【ストーカー被害】加害者に書かせる誓約書で使う条項｜入れておきたい条項と注意点

つきまといや執拗な連絡を受けている方から、「相手に二度と近づかないという誓約書を書かせたい」というご相談をいただくことがあります。誓約書は、相手に約束の内容をはっきり示し、違反があったときの材料にもなる書面です。一方で、書かせ方や条項の内容によっては効き目が乏しくなったり、かえって相手との接点を増やしてしまったりすることもあります。

　この記事では、ストーカー被害の場面で加害者に書かせる誓約書について、入れておきたい条項と、作成や受け取りの際に気をつけたい点を順に整理します。

誓約書は「相手だけが約束する」書面

　誓約書は、署名する側だけが「〜しません」「〜します」と約束する形の書面です。被害を受けた側も署名し、互いの約束や金銭の支払いを取り決める示談書・合意書とは、この点で性質が異なります。誓約書も約束として法的な意味を持ちますが、違反があったからといって、それだけで相手が処罰されるわけではありません。

　また、警察に相談した後、警察署で相手が「今後は連絡しません」といった書面を書くことがあります。これは警察の指導の過程で作られる書面で、被害者と相手との間の約束として作る誓約書とは別のものです。ストーカー規制法の警告や禁止命令とも異なり、禁止命令に違反したストーカー行為などが処罰の対象になり得るのに対し、私人間の誓約書にはそのような効果はありません。

書かせる前に考えておきたいこと

直接会って書かせる場面には危険が伴う

　誓約書を書かせるために相手と会うと、その場で口論になったり、新たな連絡のきっかけを与えたりすることがあります。相手と二人きりで会う方法や、自宅や勤務先を知られる形で書面をやり取りする方法は避け、警察への相談や代理人を通じた方法を検討しておくと安心です。

書かせ方によっては、後から争われることがある

　大勢で取り囲む、長時間帰さない、「書かなければ職場に知らせる」と告げるといった方法で書かせると、相手から「脅されて書いた」と主張され、強迫を理由に取り消される（民法96条1項）おそれがあります。やり方によっては、書かせた側が強要罪（刑法223条）を問われる可能性も否定できません。被害を受けている側であっても、署名は相手が落ち着いて内容を確認できる状況で求めることが大切です。書面の効力が争われる場面の考え方は、脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いでも解説しています。

誓約書だけで足りる事案かを見極める

　相手が自宅に押しかけてくる、危害を加えることをほのめかしている、警察の警告を受けた後も接触が続いている、といった状況では、誓約書だけで身の安全を確保するのは難しいと考えられます。こうした場合は、ストーカー規制法に基づく禁止命令や、裁判所の仮処分を優先して検討します。手続の違いは接近禁止を実現する2つの道｜ストーカー規制法（警察）と民事保全（裁判所）の使い分け、警告後も接触が続く場合の対応は【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

誓約書に入れておきたい条項

　誓約書には決まった書式はありませんが、ストーカー被害の場面では、次のような条項を組み合わせることが多くあります。

接触・接近の禁止は具体的に書く

　「今後迷惑をかけない」「つきまとわない」といった書き方では、何が違反にあたるのか解釈が分かれます。連絡の手段については、次のように具体的に挙げておくと、後で違反を指摘しやすくなります。

• 電話（非通知や別の番号からの発信を含む）。
• メール、ショートメッセージ、LINEその他のメッセージアプリ。
• SNSでのダイレクトメッセージ、コメント、投稿での言及。
• 手紙、贈り物、物品の送付。
• 自宅や勤務先への訪問、待ち伏せ、周辺のうろつき。

　接近の禁止は、「被害者の自宅、勤務先、最寄り駅に近づかない」のように場所で書くのが一般的です。ただし、住所や勤務先の名称を誓約書に書き込むと、相手がまだ知らない情報を伝えてしまうことがあります。相手がすでに把握している場所に限るか、所在地を書かない表現にするか、作成の段階で確かめておく必要があります。距離を「〇メートル以内」と数字で定める例もありますが、偶然すれ違った場合の扱いも含め、守れる内容になっているかを考えておくとよいでしょう。

第三者を通じた接触や、データの扱いも含める

　本人からの連絡が止まっても、共通の知人や家族、探偵などを通じて近況を探られることがあります。「第三者を介して連絡・接触・調査をしない」旨を入れておくと、こうした行為も約束違反として扱いやすくなります。

　GPS機器や位置情報アプリによる所在の把握、交際中に撮影した画像の保存や公開も、ストーカー被害で問題になりやすい点です。位置情報を取得しないことに加え、保有している画像やデータを削除し、第三者に渡したり公開したりしないことも約束させておくと、被害の広がりを抑える助けになります。

違約金は「抑止」と「回収できる見込み」で考える

　違反した場合に一定額を支払う違約金の定めは、約束を守らせる抑止力として使われます。民法上、違約金は損害賠償額の予定と推定されます（民法420条3項）。ただし、相手の収入や被害の程度に比べて著しく高い金額は、公序良俗に反するとして一部が無効とされることがあり、高く設定すれば安全とは限りません。また、相手に支払う資力がなければ、金額が大きくても回収はできません。

　違約金の支払いについて公正証書を作る方法も考えられますが、接触しないという約束そのものを強制執行で実現することはできず、違反があったかどうかで争いになることもあります。違反があったときの対応については、【ストーカートラブル】示談した後に相手が約束を破った｜違約金と刑事手続の両面もあわせてご覧ください。

刑事手続を妨げない一文と、連絡窓口を入れる

　誓約書と引き換えに、相手から「被害届を出さない」「警察に言わない」といった約束を求められることがあります。誓約書はもともと相手だけが約束する書面であり、被害者側の約束を書き込むと示談に近い性質を帯びます。その場で応じる必要はなく、「本誓約書は、被害者が警察への相談、被害届の提出、告訴その他の手続をとることを妨げない」といった一文を入れておくと、後の手続の選択肢を残せます。示談として条件を詰める場合の考え方は、【ストーカートラブル】示談に入れる条件｜接触禁止・転居・違約金で解説しています。

　あわせて、物の返却など、どうしても連絡が必要な用件が残る場合に備え、「連絡は代理人弁護士を通じてのみ行う」と窓口を定めておくと、直接連絡する口実をなくすことにつながります。

日付・署名と原本の扱い

　作成日を記入し、相手の氏名を自署してもらい、押印も求めておくと、本人が作成したことを示しやすくなります。誓約書は相手が書いて被害者に差し入れる書面なので、原本は被害者側で保管し、写しを相手に渡すかどうかは状況に応じて判断します。

入れるときに慎重になりたい条項

　次のような内容は、相手から有効性を争われたり、かえって紛争を長引かせたりするおそれがあります。

• 転居や退職を約束させる条項。
• 相場から大きく離れた金額の違約金や解決金。
• 「一切の責任を問わない」など、被害者側の権利を手放すと読める条項。
• 「迷惑をかけない」など、違反かどうかの判断がつきにくい抽象的な表現。
• 相手を侮辱したり、謝罪文の公開を求めたりする内容。

　転居や退職は、住む場所や仕事を選ぶ自由に深く関わるため、本人が納得していない形で約束させても、守られなかったときに実現を求めるのは難しいのが通常です。生活圏が重なる事情がある場合は、誓約書で一方的に書かせるよりも、双方で条件を話し合う示談の中で扱うほうが現実的です。

受け取った後に確認しておくこと

　誓約書を受け取った後も、相手の行動が止まったかどうかを見守る期間が続きます。違反があった場合に備え、次の点を確認しておきましょう。

• 原本を安全な場所に保管し、写真やスキャンでも控えを残しておくこと。
• 違反と思われる連絡や接近があれば、日時・方法・内容を記録しておくこと。
• 警察に相談している場合は、誓約書を作成したことを担当者に伝えておくこと。
• 違反が続くときは、違約金の請求にこだわらず、警告や禁止命令の申出も検討すること。

　なお、相手に弁護士がつき、代理人の名前も入った誓約書が届くこともあります。代理人がついたことで連絡の窓口が整う面がある一方、その内容が被害者側の希望に沿っているとは限りません。受け取る前に条項を確かめる際の考え方は、【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方で解説しています。

弁護士に依頼した場合にできること

　弁護士が代理人として関わる場合、被害者が相手と直接会うことなく、書面のやり取りで誓約書の作成を進めることができます。被害の状況に合わせて条項を組み立て、住所などの情報を相手に伝えない形で書面を整えることも、代理人を通じるからこそ取りやすい手立てです。誓約書で足りるのか、示談や警察の手続、裁判所の仮処分と組み合わせるべきかといった判断も含めてご相談いただけます。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味もご参照ください。

　誓約書は、相手に約束の中身をはっきり示すための書面であり、それだけで安全が確保されるものではありません。何を約束させ、違反があったときにどう動くのかまでを見通したうえで作成することで、身を守る手立ての一つとして生かしやすくなります。