【男女トラブル】自分で内容証明を送る前のチェックリスト｜送ると不利になりやすい記載

元交際相手に貸したお金を返してほしい、連絡をやめてほしいと考えて、自分で内容証明郵便を送ろうとする方は少なくありません。そのとき多くの方が気にされるのは「どう書けば相手が動くか」ですが、実際には、書いた一文のために後の交渉で不利になる場面もあります。内容証明は送った文面がそのまま記録として残る手段であり、相手にとってだけでなく自分にとっても「後から読み返される書面」になるからです。

　この記事では、元交際相手に自分で内容証明を送る前に確かめておきたい項目と、送ると不利になりやすい記載を整理します。

内容証明郵便でできること・できないこと

　内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような文面の手紙を出したかを日本郵便が証明する郵便です。配達証明を付ければ、相手に届いた日も証明できます。「言った・言わない」「受け取っていない」という行き違いを防ぐための記録として役立ちます。

　一方で、内容証明そのものに相手を従わせる力はありません。書面に「支払ってください」と書いても、相手に支払う義務がなければ義務は生じませんし、相手が返事をしなくても、それだけで請求を認めたことにはなりません。

　時効が迫っている請求では、催告による6か月の猶予の間に訴訟などの手続をとる必要があります（民法150条）。請求の種類ごとの期間は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかで整理しています。

送る前のチェックリスト

　自分で内容証明を送るかどうかは、文面を書き始める前の確認でおおむね方向が決まります。次の項目を一つずつ確かめてみてください。

求めることと、その根拠

• 返金、物の返還、連絡の停止、画像の削除など、求めることが一つか二つに絞れていること。
• 金額を求める場合、その内訳を日付ごとに説明できること。
• 渡したお金が「貸したもの」か「贈ったもの」か、自分の認識とその裏付けを整理できていること。
• 請求できる期間（時効）がまだ残っていること。

　交際中にやり取りしたお金は、貸したのか贈ったのかで結論が大きく分かれます。借用書がなくても、「返す」と書かれたメッセージや振込の記録が裏付けになることがありますので、文面を作る前に手元の記録を見直しておくと安心です。

相手と送り先

• 相手の現在の住所が分かっていること。
• 相手の勤務先や実家を送り先にしようとしていないこと。
• 相手に代理人の弁護士がついていないこと。
• 相手から「今後は連絡しないでほしい」とはっきり言われていないこと。

　相手にすでに弁護士がついている場合は、本人宛てではなく代理人宛てに連絡するのが一般的です。考え方は【ストーカートラブル】相手に弁護士がついた｜相手方の代理人との話し方でも触れています。また、連絡を拒まれた後に書面を何度も送ると、正当な用件のつもりでも、つきまといと受け取られるおそれがあります。この点は【刑事事件】元交際相手に荷物やお金の清算で連絡したい｜正当な用件でもストーカーと言われる場面で詳しく解説しています。

自分の情報の扱い

• 差出人として、自分の住所と氏名を書く必要があると理解していること。
• 転居先など、相手に知られたくない情報が文面や封筒に入っていないこと。

　内容証明には差出人の住所と氏名を記載します。別れた後に引っ越していて、新しい住所を相手に知られたくない場合には、自分の名前で送ることがそのまま住所を伝えることになりかねません。弁護士名義で送る場合は、差出人は法律事務所となります。

手元の記録と、送った後の見通し

• LINEやメールのやり取り、振込記録などを手元に残していること。
• 相手が受け取らなかった場合や返事をしなかった場合に、次に何をするかを決めていること。
• 相手から返事が来たとき、自分で直接やり取りを続けられること。

　内容証明は送って終わりではなく、多くの場合、そこから交渉が始まります。返事が来ないまま時間が過ぎる場合の考え方は、【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法もあわせてご覧ください。

送ると不利になりやすい記載

　ここからは、自分で文面を作るときに書いてしまいがちで、後から不利に働きやすい記載を見ていきます。弁護士ドットコムにも、自分で作った文面に問題がないかを尋ねる相談が多く寄せられており、関係者への事実の開示をほのめかす一文や、職場への送付の可否などがよく話題になっています。

勤務先・家族・SNSに知らせると受け取れる記載

　「期限までに支払わなければ会社に事情を伝えます」「ご両親にも知っていただくことになります」といった一文は、相手の名誉などに害を加えることを告げたものと受け取られるおそれがあります。脅迫罪（刑法222条）が問題になり得るほか、金銭を求める文脈で添えると恐喝（刑法249条）の問題に発展することもあります。請求そのものに理由があっても、求め方が社会通念上許される範囲を超えると問題になり得る点に注意が必要です。周囲に事情を広める行為については【男女トラブル】別れた相手が共通の友人に悪口を広めている｜名誉毀損になる線も参考になります。

相手の私生活や性的な事情に触れる記載

　交際中の出来事を細かく書き込むと、請求に必要な範囲を超えて相手の私生活を記録に残すことになります。家族が封筒を受け取る場合などに第三者の目に触れ、名誉やプライバシーをめぐる争いの原因になることもあります。書くのは請求の根拠となる事実に絞るのが無難です。

自分に不利な事実を認める記載

　「プレゼントのつもりで渡したけれど」「私にも落ち度があった」といった表現は、書いた本人にとっては気持ちの整理のつもりでも、贈与を認めた記録や、自分の責任を認めた記録として読まれることがあります。内容証明は相手の手元にも残るため、後に裁判になったとき、相手側の証拠として提出される可能性があります。

一方的な違約金や「みなし」の記載

　「今後接触した場合は1回につき100万円を支払うこと」「期限までに回答がなければ請求を認めたものとみなします」と書いても、一方的に送った書面だけで相手に支払義務が生じたり、相手が認めたことになったりするわけではありません。違約金を定めたいのであれば、相手の署名がある誓約書や合意書が必要です。書面の効力については【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力で解説しています。

感情や復縁の働きかけが混ざる記載

　「あなたのせいで眠れない日が続いた」「もう一度だけ会って話したい」といった言葉が入ると、何を求める書面なのかが分かりにくくなります。相手には請求を口実にした接触と受け取られやすく、交際感情が背景にある連絡を拒まれた後に繰り返すと、ストーカー規制法上の問題につながるおそれもあります。

　ここまでの内容を、書きがちな一文ごとにまとめると次のとおりです。

郵便の手続きで確認しておくこと

　内容証明郵便は、字数と行数に制限のある書式で文面を作り、同じものを3通（相手に送る1通と、郵便局と自分が保管する謄本2通）用意して、取り扱いのある郵便局の窓口から差し出すのが基本です。インターネット上で手続できる「e内容証明」もあります。どちらの場合も、配達証明を付けておくと相手に届いた日を証明できます。

　相手が受け取りを拒んだり、不在のまま保管期間が過ぎたりすると、書面は差出人に戻ってきます。裁判例には、このような場合でも事情によっては相手に届いたものと扱った例がありますが、判断は個別の事情によります。戻ってきた封筒は開封せずに保管しておくと、後で中身を示すときに役立ちます。

自分で送るより弁護士に任せたほうがよい場面

　次のような事情があるときは、自分の名前で内容証明を送る前に一度ご相談いただくことをおすすめします。

• 相手から脅しを受けている、または暴力を受けたことがある場合。
• 交際中の画像や動画が相手の手元に残っている場合。
• 相手にすでに弁護士がついている場合。
• 求める金額が大きい、または貸したか贈ったかで争いがある場合。
• 自分の住所や勤務先を相手に知られたくない場合。
• 送った後のやり取りを自分で続けることに不安がある場合。

　弁護士名義で通知すると、差出人は法律事務所となり、その後の連絡の窓口も弁護士に移ります。本人どうしが直接やり取りする場面が減るため、文面の言い回しをめぐる行き違いも起きにくくなります。自分で送ることを決めている場合でも、作った文面を送る前に確認してもらうだけで、不利になりやすい記載を避けやすくなります。

　依頼した場合の進み方は【男女トラブル】別れ話を弁護士に任せるときの流れ｜本人と会わずに関係を終えるで、費用の考え方は男女トラブルを弁護士に依頼する費用相場と流れ｜内訳・目安・確認しておきたいことで解説しています。当事務所の対応内容は【男女トラブル】弁護士が交際関係の解消時のトラブルに介入するサービス｜金銭の清算・画像の削除・ストーカー・脅迫まで全国対応をご覧ください。

まとめ

　内容証明は、請求した事実を記録に残すうえで役立つ手段ですが、相手を従わせる力はなく、書いた文面は自分にとっての記録にもなります。送る前に、求めることと根拠、送り先、自分の情報の扱い、送った後の見通しを確かめ、相手を追い詰めるような記載や自分に不利な記載が入っていないかを見直すことが大切です。元交際相手との間では感情が文面に表れやすいため、迷ったときは送る前の段階でご相談ください。