【ストーカー被害】加害者に書かせる誓約書｜自分で対応する前の確認リスト｜弁護士に任せたほうがよいサイン

つきまといや執拗な連絡を受けている方から、「相手に二度と近づかないと誓約書を書かせたい」というご相談をいただくことがあります。相手が反省の態度を見せている、警察沙汰にはしたくない、まずは穏便に止めたい、といった事情から、自分で誓約書を書かせることを考える方は少なくありません。

　ただ、誓約書は書かせ方や中身によって、期待していた役割を果たさないことがあります。また、書かせる場面そのものが新たな接触の機会になり、かえって危険が増すおそれもあります。この記事では、加害者に誓約書を書かせる前に確認しておきたいことと、弁護士に任せたほうがよい場面の目安を整理します。

誓約書でできること・できないこと

　誓約書は、相手が「今後こういうことをしない」と自分の意思で約束したことを示す書面です。相手が行為を認めたことの記録になり、違反したときに違約金などを求める根拠にもなりえます。後に警察へ相談したり、裁判所の手続を利用したりする際の資料として使えることもあります。

　一方で、誓約書には相手の行動を直接止める強制力はありません。誓約書に違反したこと自体が犯罪になるわけではなく、違反があったときに、改めて警察や裁判所の手続を使うことになります。警察の警告や禁止命令、裁判所の仮処分とは性質が異なるため、違いを押さえたうえで使い分けを考えることが大切です。

　手段ごとの使い分けは、接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分けでも詳しく解説しています。

自分で対応する前の確認リスト

　誓約書を自分で書かせようと考えたときは、次の3つの観点から確認しておくと、進めてよいかどうかの判断がしやすくなります。

安全面で確かめること

• 相手と会わなければ誓約書を受け取れない状況になっていないこと。
• 相手がこれまでに暴力や物を壊す行為、脅すような言動をしていないこと。
• 相手があなたの自宅・職場・新しい連絡先をどこまで知っているかを把握していること。
• 誓約書を求めたことをきっかけに、相手が逆上するおそれがないかを考えていること。
• 警察に相談した記録が残っているかどうかを確かめていること。

　誓約書を書かせるために直接会うことは、それ自体が相手に接触の口実を与えることになりかねません。暴力や脅しの経緯がある場合は、書面よりも先に身の安全を確保する手立てを考える必要があります。

書面の中身で確かめること

• 禁止する行為（接近・待ち伏せ・連絡・SNSへの書き込みなど）を具体的に書いていること。
• 連絡を禁止する対象に、家族や職場、共通の知人を含めるかどうかを決めていること。
• 違反したときの取り決め（違約金の額など）を、過大にならない範囲で設定していること。
• 相手の氏名・住所を正確に記載し、署名・押印を求めていること。
• 作成日と、あなたと相手のどちらが原本を持つかを決めていること。

　「近づかない」とだけ書いた誓約書では、どこまでが違反なのかを後から争われることがあります。禁止する行為や範囲を具体的に書いておくことで、違反の有無を判断しやすくなります。条項の考え方は、接触禁止条項の書き方｜今後の連絡を止める設計も参考になります。

書かせ方で確かめること

• 相手が内容を読んだうえで、自分の意思で署名できる状況になっていること。
• 「書かなければ警察に行く」「会社に知らせる」といった言い方で迫っていないこと。
• 相手の住所など、こちらが知る必要のない情報を新たに渡さない形になっていること。
• 署名の場に第三者が立ち会うか、書面の郵送でやり取りするかを決めていること。
• やり取りの経緯を記録に残していること。

自分で書かせるときに起きやすいつまずき

　被害を受けている側であっても、誓約書の書かせ方によっては後から問題を指摘されることがあります。よく見られるのは次のような場面です。

強く迫った結果、誓約書の効力を争われる

　相手を長時間引き止めたり、強い言葉で署名を迫ったりした場合、相手から「脅されて書いた」と主張され、意思表示の取消し（民法96条）などを理由に誓約書の効力を争われることがあります。言い方によっては、こちらが強要罪（刑法223条）などを疑われるおそれもあります。署名を求めるときは、相手が内容を理解したうえで任意に書いたといえる状況を整えておくことが大切です。署名の効力が争われる場面については、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで解説しています。

違約金を高く設定しすぎる

　違約金の額を高くすれば抑止になると考えがちですが、あまりに高額な違約金は、公序良俗（民法90条）に反するとして、過大な部分の効力が否定されることがあります。相手が「どうせ払えない」と受け止め、かえって抑止として働かないこともあります。違約金の考え方は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金も参考になります。

警察で相手が書いた誓約書との違いを取り違える

　警察が相手に指導をする場面で、相手が「今後近づかない」といった誓約書を書くことがあります。これは警察が再発防止の指導の一環として求めるもので、当事者間で違約金などを取り決める書面とは性質が異なります。警察で誓約書を書いたからといって、それだけで民事上の請求ができるとは限らない点に注意が必要です。

違反があったときに動けない

　誓約書を受け取った後に相手が約束を破った場合、違約金を請求するには相手の住所や本名が分かっている必要があります。また、違反の事実を示す記録が残っていなければ、請求や警察への相談が進めにくくなります。違反があった場合の対応は、【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った｜違約金と刑事手続の両面で整理しています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のような事情がある場合は、自分で誓約書を書かせるよりも、弁護士に代理人として対応を任せることを検討したほうがよいことがあります。

• 相手と会わなければ誓約書のやり取りができない状況。
• 相手に暴力や脅し、物を壊すなどの行為があった経緯。
• 相手があなたの住所や職場を知っており、押しかけが続いている状況。
• 一度誓約書を書かせたのに、その後も接触が続いている状況。
• 相手が「誓約書を書く代わりに会って話したい」など、条件を付けてきている状況。
• 相手に弁護士がつき、書面の文言について交渉が必要になっている状況。
• 違約金や解決金を含めた取り決めをしたいが、適切な水準が分からない状況。
• 警察の警告や禁止命令、裁判所の仮処分との組み合わせを考える必要がある状況。

　とくに、誓約書を書かせたのに接触が止まらない場合は、書面での約束だけでは対応しきれない段階に入っている可能性があります。警察の警告や禁止命令への切り替えについては、【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

弁護士が入る場合の進め方

　弁護士が代理人になると、相手への連絡は弁護士が窓口となって行います。誓約書のやり取りも書面の郵送などで進めることができるため、ご本人が相手と顔を合わせずに済みます。新しい住所や連絡先を相手に伝えない形で書面を作ることも検討できます。

　書面の中身についても、禁止する行為の範囲、連絡を禁止する対象、違約金の額、違反があったときの対応などを、事案に合わせて組み立てます。相手が誓約書に応じない場合や、応じた後に約束を破った場合には、警察への警告や禁止命令の申出、裁判所への接近禁止の仮処分の申立てなど、ほかの手段への切り替えも視野に入れて進めます。

　警察と弁護士のどちらに先に相談すればよいか迷う場合は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序も参考にしてください。代理人を立てることで何が変わるのかは、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく紹介しています。

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ご相談について

　加害者に誓約書を書かせることは、穏便に被害を止めるための一つの手段ですが、書かせ方や中身によっては期待した効果が得られないことがあります。相手と会わなければならない状況や、過去に暴力・脅しがあった場合には、ご自身で動く前に一度ご相談ください。ご本人が相手と接触せずに済む進め方を一緒に検討します。