【男女トラブル】依頼から解決までの流れチェックシート｜通知・交渉・合意書締結で確認すること

別れ話がこじれた、交際中に渡したお金の返還を求められた、連絡が止まらない。男女トラブルで弁護士への依頼を考えたとき、多くの方が気にされるのは「依頼すると、この先どう進むのか」という点です。見通しが分からないままでは、依頼するかどうかも決めにくいものです。

　弁護士に依頼した男女トラブルは、おおまかに「相談・委任契約」「受任通知の送付」「交渉」「合意書の締結」「合意後の確認」という段階を経て解決に向かいます。この記事では、それぞれの段階でご依頼者が確認しておきたいことを、チェックシートの形で整理します。

依頼から解決までの全体像

　各段階にかかる時間は、相手がすぐに応じるか、請求の内容に争いがあるかによって大きく変わります。受任通知を送った段階で相手からの連絡が止まり、そのまま終わることもあれば、条件の調整に数か月かかることもあります。

相談から委任契約までに確認すること

最初の相談では、弁護士が事情を聴き取り、取れる手段と見通しを説明します。相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。説明を聞いたうえで、依頼するかどうかを判断していただければ十分です。

相談の時点で伝えておきたいこと

限られた時間で状況を伝えるため、次の情報を手元にまとめておくと話が進みやすくなります。

• 交際の期間と、同棲や婚約の有無。
• 相手から求められていること（金額、物の返還、関係の継続など）と、求められた時期。
• これまでに支払ったお金や渡した物の内容。
• LINEやメール、通話の記録など、やり取りが残っているもの。
• 相手が勤務先や家族への連絡をほのめかしているかどうか。
• ご自身が最終的に望む終わり方（支払わずに終えたい、早く関係を断ちたいなど）。

委任契約書で確認すること

依頼を決めると、弁護士との間で委任契約書を取り交わします。後から「そこまでは頼んでいない」「費用が想定と違う」とならないよう、署名の前に次の点を確かめておきます。

• 弁護士に任せる範囲（交渉のみか、調停や訴訟まで含むか）。
• 着手金・報酬金・実費など費用の内訳と、支払いの時期。
• 相手との間で金額が決まった場合の報酬の計算方法。
• 弁護士との連絡手段（電話・メール・LINEなど）と、連絡がつきやすい時間帯。
• 交渉の中で、ご依頼者の了解を得てから決める事項。

　費用の考え方は男女トラブルを弁護士に依頼する費用相場と流れ｜内訳・目安・確認しておきたいことでも解説しています。

受任通知を送る段階で確認すること

委任契約を結ぶと、弁護士は相手に対し、ご依頼者の代理人になったこと、今後の連絡は弁護士にしてほしいことを伝える通知を送ります。一般に「受任通知」と呼ばれるもので、男女トラブルでは、ご依頼者本人への直接の連絡や、勤務先・家族への連絡を控えるよう求める内容を加えることが多くあります。

送付先と送付方法

相手の住所が分かっていれば郵便で送りますが、男女トラブルでは相手の住所を知らないこともあります。その場合は、これまで使っていたLINEやメール、SMSで弁護士から連絡を入れる方法を検討します。どの方法で届けるかによって、相手が受け取ったことを後から確かめられるかどうかが変わるため、弁護士と相談して決めます。

通知を送った後のご依頼者の動き方

受任通知の後は、相手とのやり取りを弁護士に一本化するのが基本です。窓口がご本人と弁護士の二つに分かれると、相手がご本人に働きかけ続けるきっかけになりかねないためです。

• 相手から届いたメッセージには返信せず、内容を保存して弁護士に伝えること。
• ブロックや連絡先の削除をするかどうかは、弁護士と相談してから決めること。
• 共通の知人を通じた伝言や、相手に向けたSNSでの発信を控えること。
• 相手が自宅や職場に来た場合に備え、警察へ相談する目安を確認しておくこと。

交渉の段階で確認すること

相手から返答があると、弁護士が相手の主張を聞き取り、条件を調整していきます。この段階では、相手の言い分をそのまま受け入れるのではなく、何を根拠に何を求めているのかを整理するところから始めます。

相手の主張を費目ごとに分ける

たとえば「交際中に渡したお金を返してほしい」という請求でも、貸したものか、贈ったものか、生活費として分担していたものかによって、返す必要があるかどうかの見方は変わります。慰謝料を求められた場合も、婚約が成立していたか、既婚であることを隠していたかなど、根拠となる事情を確かめます。弁護士は請求の中身を費目ごとに分けたうえで、応じる必要がある部分とそうでない部分を整理し、ご依頼者に説明します。

方針をすり合わせておく

交渉の途中で相手から条件が示されたときに判断に迷わないよう、次の点を事前に弁護士と共有しておくと進めやすくなります。

• 支払いに応じる場合の上限額と、一括か分割か。
• 金銭以外に必ず入れたい条件（接触の禁止、画像の削除、私物の返還など）。
• 相手に求めることと、譲ってもよいこと。
• 早く終えることと金額を抑えることの、どちらを優先するか。

交渉が思うように進まないとき

相手が返答しない、本人ではなく家族や友人が出てくる、話がまとまりかけた後に新たな要求が加わる、といった展開もあります。相手の家族が交渉に出てきた場合は、その人が相手本人から任されているのかを確かめる必要があります。詳しくは【男女トラブル】相手の家族が代わりに交渉に出てきた｜代理権の有無の確かめ方で解説しています。

　相手が話し合いに応じないまま時間が経つ場合は、調停や訴訟といった裁判所の手続を検討することもあります。連絡が取れない場面での進め方は【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法をご覧ください。

合意書を締結する段階で確認すること

条件がまとまったら、合意した内容を書面にします。口頭で決めただけでは、後から「そんな約束はしていない」「まだ終わっていない」と言われるおそれがあるためです。

合意書に入れる主な条項

　中でも重要なのが清算条項です。この条項があることで、合意した後に相手から別の名目で請求されても、すでに解決済みであることを示しやすくなります。合意後の追加の要求については【男女トラブル】一度は合意したのに相手が追加の要求をしてきた｜前回の合意で終わっている範囲の見分け方で、交際中に作った書面の効力については【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

署名と支払いの順序

合意書は、相手と直接会わずに郵送で取り交わすこともできます。支払いがある場合は、相手が署名した合意書を受け取ってから支払う、署名と支払いを近い時期にそろえるなど、支払った後に合意書が返ってこないという事態を避ける順序を組みます。支払いの方法や時期も、合意書の条項と食い違わないよう弁護士と確認しておきます。

合意した後に確認すること

合意書を取り交わした後も、合意した内容が実際に守られているかを確かめる段階が残ります。

• 解決金の支払いや私物の返還が、合意書どおりに終わっていること。
• 画像や動画の削除について、相手から報告を受けていること。
• 合意書の原本を、ほかの人の目に触れない場所に保管していること。
• 合意後に相手から連絡が来たときは、返信せずに弁護士へ伝えると決めていること。
• 弁護士への委任がどの時点で終わるのかを確認していること。

　合意後に相手から連絡が来た場合に慌てて返信すると、終わった話が再び動き出すきっかけになりかねません。合意書を手元に置き、どこまでが解決済みかをいつでも確かめられるようにしておくと落ち着いて対応できます。

段階ごとのチェックシート

これまでの内容を、段階ごとの確認項目としてまとめます。依頼前の整理や、依頼後にいまどこまで進んでいるかを確かめる際にお使いください。

よくあるご質問

弁護士に依頼すれば、相手と一度も会わずに終えられますか

多くの場合、交渉から合意書の取り交わしまで弁護士を通じて進めるため、ご本人が相手と顔を合わせずに済みます。ただし、共有していた住まいからの退去や私物の受け渡しなど、日程や方法の調整が必要になる場面はあります。その場合も、受け渡しの方法を弁護士と相談して決めます。別れ話そのものを任せる場合の流れは【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで解説しています。

相談したことは相手に伝わりますか

相談しただけで相手に連絡がいくことはありません。相手に弁護士の存在が伝わるのは、正式に依頼し、受任通知を送った時点です。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないをご覧ください。

解決までにどれくらいかかりますか

受任通知を送った後に相手からの連絡が止まり、短い期間で終わることもあれば、金額や条件の調整に時間がかかることもあります。急いで動くべき状況かどうかの見分け方は【男女トラブル】今日中に動くべき男女トラブル・待ってよい男女トラブル｜急ぐかどうかの見分け方で整理しています。

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ご相談について

弁護士に依頼した後の男女トラブルは、相談・委任契約から合意後の確認まで、段階を追って進みます。それぞれの段階で何を確認するのかが分かっていれば、依頼するかどうかの判断もしやすくなり、依頼した後も進み具合を落ち着いて見守ることができます。