【刑事事件】関与を認める前に確認すること|自分がどこまで関わったかの整理
本記事は2026年11月時点の法令にもとづいて作成しています。2025年6月から懲役・禁錮は拘禁刑に一本化されたため、法定刑は拘禁刑で表記しています。
交際していた相手の性的な画像をSNSに載せた、知人のグループに送ってしまった、あるいは「画像をばらまいたでしょう」と相手から問い詰められている。こうした場面では、刑事事件として扱われる可能性と、相手との民事上の問題が同時に動き出すことがあります。不安から相手に何度も連絡したり、端末のデータをすべて消したりすると、かえって状況が複雑になるおそれがあります。
本記事では、性的画像の公開について疑いをかけられた方が、弁護士に相談する前に確認しておきたい事項を12項目に整理しました。すべてを完璧にそろえる必要はありません。分かる範囲で書き出しておくだけでも、相談の場で見通しを立てやすくなります。
性的画像の公開で問われうる罪と手続の特徴
性的画像の公開は、いわゆるリベンジポルノ防止法(私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)の対象になるほか、画像の性質や公開の仕方によって別の法律が問題になることがあります。どの罪が検討されるかによって、示談の意味や手続の進み方が変わるため、まず全体像を押さえておくことが大切です。
| 主に検討される法律 | 問題になる行為の例 | 法定刑の上限など |
|---|---|---|
| リベンジポルノ防止法の公表罪 | 撮影対象者を特定できる形で、私事性的画像を不特定または多数の者に提供・公然陳列する | 3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(親告罪) |
| リベンジポルノ防止法の公表目的提供罪 | 公表させる目的で、特定の人に画像を渡す | 1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(親告罪) |
| 性的姿態撮影等処罰法の提供罪 | 同意なく撮影された性的な画像を他人に提供する | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。不特定または多数への提供は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金 |
| 刑法のわいせつ物頒布等罪 | わいせつな画像を不特定または多数の者が見られる状態に置く | 2年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金など |
| 児童ポルノ禁止法 | 撮影対象者が18歳未満だった場合の提供・公然陳列など | 行為の態様により異なる |
リベンジポルノ防止法の公表罪・公表目的提供罪は、被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪とされています。そのため、被害を受けた方との示談が成立し、告訴が取り消されれば、その罪では起訴されないことになります。一方で、性的姿態撮影等処罰法の提供罪やわいせつ物頒布等罪は親告罪ではないため、示談が成立しても手続がそこで終わるとは限りません。同じ「画像を公開した」という出来事でも、どの法律が問題になるかで、示談の位置づけが変わる点に注意が必要です。
また、画像の公開をほのめかして復縁や金銭を求めるやり取りがあった場合には、脅迫罪や強要罪が別に検討されることもあります。投稿に名前や勤務先などを添えていれば、名誉毀損罪が問題になる場合もあります。
相談前に確認しておきたい12項目の一覧
- 公開・送信した画像の内容と撮影の経緯。
- 公開した場所と、見ることができた人の範囲。
- 撮影対象者を特定できる状態だったかどうか。
- 撮影対象者の年齢。
- 投稿や送信したデータの現在の状態。
- 相手(撮影対象者)から届いている連絡の内容。
- 警察からの連絡や捜査の有無。
- 告訴の有無と、相手が事情を知った時期。
- 相手への直接の連絡を控えているかどうか。
- 示談に向けて提示できることの見通し。
- 仕事・家族・資格など生活上の事情。
- 経緯の時系列メモと手元の資料。
以下、項目ごとに確認のポイントを説明します。
何が起きたかを確かめる4項目
公開・送信した画像の内容と撮影の経緯
まず、どのような画像だったのかを確認します。交際中に相手の了解を得て撮影したものか、相手が自分で撮影して送ってきたものか、相手が気づかないうちに撮影したものかによって、問題になる法律が変わります。相手に無断で撮影していた場合には、公開とは別に撮影そのものが性的姿態等撮影罪にあたるかどうかも検討されます。言いにくい内容であっても、弁護士には事実のまま伝えることが、適切な見通しを立てる前提になります。
公開した場所と、見ることができた人の範囲
SNSへの投稿、掲示板への書き込み、複数人のLINEグループへの送信、特定の1人への送信など、公開の方法を具体的に書き出します。リベンジポルノ防止法の公表罪は「不特定または多数の者」への提供が要件とされているため、友人1人に見せた・送ったという場合は、別の罪の成否が中心になることがあります。鍵付きアカウントだったか、投稿していた期間はどれくらいか、といった点も整理しておきます。
撮影対象者を特定できる状態だったかどうか
公表罪では、第三者が撮影対象者を特定できる方法で公開したことが要件とされています。顔が写っていたか、名前やイニシャル、勤務先、住んでいる地域などを書き添えていたかを確認します。顔が写っていなくても、添えた文章や投稿先の性質から人物が分かる場合には、特定できる方法にあたると考えられています。
撮影対象者の年齢
撮影当時、相手が18歳未満だった可能性がある場合は、児童ポルノ禁止法の問題となり、扱いが大きく変わります。相手の年齢を確かに知っていたのか、どのような根拠で成人だと考えていたのかも含めて、分かる範囲で確認しておきます。
現在の状況と手続の段階を確かめる4項目
投稿や送信したデータの現在の状態
投稿が今も公開されているのか、すでに削除したのか、送信した相手の端末に残っているのかを確認します。公開中の投稿を止めることは、被害の拡大を防ぐうえで意味があります。ただし、端末の初期化やアカウントの削除、関係するやり取りの一括消去まで進めてしまうと、捜査の場面で証拠を隠そうとしたと受け取られるおそれがあります。公開を止めることと、手元の記録を消すことは分けて考え、迷う場合は相談の場で方針を決めるのが無難です。
相手(撮影対象者)から届いている連絡の内容
相手から「警察に行く」「削除しなければ訴える」「慰謝料を払ってほしい」といった連絡が来ている場合は、その内容と日時を記録しておきます。相手に代理人の弁護士がついている場合は、通知書の写しを手元に用意します。届いたメッセージは、内容にかかわらず消さずに残しておくことが大切です。
警察からの連絡や捜査の有無
警察から電話があった、出頭を求められた、家宅捜索を受けた、スマートフォンを押収された、といった事情があれば、日時と担当部署、言われた内容をメモします。警察から連絡が来た段階は、取調べで何をどう話すかを準備できる時期でもあります。押収された端末がある場合は、何が押収されたのかを控えておきます。
告訴の有無と、相手が事情を知った時期
リベンジポルノ防止法の罪は親告罪のため、相手が告訴したかどうかが手続の進み方に直結します。告訴は、原則として被害者が犯人を知った日から6か月以内にする必要があるとされています。相手が画像の公開をいつ知ったのか、すでに告訴したと言われているのかを、分かる範囲で整理しておきます。ただし、他の罪が問題になる場合は告訴がなくても捜査が進むことがあるため、時期だけで見通しを判断することは控えたほうがよいでしょう。
今後の方針に関わる4項目
相手への直接の連絡を控えているかどうか
謝罪をしたい、削除したことを伝えたいという気持ちから、相手に直接連絡を取ろうとする方は少なくありません。しかし、被害を受けた方にとっては、加害者とされる人からの連絡そのものが負担になることがあります。また、やり取りの内容によっては、被害者への働きかけや口裏合わせと受け取られるおそれもあります。連絡はいったん止めて、伝えたいことは弁護士を通じて届ける形にするほうが、結果として話し合いの道が残りやすくなります。
示談に向けて提示できることの見通し
この種の事件の示談では、金銭の支払いだけでなく、画像データの削除と再拡散をしないことの約束、相手に接触しないことの約束などが話し合われることが多くあります。手元や外部サービスに保存しているデータの場所、支払いに充てられる金額の目安、分割払いが必要かどうかを、あらかじめ考えておくと相談が進みやすくなります。示談金の額は事案ごとに大きく異なるため、相場だけで判断せず、具体的な事情をもとに検討することが大切です。
仕事・家族・資格など生活上の事情
勤務先や職種、家族構成、保有している資格、近いうちの転居や海外渡航の予定など、手続の進み方によって影響を受ける事情を書き出しておきます。逮捕や勾留の可能性を検討するうえでも、住居や仕事が安定していることは考慮される事情の一つです。家族にどこまで事情を伝えているかも、相談の場で共有しておくと方針を立てやすくなります。
経緯の時系列メモと手元の資料
交際の始まりと終わり、画像の撮影日、公開した日、相手に知られた日、相手や警察から連絡が来た日を、時系列で並べたメモを作っておきます。あわせて、次のような資料があれば手元にまとめておきます。
- 相手とのメッセージのやり取り(削除せずに保存したもの)。
- 投稿や送信の画面、削除した日時が分かる記録。
- 相手や代理人から届いた通知書や書面。
- 警察から渡された書類や、押収品の目録。
弁護士に相談すると何が変わるか
弁護士に相談すると、まず問題になりうる罪を整理し、事実を認めるのか、争う点があるのかという方針を一緒に検討します。事実関係に争いがない場合は、弁護士が窓口となって被害を受けた方との示談交渉を進めることが考えられます。被害者が加害者とされる人と直接の接触を望まないことは多く、捜査機関を通じて弁護士に限って連絡先が伝えられる場面もあります。
親告罪であるリベンジポルノ防止法の罪については、示談の中で告訴を取り消してもらえれば、その罪で起訴されない結果につながります。親告罪でない罪が問題になる場合でも、示談の成立は検察官が処分を決める際に考慮される事情の一つです。取調べへの臨み方や、話してよいこと・慎重に扱うべきことの助言を受けられる点も、早い段階で相談する意味の一つといえます。
また、刑事手続とは別に、相手から慰謝料などの損害賠償を求められることがあります。刑事と民事の話をまとめて解決するのか、分けて進めるのかも、示談の条項を考えるうえで整理しておきたい点です。
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まとめ
性的画像の公開について疑いをかけられた場面では、どの法律が問題になるのか、告訴や捜査がどの段階にあるのかによって、取るべき対応が変わります。焦って相手に連絡したり、記録を消したりする前に、今回の12項目を手がかりに事実を書き出しておくことが、落ち着いて次の一手を考える助けになります。当事務所では、刑事手続の見通しと被害を受けた方との話し合いの両面から、ご相談をお受けしています。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


