【ストーカー被害】ストーカー被害を警察に相談することにしたとき自分で動く前に確認したい8項目｜相談に切り替える目安つき

「警察に相談すると決めたものの、その前に自分から相手へ『もうやめてほしい』と伝えておいたほうがよいのか迷っている」「相談に行く日までに、相手から届いたメッセージを消してしまっても差し支えないのか」。ストーカー被害のご相談では、ご本人からも、ご本人を心配するご家族からも、このような声をよくお聞きします。

　警察庁や各都道府県警察の案内は「ひとりで悩まず、まずは警察に相談を」という内容が中心で、その方向性自体は適切です。ただ、相談に行くまでの数日間や、相談を終えた後に自分でどう動くかについては、案内の中ではあまり触れられていません。この間の動き方によって、記録が残らなかったり、相手との関係がかえってこじれたりすることがあります。

　この記事では、ストーカー被害を警察に相談することにした方が、自分で動く前に確認しておきたい8つの項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。記録の残し方そのものは証拠の残し方｜あとで警察・弁護士に通用する記録とはで詳しく扱っています。

自分で動く前に確認したい8項目の一覧

　以下、項目ごとに確認するポイントを説明します。

安全と記録にかかわる3項目

確認1　今日の安全を先に確保できているか

　相手が自宅の前にいる、刃物を見せられた、「殺す」などの言葉を向けられたといった状況では、警察署での相談の予約を待つ必要はありません。差し迫った危険があるときは、相談の段取りよりも110番通報を優先してください。夜間や休日であっても通報は受け付けられます。

　危険が差し迫っていない場合でも、相談に行く日までの間は、帰宅の時間帯を家族に伝えておく、一人で人通りの少ない道を通らないといった工夫をしておくと安心です。

確認2　ブロックや削除の前に記録を残したか

　しつこいメッセージが続くと、すぐにブロックしたり、見たくないやり取りを削除したりしたくなります。ただ、サービスによってはブロックした後に過去の履歴が見られなくなることがあり、相手が自分の投稿を後から消してしまうこともあります。

　ブロックや削除をする前に、メッセージの画面、着信履歴、SNSの投稿やコメントを、日時と相手のアカウントが分かる形でスクリーンショットに残しておきます。届いた手紙や物は捨てずに写真を撮り、保管しておきます。

確認3　相手への申入れの方法を決めているか

　「迷惑なのでやめてください」と一度はっきり伝えておくことは、後に相手から「嫌がっているとは分からなかった」と言われないために意味を持つことがあります。一方で、会って話そうとしたり、長い文章で何度もやり取りしたりすると、相手に関係が続いていると受け取られ、接触が長引くおそれがあります。

　伝える場合は、記録が残る方法で、短い文面を一度だけ送る形にとどめるのが無難です。相手との話し合いがどうしても必要な場面では、警察の援助として、話し合いの場所に警察施設を使わせてもらったり、日時の連絡を警察から相手にしてもらったりする仕組みもあります（ストーカー規制法7条）。接触の断ち方についてはストーカーを刺激せず関係を断つ｜安全な接触遮断と証拠の残し方もご参照ください。

警察での手続にかかわる3項目

確認4　相談する警察署と窓口を確かめたか

　ストーカー被害の相談は、お住まいを管轄する警察署で受け付けるのが一般的です。緊急性が高くない段階であれば、警察相談専用電話（#9110）で相談先を確かめることもできます。事前に電話をして担当者がいる日時を確かめておくと、同じ説明を何度も繰り返さずに済むことがあります。

　2025年12月の改正で、相手の違反行為があった時点の住居地を管轄する公安委員会等も、禁止命令等を出せるようになりました。被害を受けた後に転居した場合でも、以前の住所地の警察での相談が無駄になるわけではありません。警察と弁護士のどちらを先にするか迷う場合は【ストーカートラブル】警察と弁護士のどちらに先に相談するか｜ストーカー被害での順序で順序を整理しています。

確認5　警察に何を求めるかを整理したか

　警察に相談した後に取り得る対応には、いくつかの段階があります。防犯上の助言や防犯ブザーの貸出しなどの援助（同法7条）、相手に行為をやめるよう伝える警告（同法4条）、一定期間つきまといなどを禁じる禁止命令等（同法5条）、ストーカー行為罪（同法18条）や住居侵入、脅迫などでの被害届や告訴です。警告には罰則がありませんが、禁止命令等に違反すると罰則の対象になります（同法20条）。

　改正により、警察は被害者の申出がなくても職権で警告できるようになりました。それでも、自分が何を望んでいるかをメモにして持参すると、どの手続に進めるのか、どのくらいの見通しなのかを相談の場で確かめやすくなります。被害届と告訴の違いは被害届と告訴の違い｜ストーカー・脅迫でどちらを選ぶで解説しています。

確認6　相手について分かっていることを整理したか

　警察では、被害の状況とあわせて、相手がどのような人物かを尋ねられます。氏名、住所、勤務先、車のナンバー、SNSのアカウント、これまでの関係などを、分かる範囲で書き出しておきます。

　相手の氏名や住所が分からない場合でも、相談はできます。情報を補うために相手の自宅を確かめに行ったり、相手のSNSを探って接触したりすると、トラブルが大きくなるおそれがあるため避けてください。相手が特定できない場合の考え方は【ストーカートラブル】相手が誰か分からない｜匿名のつきまといで相手をたどる方法と、たどれないときの守り方で扱っています。

相談後の記録と周囲への対応にかかわる2項目

確認7　相談した内容を控えているか

　相談を終えたら、その日のうちに、相談した日時、警察署名、対応した担当者の所属と氏名、説明された今後の流れ、次に連絡する予定をメモしておきます。相談の記録が残っていると、後に接触が続いたときに、どこまで相談していたかを示しやすくなります。

　警察に残っている相談記録を、個人情報の開示請求によって手元に取り寄せる方法もあります。手順は【ストーカートラブル】警察への相談記録を手元に取り寄せる｜開示請求の手順と黒塗りの読み方で説明しています。

確認8　家族や勤務先に何を伝えるかを決めたか

　相手が家族に連絡したり、勤務先に現れたりすることもあるため、同居の家族には状況を伝えておくほうが安心です。2025年12月の改正では、被害者の勤務先や学校も、被害者への援助に努める立場に加えられました。勤務地や勤務時間の配慮を求める方法は【ストーカートラブル】勤務先に配慮を求める｜勤務地や勤務時間の変更で取り上げています。

　一方で、SNSに相手を特定できる形で被害を書き込むことは、相手から名誉毀損だと主張されたり、相手を刺激したりするおそれがあります。被害の事実は、警察や弁護士など、対応する立場の人に伝える形にとどめておくのが無難です。

弁護士への相談に切り替える目安

警察の手続と弁護士の対応は並行できる

　警察は、警告や禁止命令、捜査といった公的な手続を担います。これに対して弁護士は、相手方との交渉の窓口になる、接触をやめることを約束する合意書を交わす、慰謝料を請求する、裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てるといった民事の手段を担います。両者は役割が異なるため、警察への相談を続けながら弁護士に依頼することもできます。代理人を立てる意味は【ストーカートラブル】弁護士に依頼すると何が変わるのか｜ストーカー被害で代理人を立てる意味で整理しています。

弁護士に任せたほうがよいサイン

　次のうち1つでも当てはまる場合は、自分で対応を続けるより、弁護士への相談に切り替える目安と考えてください。

• 警察に相談したが、措置の見通しが示されないまま接触が続いているとき。
• 警告の後も連絡やつきまといが止まらないとき。
• 相手に弁護士がつき、謝罪や示談、面会を求めてきたとき。
• 相手の家族や知人から、被害届の取下げや話し合いを求められたとき。
• 金銭の要求や、画像の拡散、勤務先への連絡をほのめかされているとき。
• 慰謝料の請求や、裁判所の仮処分による接近禁止も検討したいとき。
• 同じ職場や取引先など、相手との接点を完全には断てないとき。

　警察での手続が思うように進まない場合の次の手段は【ストーカートラブル】警察に相談したのに警告が出ない｜次に取れる手段、警告後も接触が続く場合は【ストーカートラブル】警告が出たのに接触が続いている｜禁止命令への切り替えで解説しています。

よくあるご質問

警察に相談したことは相手に伝わりますか

　相談しただけで、その事実が当然に相手へ伝わるわけではありません。ただし、警告や禁止命令等の手続に進めば、警察から相手に連絡が入ります。改正により職権での警告もあり得るため、相手に知られることへの不安がある場合は、相談の際にその点を伝え、どの段階で相手に連絡が入るのかを確かめておくとよいでしょう。

記録がほとんどなくても警察に相談してよいですか

　相談はできます。手元に記録が少ない場合でも、覚えている範囲で日時や出来事を書き出して持参すれば、状況を説明する助けになります。記録は相談した後からでも残し始めることができ、その後の手続に役立つことがあります。

弁護士に依頼すれば警察への相談は不要になりますか

　不要にはなりません。警告や禁止命令、捜査は警察や公安委員会が行う手続であり、弁護士が代わりに行うことはできません。弁護士は、警察への相談に同行したり、民事の手段で接触の中止を求めたりする形で、警察の手続と並行して対応します。

まとめ

1. 差し迫った危険があるときは、相談の段取りより110番通報を優先します。
2. ブロックや削除の前に、届いたメッセージや投稿を日時と相手が分かる形で保存します。
3. 相手への申入れは会わずに短く一度にとどめ、話し合いが必要なときは警察の援助（ストーカー規制法7条）も検討します。
4. 警察に求めることを、援助、警告（同法4条）、禁止命令等（同法5条）、被害届や告訴の中から整理しておきます。
5. 相談した日時や担当者、説明された内容を、その日のうちに控えておきます。
6. 家族や勤務先には状況を伝え、SNSで相手を特定できる形の発信は控えます。
7. 警告後も接触が続く、相手に弁護士がつくといった場面は、弁護士への相談に切り替える目安です。

ストーカー被害を警察に相談することにした方へ

　警察に相談すると決めた段階は、記録を残し、相手との接し方を見直す区切りにもなります。自分で動く前に8つの項目を確かめておくことで、警察での手続も、その後に弁護士へ相談する場面も進めやすくなります。警察の対応と並行して、民事の手段で接触の中止を求めたい場合には、当事務所にご相談ください。