多く、書面で受け取りたい場合は不起訴処分告知書を請求します。
前歴があると、履歴書に書く必要がありますか
履歴書の賞罰欄は、一般に確定した有罪判決を記載する欄と理解されており、不起訴の前歴を書く必要はないと説明されるのが一般的です。ただし、応募先から具体的に質問された場合の答え方は、事情に応じた検討が必要です。
返ってきたスマホのデータは、警察にも残っているのですか
捜査の過程で端末の中身が解析され、必要な部分が捜査の資料として記録されることがあります。端末そのものが返還されても、作成された資料は事件の記録とともに一定の期間保管されるのが通常です。
まとめ
- 不起訴の連絡を受けたら、処分保留ではなく処分が確定したのかを確かめます。
- 不起訴処分告知書は請求しなければ交付されず、記載されるのは処分をした旨が中心です(刑事訴訟法259条)。
- 不起訴でも捜査を受けた記録は前歴として捜査機関に残り、本人の申出で消してもらう一般的な制度はありません。
- 押収品は留置の必要がなくなれば還付されるのが原則ですが、受け取りの連絡や手続を確認する必要があります(刑事訴訟法222条1項、123条1項)。
- 示談書の約束は処分後も続き、示談がない場合は民事上の請求を受ける可能性が残ります(民法724条)。
- 不起訴の後も、再起や検察審査会の審査によって手続が動く可能性があります(検察審査会法30条)。
- 相手への連絡は自分で行わず、必要があれば弁護士を通じて行います。
不起訴になった後のことでお悩みの方へ
不起訴の後に残る課題には、押収品の受け取りのように手続で片づくものもあれば、相手との約束や勤務先への説明のように、事情に応じた判断が必要なものもあります。処分が出た後でも、気になる点を一つずつ整理しておくことで、日常の生活に落ち着いて戻りやすくなります。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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