【ストーカー被害】ストーカー被害を職場と共有することになったとき自分で動く前に確認したい10項目｜相談に切り替える目安つき

この記事は、2026年11月時点の法令をもとにしています。令和7年12月30日に施行されたストーカー規制法の改正（勤務先による被害者への援助など）と、令和8年3月10日に施行された情報提供に関する改正を反映しています。

つきまといや待ち伏せが職場の周辺にまで及ぶと、勤務先に事情を伝えざるを得ない場面が出てきます。相手が同じ職場の上司や同僚である場合は、なおさらです。一方で、「どこまで話してよいのか」「会社に話したことが相手に伝わらないか」「仕事に影響しないか」といった不安から、伝え方に迷う方も少なくありません。

　この記事では、ストーカー被害を職場と共有することになったとき、ご自身で会社に話す前に確認しておきたい10項目を整理しました。あわせて、自分で進めるよりも警察や弁護士への相談に切り替えたほうがよい目安も紹介します。

職場と共有する前に知っておきたい法改正のポイント

　ストーカー規制法は令和7年に改正され、同年12月30日から、被害者に対する援助の担い手として、地域の住民に加えて被害者の勤務先や学校が位置づけられました。警察の案内では、勤務先に期待される協力として、従業員の被害を知ったときの警察への通報、警察に引き継ぐまでの一時的な保護、被害者の氏名などの情報管理への配慮、勤務場所や勤務形態への配慮などが挙げられています。

　ただし、これは努力義務であり、勤務先に具体的な措置を義務付けるものではないと説明されています。会社によって受け止め方や対応の手厚さには差があるため、伝えれば会社が必要なことをすべて整えてくれるとは限らない点は押さえておきたいところです。

　また、ストーカー行為等をするおそれのある人に被害者の情報を提供する行為は禁止されており、令和8年3月10日からは、警察が第三者に対して情報提供をしないよう要請することがあるとされています。事情を知らない同僚が悪意なく相手に勤務状況を伝えてしまうことも考えられるため、情報の扱いは職場との共有で特に気をつけたい点です。

自分で動く前に確認したい10項目

相手は社内の人か、社外の人か

　相手が誰かによって、会社に求めることは大きく変わります。上司や同僚、取引先の担当者など業務上の接点がある相手であれば、配置や担当の見直し、社内規程に基づく調査や処分といった社内の手続が関わってきます。元交際相手や客など、業務と関係のない相手であれば、受付での対応や入館の管理、出退勤時の安全確保が中心になります。まずはどちらに当たるのかを整理しておくと、会社に何を頼むかが明確になります。

いま差し迫った危険があるかどうか

　職場の前で待ち伏せされている、危害を加えることをほのめかされた、具体的な日時を示して「会社に行く」と告げられたなど、身の安全に関わる状況であれば、会社への相談よりも先に110番通報や警察への相談を優先してください。職場との共有は、安全を確保したうえで進める手順と考えておくのが無難です。

誰に、どこまで伝えるか

　最初に話す相手としては、直属の上司、人事や総務の担当者、ハラスメント相談窓口などが考えられます。相手が上司本人である場合や、上司と相手が親しい関係にある場合は、別の窓口を選ぶほうが安心です。そのうえで、この情報を知ってよい人の範囲を会社と確認し、必要以上に社内に広がらないよう頼んでおくことが大切です。弁護士ドットコムにも、職場で噂が広がったことで精神的に追い詰められたという相談が寄せられています。

伝える内容を「事実」と「希望」に分けて整理しているか

　会社に伝える際は、いつ、どこで、誰から、何をされたかという事実と、会社にお願いしたいことを分けて整理しておくと、話が伝わりやすくなります。評価や推測を多く交えると、会社が事実の確認に時間をかけたり、判断を保留したりする原因になることがあります。日付ごとの時系列メモに、受け取ったメッセージの画面写真や着信履歴を添えて持参するとよいでしょう。

会社に求める配慮を具体的に決めているか

　「何とかしてほしい」とだけ伝えるより、具体的な配慮を挙げたほうが会社も検討しやすくなります。たとえば次のようなものです。

受付や代表電話で、相手からの取次ぎや在籍確認、出勤予定の問い合わせに応じないこと。
勤務地や勤務時間、シフトの変更、在宅勤務の利用を検討すること。
会社のウェブサイトや名簿、SNSに載っている氏名や写真の掲載を見直すこと。
出退勤の時間帯に同僚と行動できるよう調整すること。
相手が社内の人であれば、席や担当業務を離すこと。

　どこまで応じてもらえるかは、会社の規模や業務の内容によって異なります。勤務地や勤務時間の変更については、【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更でも解説しています。

相手に情報が伝わる経路を塞げているか

　職場との共有で見落とされやすいのが、相手に情報が漏れる経路です。事情を知らない同僚が電話口で退勤時刻を答えてしまう、社内のグループチャットで異動先が共有されるといった形で、居場所や行動が相手に伝わることがあります。共有の範囲を絞る一方で、受付や電話応対を担当する人には「この人物からの問い合わせには答えない」という最低限の指示だけは行き渡らせる、といった工夫が必要になります。

警察への相談状況をどう伝えるか

　すでに警察に相談している場合は、相談した警察署、担当者、警告や禁止命令が出ているかどうかを会社に伝えておくと、会社が警察と連携しやすくなります。まだ警察に相談していない場合は、会社に話すのと並行して相談を検討するのがよいでしょう。会社から警察へ連絡してもらうことを了承するかどうかも、あらかじめ決めておきたい点です。警察と弁護士のどちらに先に相談するか迷う場合は、【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序も参考にしてください。

相手が社内の人の場合、調査の時期を相談できているか

　相手が社内の人であれば、会社は事実確認のために相手から事情を聴くことになります。ただ、事情聴取によって誰が会社に話したのかが相手に分かり、反発を招くおそれもあります。聴取の時期や、聴取の後に相手と顔を合わせずに済む体制をどう整えるかを、会社と事前にすり合わせておくことが大切です。弁護士ドットコムにも、同じ部署の同僚からつきまとわれ、仕事上どうしても顔を合わせてしまう場合の対応を尋ねる相談が見られます。社内の人からの執拗な好意については、【ストーカートラブル】職場の上司・同僚からの執拗な好意｜会社に伝える前にで解説しています。

職場に残る記録を確保してもらえるか

　相手が職場に来たり、会社の代表電話やメールに連絡してきたりした場合、その記録は会社の側に残ります。受付の来訪記録、防犯カメラの映像、代表メールの受信記録などは、保存期間が過ぎると消去されることがあるため、早めに保存を依頼しておくと、後の手続で役立つことがあります。保存してもらった記録をどのような形で受け取れるかも、あわせて確認しておきましょう。

仕事を続けるうえで不利益が生じないか

　被害を伝えたことで評価が下がる、希望しない異動を命じられるといった扱いを心配される方もいます。相手が社内の人で、その行為が職場のセクシュアルハラスメントに当たる場合には、相談したことを理由とする不利益な取扱いは男女雇用機会均等法で禁じられています。休職や異動を検討する場合も、給与や評価がどう扱われるのかをメールや書面で確認しておくと、後の行き違いを防ぎやすくなります。

相談に切り替える目安

　次のような状況にある場合は、ご自身で会社とのやり取りを進めるよりも、警察や弁護士への相談に切り替えることを検討してください。

状況	主な相談先	切り替えを考える理由
職場の前での待ち伏せや、危害をほのめかす言動がある	警察（緊急時は110番）	身の安全の確保が最優先になるため
会社に伝えたのに、受付対応や配置の見直しが進まない	弁護士	代理人を通じて会社と調整できる場合があるため
相手が社内の人で、会社の調査の進め方に不安がある	弁護士	調査の時期や方法を会社と協議する必要があるため
警察に相談したが、警告や禁止命令に至っていない	警察・弁護士	申出の内容や証拠の整理を見直す余地があるため
職場に事実と異なる内容を伝えられた、ネットに書き込まれた	弁護士	削除の請求や損害賠償など別の手続が関わるため
相手に慰謝料や転居費用などを請求したい	弁護士	請求の根拠と金額の整理が必要になるため

　警察に相談しても警告が出ない場合の進め方は、【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段で取り上げています。

会社とのやり取りで避けたいこと

相手に対して、自分から「会社に相談した」と伝えること。
事情を知る人を増やし、社内で話題にしてしまうこと。
証拠の原本を会社に預け、手元に控えを残さないこと。
会社の仲介で、相手と直接話し合う場を設けること。
会社の対応に不満があっても、SNSなどで会社や相手を批判すること。

　いずれも、その場では状況を前に進めるように思えても、相手を刺激したり、会社との関係をこじらせたりするおそれがあります。特に相手と直接話し合う場は、会社が善意で設けようとすることもありますが、接触の機会を新たに作ることになりかねません。提案された場合は、応じる前に警察や弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談した場合にできること

　弁護士は、会社に対する配慮の求め方の整理、相手に対する接触の中止を求める通知、警察への相談や申出の準備などを、事案に応じて組み合わせて進めます。会社との調整を代理人に任せることで、ご自身が何度も会社に説明する負担を減らせる場合もあります。

　当事務所が関わった事案には、【解決事例】元同僚からのストーカー被害｜弁護士の介入により付きまといを停止させ解決金100万円を受領した事例もあります。ただし、同じ結果になるとは限らず、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。代理人を立てる意味については、【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で詳しく解説しています。

職場との共有に迷ったら

　職場と被害を共有することは、身の安全を守るうえで大きな助けになる一方、伝える範囲や順序を誤ると、情報が相手に伝わったり、仕事に影響が出たりするおそれもあります。会社に話す前に10項目を一度確認し、危険が差し迫っている場合や会社の対応が進まない場合には、警察や弁護士への相談に切り替えることを検討してください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。