【ストーカー被害】ネット上の書き込み・なりすまし｜弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

自分の名前や写真を使ったアカウントが作られている、掲示板やSNSに私生活や悪口が書き込まれ続けている。こうしたネット上の被害は、相手が元交際相手や好意を寄せてきた人物と思われる場合、ストーカー被害の一部として現れることがあります。一方で、投稿は運営者の判断や投稿者自身の操作で見られなくなることがあり、相談の時点で記録が残っていないために、取れる手段が限られてしまう例も見られます。

　この記事では、ネット上の書き込みやなりすましについて弁護士に相談する前に確認しておきたい10項目を、チェックリストの形で整理します。すべてがそろっていなくても相談はできますので、手元にあるものから確かめてみてください。

この記事は、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）を前提に記載しています。各サービスの申出の方法や運用は変更されることがあるため、最新の案内もあわせてご確認ください。

ネット上の書き込み・なりすましがストーカー被害として扱われる場面

　ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われる「つきまとい等」を規制しています。つきまとい等には、待ち伏せや拒まれた後の連続したメッセージの送信のほか、名誉を害する事項を告げたり、知り得る状態に置いたりする行為や、性的羞恥心を害する事項を知り得る状態に置く行為も含まれています。元交際相手が、被害者の目に触れる場所に中傷を書き込むといった行為は、この枠組みで検討される余地があります。

　もっとも、なりすましアカウントを作ること自体を直接罰する規定はなく、書き込みの内容に応じて、名誉毀損やプライバシー侵害、肖像権侵害といった別の枠組みで考えることになります。投稿者の目的が分からない場合には、ストーカー規制法ではなく、削除請求や発信者情報開示請求を中心に進めることも少なくありません。

ネット上の行為の例	検討される主な枠組み	主な対応の方向
元交際相手が中傷を書き込み、本人の目に触れる状態にしている	ストーカー規制法、名誉毀損	警察への相談、削除請求
本人の名前や写真を使ったアカウントで投稿している	名誉毀損、肖像権侵害、プライバシー侵害	運営者への申告、削除請求、発信者情報開示
住所や勤務先などの個人情報を書き込んでいる	プライバシー侵害、ストーカー規制法	身の安全の確保、削除請求、警察への相談
交際中の性的な画像や内容を投稿している	ストーカー規制法、私事性的画像被害防止法、名誉毀損	警察への相談、削除請求
SNSのコメントやメッセージを繰り返し送ってくる	ストーカー規制法	警察への相談、警告・禁止命令の申出

　どの枠組みで進めるかによって、相談先や必要になる記録が変わります。次のチェックリストは、その見極めに役立つ情報を集めるためのものです。

弁護士に相談する前のチェックリスト10項目

問題の投稿やアカウントのURLと画面を保存していること。
投稿が始まった時期と、その後の経過を時系列で整理していること。
書き込みのどの部分が問題なのかを特定していること。
相手に心当たりがある場合、その根拠を説明できること。
ネット以外の接触が並行していないかを確認していること。
投稿が掲載されているサービスやサイトの運営者を確認していること。
自分で行った通報や削除依頼の内容と結果を記録していること。
発信者の特定を望むかどうかと、時間の制約を把握していること。
警察に相談したかどうかと、その内容を整理していること。
最終的に何を実現したいかを考えていること。

問題の投稿やアカウントのURLと画面を保存しているか

　削除請求、発信者情報開示請求、警察への相談のいずれでも、まず必要になるのは問題の投稿が実在したことを示す記録です。画面を撮影する際は、投稿の本文だけでなく、URL、投稿日時、アカウント名とIDが一緒に写るようにしておくと、後で投稿を特定しやすくなります。なりすましアカウントの場合は、プロフィール画面と投稿の一覧も残しておくとよいでしょう。

　ブラウザの印刷機能でPDFとして保存する方法や、URLを別にメモしておく方法もあります。投稿は運営者による削除や投稿者の操作で見られなくなることがあるため、通報や削除依頼をする前に保存を済ませておくことが大切です。

投稿が始まった時期と、その後の経過を時系列で整理しているか

　いつから書き込みが始まり、どのくらいの頻度で続いているのかは、被害の程度や手続の選び方に関わります。別れ話や関係の悪化、連絡を断った時期など、きっかけと思われる出来事も同じ時系列に並べておくと、投稿者の目的を考える手がかりになります。投稿が複数のサイトにまたがっている場合は、サイトごとに分けて一覧にしておくと整理しやすくなります。

書き込みのどの部分が問題なのかを特定しているか

　削除や開示を求める際には、どの記載がどの権利を侵害しているのかを具体的に示す必要があります。事実と異なる内容で社会的な評価を下げるものなのか、住所や勤務先といった私生活の情報なのか、本人の写真が無断で使われているのかによって、主張の組み立てが変わります。問題だと感じる箇所に印を付け、「なぜ困るのか」を一言ずつ添えておくと、相談の場で話を進めやすくなります。

相手に心当たりがある場合、その根拠を説明できるか

　元交際相手しか知らない出来事が書かれている、文章の言い回しが似ている、別れた直後に始まったなど、心当たりの根拠になる事情があれば書き出しておきます。ただし、推測の段階で相手に問いただしたり、相手を名指しして反論を投稿したりすると、対立が深まったり、こちらが名誉毀損を指摘されたりするおそれがあります。心当たりは、相談の場で伝えるための材料として手元にとどめておくのが無難です。

ネット以外の接触が並行していないかを確認しているか

　書き込みと同じ時期に、待ち伏せ、自宅周辺のうろつき、執拗なメッセージなどがあれば、ネット上の問題にとどまらず、身の安全を優先して考える必要があります。ストーカー規制法による警告や禁止命令を検討するうえでも、ネット上の行為と現実の接触をあわせて記録しておくことには意味があります。住所や勤務先が書き込まれている場合は、その日のうちに家族や勤務先、警察へ相談することも考えてください。

投稿が掲載されているサービスやサイトの運営者を確認しているか

　削除を求める相手は、まずは投稿が掲載されているサービスの運営者です。2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法では、利用者数の多い大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除の申出を受けてから原則7日以内に対応を判断し、申出者に通知することなどが義務付けられました。制度の変化については【男女トラブル】削除申出への回答期限｜以前と何が違うのかでも解説しています。

　一方で、小規模な掲示板や運営者が海外にあるサイトでは、窓口が分かりにくかったり、日本語での対応が難しかったりする場合があります。サイト名、運営会社、問い合わせ窓口や利用規約のページを確認しておくと、進め方を検討しやすくなります。

自分で行った通報や削除依頼の内容と結果を記録しているか

　すでに通報機能や削除フォームを利用した場合は、申出の日時、選んだ理由、運営者からの返信内容を保存しておきます。削除されなかった場合でも、その返信は次の手続を考える材料になります。また、なりすましアカウントが削除されても、別のアカウントで同じ行為が繰り返されることがあります。削除された経緯と、その後に新しいアカウントが現れたかどうかもあわせて記録しておくとよいでしょう。

発信者の特定を望むかどうかと、時間の制約を把握しているか

　匿名の投稿者を特定するには、サービスの運営者や通信事業者に対して発信者情報の開示を求める手続をとることになります。裁判所の手続を利用する場合が多く、一定の時間と費用がかかるのが一般的です。

　注意したいのは、投稿者をたどる手がかりとなる通信記録（ログ）が、事業者によっては数か月程度で消去されるとされている点です。特定を考えているのであれば、投稿日時を確認したうえで、早めに相談することをおすすめします。反対に、削除さえできればよいという考え方もありますので、どちらを重視するかを考えておくと方針を決めやすくなります。

警察に相談したかどうかと、その内容を整理しているか

　警察に相談している場合は、相談した日、警察署名、担当者、伝えた内容と警察から受けた説明をメモしておきます。名誉毀損罪や侮辱罪は告訴がなければ起訴できない親告罪で、告訴は原則として犯人を知った日から6か月以内に行う必要があります。ストーカー規制法違反として扱われる場合は告訴を要しませんが、いずれの場合も、警察で何を伝え、どのような見通しを示されたのかは、弁護士が方針を立てる際の重要な情報になります。被害届と告訴の違いについては被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶもご参照ください。

最終的に何を実現したいかを考えているか

　投稿の削除、投稿者の特定、書き込みや接触をやめさせること、損害賠償の請求、刑事処分を求めることなど、目指すものによって選ぶ手続や順序は変わります。すべてを同時に進める必要はなく、まず削除と身の安全の確保を優先し、そのうえで特定や賠償を検討するという進め方もあります。現時点での希望を書き出しておけば、相談の場で優先順位を一緒に整理することができます。

相談の前に控えておきたい行動

　被害を受けている最中は、すぐに何とかしたいと感じるのが自然です。ただ、次のような行動は、後の手続を難しくしたり、新たなトラブルにつながったりするおそれがあります。

記録を残す前に、通報や削除依頼をすること。
相手と思われる人物に、根拠が十分でないまま直接問いただすこと。
なりすましアカウントや書き込みに対し、感情的な反論を投稿すること。
相手と疑われる人物の名前や個人情報を、ネット上に書き込むこと。
削除代行をうたう業者に、内容を確かめないまま依頼すること。

　弁護士以外の者が報酬を得て削除の交渉を代行することは、弁護士法との関係で問題となる場合があります。依頼先を選ぶ際は、誰がどのような立場で手続を行うのかを確認しておくと安心です。

弁護士に相談すると進められること

　弁護士に依頼した場合、運営者への削除請求、裁判所を通じた削除の仮処分、発信者情報開示の手続、特定後の損害賠償請求などを、状況に応じて組み合わせて進めることができます。投稿者が分かっている場合には、代理人として書き込みや接触の中止を求める通知を送ることも考えられます。

　ストーカー規制法の対象となる可能性がある場合は、警察への相談や告訴状の準備を並行して進めることもあります。ネット上の対応と身の安全の確保をあわせて考えられる点が、弁護士に相談する意味の一つといえます。

ネット上の書き込みやなりすましでお悩みの方へ

　ネット上の被害は、目に見える接触がない分、誰にも相談できないまま抱え込んでしまいがちです。チェックリストの項目がそろっていなくても、保存できている記録とこれまでの経過をお持ちいただければ、そこから進め方を一緒に検討することができます。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。