【ストーカートラブル】加害者のほうが先に警察へ「被害」を訴えていたら？

つきまといに悩んでいたのに、警察から「あなたについて相談が来ている」と連絡が入る。相手のほうが先に警察へ「被害」を訴えていたと分かったとき、多くの方は驚きと戸惑いで、何から手をつければよいか分からなくなります。この記事では、加害者側が先に申告している場面で、警察がどのように判断するのか、ご自身の被害を伝えるために何を整えておくとよいのかを、順を追って解説します。

この記事は、2025年12月30日に施行された改正ストーカー規制法（職権による警告の創設など）を反映して作成しています。個別の事案での警察の対応は、事実関係によって異なります。

先に申告した側が「被害者」と決まるわけではありません

　ストーカー規制法の手続は、どちらが先に警察へ行ったかという順番で結論が決まる仕組みではありません。法律が対象にしているのは、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みを晴らす目的で、つきまといや待ち伏せ、拒まれているのに連絡を続けるといった「つきまとい等」を繰り返す行為です。警察が見るのは、誰が、いつ、どのような行為をしたのかという事実関係です。
　もっとも、先に申告した側の言い分が最初に記録されるため、その時点では相手の説明に沿った見立てで話が進むことがあります。後から相談する側は、自分の言い分を「反論」としてではなく、時系列の事実として示す準備が大切になります。

こうした場面はどのように起きるのか

　相手が先に警察へ行く背景はさまざまです。よく見られるのは次のような流れです。

別れ話のもつれの後、相手が「しつこく連絡されている」と申告する。
荷物の返却やお金の清算のために送った連絡の一部が、切り取られて示される。
こちらが警察に相談しようとしていることを察した相手が、先回りして申告する。
相手自身の行為には触れず、こちらの反応だけを並べて説明する。

　弁護士ドットコムにも、同棲していた相手が事実を誇張した内容を警察に伝え、警察が事実確認のために自宅を訪ねてきたという相談や、身に覚えのないストーカー相談をもとに接触しない旨の書面を書かされたという相談が寄せられています。相手が先に動くこと自体は、決して珍しい出来事ではありません。

警察から連絡が来たときの初動

呼び出しに応じる前に、経緯を書き出しておく

　警察から「話を聞きたい」と連絡があったときは、日程を決める前に、交際の始まりから現在までの経緯を時系列で書き出しておくと、当日の説明がぶれにくくなります。相手から受けた連絡や来訪の日時、自分が送った連絡の内容と理由もあわせて整理しておきます。自分にとって不利に見えそうな出来事も省かずに書いておくほうが、後で説明の食い違いを指摘されるおそれを減らせます。

書面への署名は、内容を確かめてから

　事情を聞かれた場で、誓約書や上申書への署名を求められることがあります。任意の聴取で求められる書面は、内容に納得できなければ署名を急ぐ必要はありません。事実と異なる記載があれば、その部分を指摘して訂正を求めることができます。どう対応すべきか迷うときは、その場で即答せず、弁護士に相談してから回答したいと伝える方法もあります。

相手に直接抗議しない

　「嘘をつかれた」と感じると、相手に問いただしたくなるものです。しかし、相手が警察に相談している状況で直接連絡を取ると、その連絡自体が「拒まれているのに連絡を続けている」と受け取られるおそれがあります。言い分は相手ではなく、警察や弁護士に向けて伝えるほうが、結果としてご自身を守ることにつながります。

自分の被害を伝えるために用意したい記録

　相手がやり取りの一部だけを示しているときは、やり取りの全体を示せるかどうかが重要になります。自分が送った連絡も含めて、手を加えずに残しておくことが基本です。

記録の種類	残す内容	注意点
LINE・メール・SNSのメッセージ	相手からの連絡と自分の返信の両方	一部だけを抜き出さず、前後のやり取りが分かる形で保存する
着信履歴・留守番電話	日時・回数・録音の内容	端末の機種変更や自動削除で消えないよう、別の媒体にも保存する
待ち伏せ・来訪のメモ	日時・場所・相手の様子	出来事の直後に書き、後から書き足した部分は分かるようにしておく
防犯カメラ・写真	映像・画像の元データ	撮影日時が分かる状態で、加工せずに保存する
第三者の見聞き	同席者や近隣の方が見た内容	ご本人の了解を得たうえで、氏名と連絡先を控えておく

　つきまといが始まる前の関係が分かる記録も、経緯を説明するうえで役に立つことがあります。どちらが別れを切り出したのか、その後どのような連絡があったのかという流れが見えると、警察も状況を把握しやすくなります。

警察で説明するときのポイント

　相手の説明が先に記録されている場合、こちらは「相手の話が間違っている」と訴えるより、自分が受けた行為を具体的に示すほうが伝わりやすくなります。説明の際は、次の順序を意識すると整理しやすくなります。

交際や関係の始まりと、関係が終わった時期を伝える。
関係が終わった後に相手から受けた行為を、日時と回数を添えて伝える。
その行為によって生じた不安や生活への影響を伝える。
自分から相手に連絡した場面があれば、その理由と内容を隠さずに伝える。
手元にある記録を示し、必要であれば写しを提出する。

　相手の人柄や過去の言動への評価を長く話すと、肝心の事実が埋もれてしまうことがあります。一度で全てを伝えきれなくても、後から記録を追加で提出することは可能です。話した内容と日付、対応した警察官の所属や氏名は控えておくと、次に相談するときに役立ちます。

双方が「被害」を訴えている場合の警察の対応

　双方がそれぞれ被害を訴えているときは、警察は両方から事情を聞き、行為の内容や頻度、残っている記録を照らし合わせて判断することになります。どちらか一方の説明だけで結論が出るとは限りません。
　ストーカー規制法の「警告」は、つきまとい等を受けた側の申出によって出されるほか、2025年12月30日の改正で、申出がなくても警察が必要と判断すれば職権で出せるようになりました。ご自身も被害を受けているのであれば、相手に対する警告を求める申出をすることができます。相手が先に申告していることは、こちらが申出をする妨げにはなりません。
　一方で、警察の判断によっては、こちらに対して警告が出される可能性も否定できません。警告は行政指導であり、それだけで刑罰が科されるものではありませんが、警告の後に同じような行為があれば禁止命令に進むことがあります。禁止命令は、原則として事前に聴聞の手続が設けられており、言い分を述べる機会があります。

警告を受けてしまった場合の考え方

　身に覚えのない警告であっても、まずは警告の内容に沿って相手との接触を控えることが前提になります。納得できないからといって相手に連絡を取れば、事態がさらに不利な方向へ進むおそれがあるためです。そのうえで、経緯の書面や記録をもとに、警察に事実関係を改めて説明する、相手の行為について被害の申出をする、といった手順を検討します。
　相手が、こちらに刑事処分などを受けさせる目的で事実でない内容を申告していた場合には、虚偽告訴罪や名誉毀損が問題になることもあります。ただし、相手の申告が「事実と違う」というだけで直ちにこれらが成立するわけではなく、慎重な検討が必要です。

弁護士に相談する意味

　相手が先に警察へ行っている場面では、ご本人が一人で説明しようとすると、どうしても「言い訳」や「反論」に聞こえてしまうことがあります。弁護士が関わることで、次のような対応を組み立てやすくなります。

経緯と記録を整理し、警察に提出できる書面にまとめます。
警察への相談や事情聴取の前に、説明の順序や注意点を確認できます。
相手への連絡を弁護士が引き受け、直接のやり取りを避けられます。
必要に応じて、接近禁止の仮処分など民事の手段もあわせて検討します。

　当事務所では、ストーカー被害の相談と、ストーカーを疑われた側の相談の両方をお受けしています。双方の立場で警察の手続がどう進むかを踏まえて、今の段階で何を優先すべきかを一緒に整理します。

よくあるご質問

相手が先に相談しているなら、私が警察に行っても相手にされないのでは？

　先に相談した側がいても、後から相談した側の話が聞かれないわけではありません。時系列の経緯と記録をそろえて相談することで、警察が双方の説明を比べる材料になります。

警察で、相手の申告内容を教えてもらえますか？

　相手が具体的に何を申告したのかを、警察がそのまま教えてくれるとは限りません。聞かれた質問の内容から、相手の言い分をある程度推し量ることになる場合もあります。ご自身が警察に相談した記録については、個人情報の開示請求で取り寄せる方法があります。

相手に弁護士がついた場合はどうすればよいですか？

　相手の代理人から連絡が来た場合は、その場で事実関係を認めたり、約束をしたりせず、内容を記録したうえで対応を検討します。こちらも弁護士を立てれば、代理人同士でやり取りを進めることができます。