【男女トラブル】弁護士費用のFAQ15問｜請求する側・される側で異なる費用の考え方

「別れた相手にお金を返してほしいけれど、弁護士に頼むと費用のほうが高くつかないか」という請求する側の声と、「交際相手から100万円を請求されているが、弁護士費用を払ってまで争う意味があるのか」という請求された側の声。男女トラブルのご相談では、どちらの立場の方からも、費用についての質問を最初にいただくことが少なくありません。

　インターネット上には弁護士費用の相場や内訳を解説した記事が数多くあり、その説明自体が誤っているわけではありません。ただ、その多くは離婚事件を前提にした数字で、交際や同棲、婚約の解消をめぐるトラブルにそのまま当てはまるとは限りません。また、同じ「報酬金」でも、請求する側と請求された側とでは何を基準に計算するのかが逆になるという点は、料金表だけでは見えにくいところです。

　この記事では、離婚を除く男女間のトラブル（交際・同棲・婚約・不倫関係の解消など）を前提に、弁護士費用についてよく寄せられる質問15問に、請求する側・される側の違いが分かる形でお答えします。費用の内訳や依頼の流れの全体像は男女トラブルを弁護士に依頼する費用相場と流れ｜内訳・目安・確認しておきたいことで解説していますので、あわせてご覧ください。

請求する側・される側で費用の見え方が変わる理由

　弁護士費用の項目そのもの（相談料・着手金・報酬金・実費・日当）は、どちらの立場でも変わりません。違いが出るのは、報酬金の計算の基準と、その費用をどこから支払うかという点です。

　請求された側は、手元にお金が入らないまま報酬金が発生するという構造になります。同じ料金表でも、立場によって「費用に見合うか」の測り方が変わるという点を押さえておくと、以下の質問への答えが理解しやすくなります。

相談・依頼の前に多い質問

相談するだけで費用はかかりますか

　初回の相談を無料としている事務所もあれば、30分または1時間あたり5,500円（税込）程度の相談料を定めている事務所もあります。相談の段階では、まだ依頼したことにはなりません。話を聞いたうえで依頼しないと決めても差し支えなく、相談料以外の費用が発生することは通常ありません。この点は相談と依頼はどう違うのか｜相談したら必ず依頼しなければならないのかで詳しく説明しています。

着手金と報酬金は何が違うのですか

　着手金は、依頼した時点で支払う費用で、結果の良し悪しにかかわらず発生します。報酬金は、事件が終わった時点で、得られた結果に応じて支払う費用です。着手金は、望んだ結果にならなかった場合でも原則として返ってこない性質のものとされています。理由は着手金と報酬金の違い｜なぜ着手金は返ってこないのかで解説しています。

「経済的利益」とは、立場によって何を指すのですか

　報酬金を「経済的利益の〇％」と定める事務所が多く、この経済的利益の数え方が立場によって異なります。請求する側であれば、相手から実際に獲得した金額が基準になるのが一般的です。請求された側であれば、相手の請求額から減らすことができた金額が基準になります。たとえば200万円を請求され、交渉の結果80万円で合意した場合、減額できた120万円が経済的利益として扱われる、という考え方です。

男女トラブルの弁護士費用に相場はありますか

　弁護士報酬の全国一律の基準は2004年に廃止され、現在は各事務所が自由に定めています。そのため決まった相場はありませんが、公開されている料金表を見ると、交渉事件の着手金を10万円台から20万円台に、報酬金を経済的利益の1割から2割程度に設定している例が見られます。ネット上の相場記事には離婚を前提にしたものが多いため、交際の解消をめぐるトラブルの見積もりとは数字がずれることがある点に注意が必要です。

お金を請求する側から多い質問

着手金0円の事務所に依頼するほうが得ですか

　依頼時の負担が小さく済むという利点はあります。一方で、着手金を受け取らない代わりに報酬金の割合を高めにしていたり、最低報酬額を定めていたりする場合もあります。回収できなかった場合に何が請求されるのか、実費は別に負担するのかを含めて、終わったときの総額で比べることが大切です。

相手が支払わなかった場合、費用はどうなりますか

　交渉で合意しても、相手が約束どおりに支払わないことはあります。その場合、訴訟や強制執行といった次の手続に進むかどうかを検討することになり、手続ごとに追加の費用がかかるのが通常です。相手に収入や財産がなければ、勝訴しても回収できないおそれもあります。依頼前に相手の支払能力をどこまで把握できているかが、費用倒れを避けるうえでの判断材料になります。詳しくは費用倒れとは何か｜依頼前に見分ける判断材料をご覧ください。

かかった弁護士費用を相手に支払わせることはできますか

　弁護士費用は、依頼した本人が負担するのが原則です。例外として、不法行為（民法709条）に基づく損害賠償を裁判で請求した場合には、相当な範囲の弁護士費用が損害として認められることがあります（最高裁昭和44年2月27日判決）。実務では、認められた損害額の1割程度とされることが多いようです。もっとも、これは判決で認められる場合の話で、交渉の段階で弁護士費用分を上乗せして求めても、相手に応じる義務はありません。また、貸したお金の返還を求めるような契約上の請求では、原則として弁護士費用は損害に含まれません。

請求したい金額が小さい場合でも依頼する意味はありますか

　数万円から数十万円の請求では、交渉を一括して依頼すると費用が請求額を上回ることがあります。60万円以下の金銭の支払いを求める場合には、原則1回の期日で審理を終える少額訴訟（民事訴訟法368条）を自分で利用する方法もあります。通知書の作成だけを依頼する、相談で進め方の助言だけを受けるといった、範囲を絞った頼み方ができるかを相談の場で確かめてみるとよいでしょう。

お金を請求された側から多い質問

支払う額が減っても、弁護士費用で差し引きゼロになりませんか

　減額できた金額と弁護士費用を比べると、差がわずかになる場合もあります。ただ、請求された側にとっては、相手からの直接の連絡が止まる、合意書に清算条項を入れて後からの再請求を防ぐといった、金額だけでは測れない効果もあります。費用と減額見込みを比べたうえで、こうした効果をどの程度重視するかによって判断が分かれるところです。立場ごとの考え方は、不貞慰謝料の場面を例に【不貞慰謝料】請求する側と請求された側で、費用倒れの分かれ目はどこかでも整理しています。

相手の請求額が過大な場合、報酬金も高くなりますか

　減額分を当初の請求額から数える契約では、相手が根拠の乏しい高額を示しているほど、減額分が大きく見え、報酬金も膨らむことがあります。そのため、契約前に「何を基準に減額分を数えるのか」を確認しておくことが大切です。当初の請求額ではなく、法的に認められうる金額を基準にするなどの取り決めがあるかどうかも、見積もりの段階で尋ねておくとよいでしょう。

1円も支払わずに終わった場合、報酬金はどうなりますか

　支払いがゼロで終わった場合、請求額の全額が減額分として扱われ、報酬金の計算上は最も大きな数字になることがあります。報酬金に上限を設けているか、着手金と報酬金の合計が減額分を上回った場合に調整する仕組みがあるかは、事務所によって扱いが異なります。結果が良かったときにいくらになるのかも、あらかじめ見積書で確かめておくと安心です。

お金のやり取りがない依頼の費用はどう決まりますか

　相手からの連絡を止めたい、交際中の画像を削除してほしい、別れ話を代わりに伝えてほしいといった依頼では、経済的利益を金額で数えることができません。このような依頼では、着手金と報酬金をそれぞれ定額で定めたり、通知書の作成などを手数料として定めたりする方法が多く用いられます。別れ話を任せる場合の進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで紹介しています。

依頼の途中・支払い方法についての質問

交渉から調停や裁判に進んだら、費用は追加でかかりますか

　交渉で合意に至らず調停や訴訟に移る場合、追加の着手金が必要になる事務所が多くみられます。裁判所に出向く日当や、収入印紙・郵便切手などの実費も別にかかります。依頼の時点で、どの段階までが着手金の範囲に含まれているのかを確認しておくことが大切です。見積書の見方は見積書で確認すべき項目｜追加費用が発生する典型場面で取り上げています。

一括で支払えない場合や、法テラス・弁護士保険は使えますか

　事務所によっては分割払いの相談に応じているところもあります。収入や資産が一定の基準以下であれば、法テラスの民事法律扶助を使って弁護士費用の立替えを受け、その後分割で返していく方法もあります。弁護士費用保険については、トラブルの原因となった出来事が保険の加入前に起きている場合には補償の対象にならないのが一般的で、男女間のトラブルを補償の対象外としたり、加入から一定期間は補償しない期間を設けたりしている商品もあります。既に起きているトラブルのために新たに加入しても使えない場合が多いため、加入済みの保険がある方は約款を確認してみてください。支払い方法の選択肢は弁護士費用が払えないときの選択肢｜分割・法テラス・着手金の考え方でまとめています。

途中で依頼をやめた場合、着手金は返ってきますか

　着手金は原則として返還されないと定める委任契約が多い一方で、事件処理がどこまで進んでいたかに応じて清算すると定めている例もあります。まずは委任契約書の解約や清算に関する条項を確認することになります。費用の清算をめぐって弁護士との話し合いがつかない場合には、弁護士会の紛議調停という手続を利用することもできます。詳しくは解任した場合の費用清算｜着手金は返ってくるのかをご覧ください。

まとめ

1. 弁護士費用の項目は立場にかかわらず共通ですが、報酬金の基準は請求する側では獲得額、請求された側では減額分になるのが一般的です。
2. 弁護士報酬の全国一律の基準は2004年に廃止されており、男女トラブルの費用は事務所ごとに異なります。
3. 着手金0円の依頼は、報酬金の割合や最低報酬額、回収できなかった場合の扱いを含めて総額で比べることが大切です。
4. 弁護士費用は自己負担が原則で、相手に負担させられるのは不法行為（民法709条）の訴訟で判決が認める範囲に限られるのが通常です。
5. 請求された側は、減額分を何を基準に数えるのかと、報酬金の上限の有無を契約前に確認しておくと安心です。
6. 60万円以下の金銭請求では少額訴訟（民事訴訟法368条）を自分で利用するなど、範囲を絞った依頼の仕方も考えられます。
7. 弁護士には受任時に費用を説明し、委任契約書を作成することが求められています（弁護士職務基本規程29条・30条）ので、不明な点は契約前に尋ねてください。

男女トラブルの弁護士費用で迷っている方へ

　弁護士費用が見合うかどうかは、請求額の大きさだけでなく、相手の支払能力や、連絡を止めたい・後から蒸し返されたくないといったご希望によっても変わります。相談の段階で、ご自身の立場で何を基準に費用を考えればよいのかを一緒に確認し、見積もりの内容をご説明したうえで依頼するかどうかを決めていただけます。