【ストーカー被害】ストーカーの加害者側から示談を申し入れられたとき相手に返すメッセージの例文｜言質を取られない書き方

ストーカー被害で警察に相談したり、被害届を出したりしたあとに、加害者の弁護士や家族から「示談をしたい」という連絡が届くことがあります。突然の連絡に、すぐ返事をしなければならないと感じる方も少なくありません。しかし、最初の返信に書いた一言が、あとで「被害者はもう許している」「この金額で納得していた」と受け取られ、処分や交渉に影響するおそれがあります。

　この記事では、加害者側から示談を申し入れられたときに、被害を受けた方が相手に返すメッセージの例文を、言質を取られない書き方の考え方とあわせて紹介します。示談に応じるかどうかをまだ決めていない段階でも使えるよう、「保留する」「断る」「条件を確認する」「弁護士に任せる」といった場面ごとに整理しました。

示談の申し入れが届いたとき、まず知っておきたいこと

　示談に応じるかどうかは、被害を受けた方が自由に決めてよい事柄です。加害者側が示談を急ぐのは、示談の成立が不起訴や執行猶予の判断で考慮されることがあるためで、被害者の側にその都合に合わせる義務はありません。「〇日までにお返事を」と書かれていても、検討に必要な時間を取ってかまいません。

　連絡の経路によって、最初の対応の仕方も変わります。

　加害者本人からの連絡は、警告や禁止命令が出ている場合には、それ自体が違反にあたる可能性があります。謝罪や示談の話であっても返信はせず、届いた内容を保存して警察の担当者に伝えるのが基本です。家族から被害届の取下げを求められている場合の対応は、【ストーカートラブル】相手の家族から被害届を取り下げるよう迫られている｜応じる前に考えることと、働きかけを止める順序で詳しく解説しています。

言質を取られないための4つの考え方

　返信の文面を考える前に、書かないほうがよい内容を整理しておくと、どの場面でも迷いにくくなります。

「許す」「処罰は望まない」と読める言葉を書かない

　示談書には、被害者が加害者を許し、処罰を望まないことを示す宥恕（ゆうじょ）条項が入ることがあります。返信の中で「もう怒っていません」「大ごとにするつもりはありません」と書くと、示談が成立する前から許しているように読まれ、加害者側の弁護活動で使われるおそれがあります。気持ちの整理がついていないうちは、評価や感情を表す言葉を入れず、事務的な文面にとどめるのが無難です。

金額や条件をこちらから先に書かない

　「〇万円なら応じます」と先に書くと、その金額が交渉の上限として扱われやすくなります。また、条件を急いで書くと、接触禁止や転居、違約金といった大切な取り決めが抜けたまま話が進むこともあります。まずは相手側に、示談で何を約束し、いくら支払うつもりなのかを文書で示してもらい、そのうえで検討する順番が安全です。示談に入れる条件の考え方は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金を参考にしてください。

住所・勤務先・新しい連絡先につながる情報を書かない

　加害者の弁護士には守秘義務がありますが、示談書の作成や支払いの過程で、被害者の情報が加害者本人に伝わる可能性がまったくないとはいえません。返信には、現在の住所や勤務先、引越しの予定、新しい電話番号などを書かないようにします。示談金の受け取りについても、口座名義や振込先から居場所をたどられない方法を、あらかじめ検討しておくと安心です。

経緯の説明や相手を責める言葉を長く書かない

　これまでの被害を詳しく書きたくなるのは自然なことです。ただ、メッセージに書いた経緯が警察に伝えた内容と細かい点で食い違うと、加害者側から「説明が変わっている」と指摘される材料になりかねません。強い言葉で非難した文面が、交渉の場で一部だけ切り取られて示されることもあります。経緯の説明は警察や検察、こちらの弁護士に任せ、返信では用件だけを伝えるようにします。

場面別の返信例文

　ここでは、加害者の弁護士から連絡が来た場面を中心に、形を整えて使いやすい例文を紹介します。「〇〇」の部分は事案に合わせて置き換えてください。

例文1　すぐには決められないとき

　「〇〇法律事務所　〇〇先生　ご連絡を拝受しました。示談に応じるかどうかを含め、現時点では検討中です。ご提案の内容を確認したいので、示談の条件と金額を、このメールアドレス宛てに文書でお示しください。検討の結果は、こちらからご連絡いたします。」

　ポイントは、応じる・応じないのどちらも書かず、返事の時期も相手に合わせない点です。「前向きに考えます」といった表現は、示談に応じる意思があると受け取られやすいため避けます。文書の送り先をメールに指定しておけば、郵送のために住所を伝える必要もありません。

例文2　示談に応じないと伝えるとき

　「〇〇法律事務所　〇〇先生　ご連絡いただいた示談のお申し入れについては、お受けしないことといたしました。今後、本件に関するご連絡はご遠慮ください。」

　断る理由を書く必要はありません。理由を書くと、それに対する反論や、再度の申し入れの手がかりになりやすいからです。処分が決まる前であれば、気持ちが変わったときに改めて検討することもできますので、迷いがあるうちに無理に応じる必要はありません。

例文3　条件の確認だけをしたいとき

　「示談のお申し入れについて、次の点をどのようにお考えか、文書でご回答ください。今後一切の接触・接近をしないこと、その約束に違反した場合の取扱い、私の連絡先や画像などのデータの削除、示談金の金額と支払方法。ご回答を確認したうえで、応じるかどうかを判断いたします。」

　条件を尋ねる形にしておけば、こちらから何かを約束したことにはなりません。最後に「判断いたします」と添えることで、まだ合意したわけではないことを明確にしておけます。

例文4　こちらも弁護士に依頼したと伝えるとき

　「本件については、〇〇法律事務所の弁護士〇〇に対応を依頼しました。今後のご連絡は同弁護士宛てにお願いいたします。」

　代理人を立てたあとは、本人に直接連絡しないよう相手方の弁護士に求めるのが通常の取扱いです。相手方の代理人とのやり取りの進め方は、【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方もあわせてご覧ください。

例文5　加害者の家族から連絡が来たとき

　「ご連絡の件については、ご本人の弁護人を通じてお願いいたします。私からこの件についてお話しすることはありません。」

　家族からの連絡には、返信しないという選択も十分にあり得ます。返す場合でも、謝罪の受け入れや被害届の扱いには触れず、窓口を弁護人に一本化するよう求める一文にとどめます。加害者本人から直接届いた連絡には、謝罪の内容であっても返信しないのが基本です。

送ってよい文面と避けたい文面の比較

　よくある書き方を、避けたい理由と言い換えの方向にまとめました。

返信する前に確認しておきたいこと

　示談の申し入れに返信する前に、次の点を確認しておくと、後から慌てずに済みます。

• 申し入れの書面やメッセージを、日時がわかる形で保存しておくこと。
• 警察や検察の担当者に、加害者側から示談の申し入れがあったことを伝えておくこと。
• 示談書に宥恕条項や清算条項が入ると、後から慰謝料などを追加で求めにくくなること。
• 示談書に接触禁止や違約金を定めても、それは民事上の約束であり、違反しただけで直ちに逮捕につながるものではないこと。
• 警告や禁止命令は示談とは別の手続であり、示談の有無によって当然に効力がなくなるものではないこと。

　ストーカー行為の罪は、現在は被害者の告訴がなくても起訴できる罪とされています。そのため、示談が成立しても捜査や処分の手続が進むことがあり、示談の成立は処分を決めるうえでの事情の一つとして考慮されるにとどまります。反対に、示談をしなかったことで被害者が不利益を受けるわけでもありません。示談をしたあとに相手が約束を守らなかった場合の対応は、【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った｜違約金と刑事手続の両面で取り上げています。

弁護士に返信を任せたほうがよい場面

　次のような場合は、自分で返信を続けるよりも、早めに弁護士に窓口を任せることを検討してください。

• 相手の弁護士から、期限を区切って返事を求められている場合。
• 提示された示談書の案に、宥恕条項や被害届の取下げが含まれている場合。
• 示談金の額が妥当かどうか判断がつかない場合。
• 加害者本人や家族から、直接の連絡が続いている場合。
• 住所や勤務先を知られたくないが、示談金の受け取り方法が決まらない場合。
• 相手側とやり取りすること自体に強い不安がある場合。

　被害者側の弁護士は、相手方の弁護士とのやり取りを引き受けるだけでなく、示談書に入れる条件の検討や慰謝料の組み立て、受け取り方法の調整まで一緒に進めます。慰謝料の考え方は【ストーカートラブル】ストーカー被害の慰謝料｜請求できる項目と組み立て、代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で解説しています。

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示談の申し入れへの返信に迷ったら

　加害者側からの示談の申し入れは、被害を受けた方にとって、つらい出来事にもう一度向き合うきっかけにもなります。返信の文面に迷ったときや、申し入れにどう応じるか決めかねているときは、返事を出す前の段階でご相談ください。