【ストーカー被害】警察へのストーカー相談|弁護士に相談する前のチェックリスト10項目
この記事は、2026年11月時点の法令(令和7年12月30日施行の改正ストーカー規制法を含む)をもとに作成しています。防犯対策は被害の拡大を防ぐための備えであり、警察や専門家への相談に代わるものではありません。
つきまといを受けている方から「家の場所を知られている気がする」「自宅でできることを一通り確認したい」というご相談をいただくことがあります。自宅は毎日戻る場所であるため、鍵や郵便受け、ゴミ出しといった日常の動きの中に、住所や生活の様子が伝わってしまう隙が残っていることがあります。
この記事では、ストーカー被害が心配なときに自宅まわりで見直したい点を、場所ごとのチェックリストとして整理しました。あわせて、防犯対策だけで抱え込まずに警察や弁護士へ相談する目安もご説明します。
自宅の防犯対策は「入られない」「知られない」「残す」の3つで考える
自宅の防犯対策は、思いついたものから手をつけると抜けが生じやすくなります。次の3つの視点に分けて考えると、何が足りていないかを確かめやすくなります。
- 入られない対策=鍵・窓・オートロックなど、物理的に出入りを防ぐもの。
- 知られない対策=郵便物・ゴミ・SNSなど、住所や生活パターンが伝わる経路を減らすもの。
- 残す対策=防犯カメラやメモなど、起きたことを後から説明できる形にするもの。
3つ目の「残す」は見落とされがちですが、警察に相談するときや、弁護士が相手方に連絡するときの土台になります。対策を講じた日や気づいたことも、あわせて書き留めておくとよいでしょう。
鍵と出入口のチェックリスト
- 相手が合鍵や鍵の写真を持っていた可能性の有無。
- 玄関ドアの補助錠・ドアガードの有無と、在宅中も施錠しているかどうか。
- ドアスコープやモニター付きインターホンで、開ける前に相手を確認できるかどうか。
- 帰宅時に周囲を確認してから入り、入ったらすぐ施錠する習慣の有無。
- 鍵に部屋番号や住所が分かるタグを付けていないかどうか。
合鍵が相手の手元に残っている場合
交際中に合鍵を渡していた場合や、鍵を預けたことがある場合は、返却を求めるだけでなく鍵(シリンダー)の交換を検討する場面があります。複製された鍵が残っている可能性を、返却だけで打ち消すことは難しいためです。
賃貸住宅では、鍵の交換は貸主や管理会社の了承を得て行うのが一般的です。無断で交換すると、退去時の原状回復などで問題になるおそれがあります。事情を伝えれば、交換に応じてもらえることも少なくありません。返却交渉の進め方や交換の判断については【男女トラブル】別れた相手が合鍵を持っている|返してもらう交渉と、鍵を替える判断で解説しています。
オートロックや共用部分の扱い
オートロックのある建物でも、住人の出入りに合わせて入り込まれることがあります。マンションであれば、管理会社や管理組合に事情を伝え、共用部分の巡回や防犯カメラの映像保存を相談しておくと、後で記録を確かめやすくなります。管理会社への伝え方は【ストーカートラブル】自宅マンションに来られている|管理会社・オートロック・防犯カメラでできることで詳しく取り上げています。
郵便受けと宅配のチェックリスト
- 郵便受けに鍵が付いているか、ダイヤル錠の番号を初期設定のままにしていないかどうか。
- 郵便物を何日も溜めていないかどうか。
- 郵便受けや表札にフルネームを出しているかどうか。
- 置き配や宅配ボックスの利用で、荷物の送り主や中身が外から分かる状態になっていないかどうか。
- 送り主の分からない手紙や荷物を、そのまま開封していないかどうか。
郵便物を開けられた形跡があるとき
封が切られている、届くはずの郵便物が届かないといった変化に気づいたときは、封筒を捨てずに保管し、気づいた日時と状態を書き留めておきます。正当な理由なく封をしてある信書を開ける行為は、信書開封罪(刑法133条)にあたる可能性があります。確かめ方や記録の残し方は【ストーカートラブル】郵便物が開けられている形跡がある|確かめ方・記録・情報が漏れる経路の止め方をご覧ください。
送り主の分からない手紙や荷物が届いたとき
心当たりのない手紙や荷物は、受け取り前であれば受取拒否ができる場合があります。受け取ってしまったものは、中身を確かめたくなっても、できるだけ開けずに袋に入れて保管し、警察に相談するときに持参するとよいでしょう。拒まれているのに手紙を送り続ける行為や、汚物などを送り付ける行為は、ストーカー規制法の「つきまとい等」に含まれています。
ゴミ出しのチェックリスト
- 宛名ラベル・明細書・レシートなど、氏名や住所が分かる紙を細かく裁断してから捨てているかどうか。
- 薬の袋や処方箋の控えなど、通院先や生活の様子が分かるものの扱い。
- 収集日の前夜ではなく、当日の朝に出しているかどうか。
- 自治体のルールの範囲内で、中身が見えにくい袋を使っているかどうか。
- 下着などは切り分ける・他のゴミで包むといった工夫をしているかどうか。
ゴミをあさられているとき
ゴミ袋が開けられている、決まった人物が集積所の近くにいるといった状況があれば、日時や様子をメモしておきます。捨てたゴミを持ち去る行為が窃盗などにあたるかどうかは、集積所の管理の仕方などによって判断が分かれることがあります。一方で、自宅付近での見張りやうろつきが繰り返されていれば、ストーカー規制法の問題として警察に相談できる場合があります。その日の対応と出し方の見直しは【ストーカートラブル】自宅のゴミをあさられている|その日の安全確保と、記録・出し方の見直しでまとめています。
窓・カーテン・照明のチェックリスト
- 窓やベランダの掃き出し窓に補助錠を付けているかどうか。
- 厚手のカーテンで、室内の様子や人影が外から見えにくくなっているかどうか。
- 帰宅した直後に部屋の明かりが点くことで、在室や帰宅時刻が外から分かる状態になっていないかどうか。
- ベランダの洗濯物から、住人の人数や性別が推し量られやすい状態になっていないかどうか。
- 窓の外から室内が撮影できる位置に、生活が分かる物を置いていないかどうか。
照明については、タイマーで点灯させる、帰宅前から一部の明かりを点けておくといった方法で、帰宅のタイミングを読み取られにくくする工夫があります。室内で会話や生活音を把握されているように感じる場合は、【ストーカートラブル】自宅に盗聴器が仕掛けられているかもしれない|調べ方と法的な手段も参考にしてください。
住所や生活パターンが伝わる経路を見直す
自宅の設備を整えても、住所や行動の手がかりが別の経路から伝わっていることがあります。窓からの景色や最寄り駅が写った写真をSNSに投稿していないか、共通の知人を通じて近況が伝わっていないかも確かめておきたいところです。
車や自転車、カバンなどに位置情報を取得する機器を取り付けられていないかも確認対象です。令和7年12月30日に施行された改正ストーカー規制法では、GPS機器に加えて、紛失防止タグを使って承諾なく位置情報を取得する行為や、タグを取り付ける行為も規制の対象に加えられました。詳しくはGPS・AirTagで居場所を追跡された|改正ストーカー規制法と位置情報無承諾取得の罪と【ストーカートラブル】スマホや共有サービスから居場所が漏れている|位置情報以外の経路を止めるで解説しています。
転居を考えている場合は、住民票の写しなどの交付を制限する支援措置(住民基本台帳事務における支援措置)を市区町村に申し出る方法があります。ストーカー行為等の被害者も対象とされており、警察などへの相談状況をもとに判断されます。手続の順番は【ストーカートラブル】引っ越した先を知られないための手続の順序をご覧ください。
防犯カメラと記録の残し方
防犯カメラは、侵入を思いとどまらせる効果に加えて、起きたことを後から確かめる手段にもなります。設置するときは、撮影範囲を玄関や自宅の敷地に絞り、隣家の玄関や窓を広く写さないよう配慮すると、近隣とのトラブルを避けやすくなります。
録画は一定期間で上書きされる機種が多いため、気になる映像があれば早めに別の媒体へ保存しておくことが大切です。設置と保存の注意点は【ストーカートラブル】防犯カメラの映像を証拠にする|設置と保存の注意点で取り上げています。
カメラがない場所での出来事も、日時・場所・内容・気づいたきっかけを、その日のうちにメモしておくと、後で経緯を説明しやすくなります。
場所ごとのチェックポイントのまとめ
| 場所 | 見直す点 | 気づいたときに残すもの |
|---|---|---|
| 鍵・玄関 | 合鍵の有無、補助錠、帰宅時の施錠 | 鍵を渡した時期、交換した日 |
| 郵便受け・宅配 | 施錠、ダイヤル番号、溜め置き、送り主不明の荷物 | 開封の形跡がある封筒、届いた物と日時 |
| ゴミ出し | 個人情報の裁断、出す時間、袋の種類 | 荒らされた日時、近くにいた人物の様子 |
| 窓・照明 | 補助錠、カーテン、点灯のタイミング | 不審な人影や車を見た日時 |
| 情報の経路 | SNS投稿、位置情報機器、住民票 | 見つけた機器の写真、投稿の画面保存 |
防犯対策だけで抱え込まないための目安
自宅の防犯対策は大切ですが、それだけで相手の行動が止まるとは限りません。自宅の前で待たれている、家に来ると告げられた、物を壊されたといった事情があれば、身の安全を優先して早めに警察に相談することをおすすめします。危険が差し迫っているときは、迷わず110番してください。
警察では、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令のほか、被害を防ぐための助言や防犯ブザーの貸出などの援助を受けられる場合があります。改正により、被害者からの申出がなくても警察が職権で警告できる仕組みも設けられました。どこから相談すればよいか迷うときは、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか|ストーカー被害での順序も参考にしてください。
弁護士に依頼した場合は、相手方への通知や接触禁止を内容とする合意、裁判所への仮処分の申立てなど、警察の手続と並行して取れる手段を検討できます。相手方とのやり取りの窓口を弁護士に移すことで、ご本人が直接対応する場面を減らせることもあります。詳しくは【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか|ストーカー被害で代理人を立てる意味をご覧ください。
ご相談について
自宅の防犯対策を見直すことは、不安を少しでも減らし、起きたことを記録として残すための第一歩になります。一方で、どこまで対策すれば十分か、警察への相談や法的な手段に進むべきかの判断は、状況によって変わります。チェックリストを確認する中で気になる点が見つかった段階でも、ご相談いただくことができます。
同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。


