【男女トラブル】交際相手名義の契約・ローンの清算で使う清算に関する合意書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

この記事は、2026年11月時点の民法の規定をもとに、交際相手の名義で結んだ契約やローンを別れる際に清算する場面の一般的な考え方をまとめたものです。入れるべき条項は契約の内容や当事者の事情によって変わりますので、実際に書面を作る際は個別にご確認ください。

交際中に、相手の名義でスマートフォンを契約したり、車のローンを組んでもらったりすることは珍しくありません。反対に、自分の名義を貸して相手が使っているという方もいらっしゃいます。別れることになったとき、こうした契約は「名義人」と「実際に使って支払っている人」がずれたまま残ってしまいます。

　口約束のまま関係を終えると、残りの支払いを誰が負担するのか、いつまでに名義を変えるのかがはっきりせず、後から請求や連絡が続くきっかけになりかねません。この記事では、交際相手名義の契約・ローンを清算するときに作る合意書について、入れておきたい条項と、書く前に押さえておきたい注意点を整理します。

最初に押さえたい前提｜合意書は金融機関や携帯会社との契約を変えない

　ローンや携帯電話の契約は、名義人と金融機関・通信会社との間で結ばれています。そのため、交際していた2人の間で「残りは相手が払う」と合意しても、会社に対して支払義務を負うのは原則として名義人のままです。債務そのものを相手に移すには、債権者である会社の承諾などが必要とされています（民法472条）。

　つまり、2人の間で作る合意書の役割は、大きく分けて次の2つです。

名義人と利用者の間で、残りの支払いを誰がどれだけ負担するかを決めること。
名義変更・解約・借り換えといった会社側の手続を、誰がいつまでに行うかを約束すること。

　合意書で相手が払うと決めても、引落しは名義人の口座から続くことが多く、残高が不足すれば名義人の延滞として扱われます。延滞が続くと信用情報に記録されるおそれがあるため、合意書の内容とは別に、引落しが止まらないよう資金の流れを決めておくことが大切です。

契約の種類ごとに確認しておきたいこと

契約の種類	名義と利用のずれ方	合意書で決めておきたいこと
スマートフォン（回線・端末の分割払い）	回線の名義人に月々の料金の支払義務がある	名義変更か解約か、端末代の残債の負担、手続の期限
車のローン	ローンの名義人と、車検証の所有者・使用者が異なることがある	車を返すか引き取るか、残債の負担、完済後の名義変更、税金・保険
カードローン・クレジットカード	返済義務は名義人にあり、使った人は別	利用分の特定、立て替えた分の返し方、カードの返却と解約
賃貸住宅	賃料の支払義務は契約者にある	退去や名義変更の時期、未払い賃料・原状回復費の負担

　車のローンでは、車検証の所有者欄がローン会社や販売店になっていることがあります（所有権留保）。この場合、完済するまで所有者の名義を変えられないのが一般的ですので、合意書でも「完済後に名義変更の手続に協力する」といった段階を踏んだ書き方が必要になります。

名義人の側か利用者の側かで重点が変わる

　同じ合意書でも、自分がどちらの立場にいるかによって、特に気をつけたい点は異なります。

名義を貸していた側

　会社への支払義務が自分に残る立場ですので、相手が約束どおり払わなかったときに備えることが中心になります。支払期日を引落日より前に置くこと、滞ったときに残額を一括で求められるようにしておくこと、名義変更や解約の期限を区切ることが重要になります。これまで立て替えてきた金額がある場合は、その返還も同じ合意書で確認しておくと、後から別に請求する手間を減らせます。

相手の名義を借りていた側

　自分が支払いを引き受ける立場では、払う範囲がはっきりしているかが重要になります。残高の基準日や金額が曖昧なままだと、後から「利息分も」「手数料も」と追加で求められることがあります。また、車や端末をそのまま使い続ける場合は、名義人の都合で解約されたり返還を求められたりしないよう、使用を続けられる期間と条件を書いておくことが考えられます。

清算に関する合意書に入れておきたい条項

　条項の並べ方の一例は次のとおりです。すべてが必要になるわけではなく、契約の種類や支払いの状況に応じて取捨選択します。

対象となる契約の特定。
負担の割り振りと残高の確認。
支払方法と期限。
名義変更・解約・借り換えの手続。
支払いが滞った場合の取り決め。
物の引渡しと、それまでの使用。
連絡方法の限定。
清算条項。

対象となる契約の特定

　どの契約についての合意なのかを、後から読んでも取り違えのないように書きます。会社名、契約の種類、契約日、名義人、残高とその基準日を記載し、契約番号は下数桁にとどめるなど、書面が第三者の目に触れた場合も考えておくと安心です。

負担の割り振りと残高の確認

　残りの支払いを誰が負担するのかを明記します。書き方には、利用者が名義人に対して残高相当額の支払義務を認める形と、利用者が毎月の約定返済額を名義人に支払い続ける形があります。これまでに名義人が立て替えてきた金額がある場合は、その金額と扱いも別の項目で確認しておきます。

支払方法と期限

　毎月の引落日より前に名義人の口座へ振り込む、といった具体的な期日を定めます。振込先口座や振込手数料の負担もあわせて書いておくと、細かな行き違いを防げます。

名義変更・解約・借り換えの手続

　誰が、いつまでに、どの手続を行うのか、費用は誰が負担するのかを決めます。手続に必要な書類の交付や来店など、相手の協力が必要な場面も多いため、協力する義務を書いておくことが考えられます。期限までに名義変更などができなかった場合に、一括で完済して解約するのか、別の方法をとるのかも決めておくと、話が止まりにくくなります。

支払いが滞った場合の取り決め

　分割での支払いを定める場合は、一定回数以上滞ったときに残額を一括で支払う取り決め（期限の利益の喪失）と、遅延損害金を入れておくのが一般的です。

物の引渡しと、それまでの使用

　車や端末を返すのか、利用者がそのまま使うのかを決めます。返す場合は日時・場所・鍵や車検証などの付属品を、使い続ける場合は自動車税や任意保険の負担、使用中の事故や違反の責任を誰が負うかを書いておきます。

連絡方法の限定

　関係を終えた後も、支払いや手続のために連絡が必要になる場面があります。連絡の手段をメールのみに限るなど、清算に必要な範囲に絞る条項を置くことが考えられます。接触禁止の条項と組み合わせる場合は、清算のための連絡を例外として書いておかないと、条項同士がぶつかってしまいます。

清算条項の書き方

　合意書の最後には「本合意書に定めるもののほか、互いに債権債務がないことを確認する」という清算条項を置くことが多くあります。ただし、ローンの返済のように合意後も続く支払いがある場合、書き方によっては今後の支払いまで消えたと読まれるおそれがあります。本合意書に基づく支払いや手続の義務を除くことを明確にしておくことが大切です。

書く前・書いた後に気をつけたいこと

　合意書を作る前に、契約書や利用明細、残高の分かる書類、これまでの振込や立替えの記録を手元に揃えておくと、金額の行き違いを防ぎやすくなります。残高は日々変わりますので、会社に問い合わせた日付とあわせて控えておくと、合意書の基準日を決めるときに役立ちます。

　携帯電話の回線を会社の承諾なく他人に譲り渡すことは、携帯電話不正利用防止法で制限されています。名義人のまま相手に使わせ続ける取り決めにする場合は、会社の規約や手続の確認が欠かせません。

　分割払いが長期間にわたる場合には、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておく方法もあります。不払いがあったときに、裁判を経ずに強制執行の手続へ進めるという違いがあります。

　また、別れ話の最中に強く迫られて書いた書面や、内容を十分に確かめずに署名した書面は、後になって効力や範囲が問題になることがあります。合意した後に相手から追加の要求が出てきた場合も、合意書の書き方によって終わっている範囲の判断が変わります。2部作成してそれぞれが署名押印した原本を1部ずつ保管する、といった基本も押さえておきたいところです。

　相手が話し合いそのものに応じない、連絡が途絶えたといった場合には、合意書を作る前の段階で止まってしまいます。そのようなときは、残高や立替えの記録を整理したうえで、書面での請求や法的な手続を含めて進め方を検討することになります。

弁護士に依頼するという選択

　名義の契約の清算は、金額の計算だけでなく、会社側の手続の順序や、相手の協力をどう確保するかまで考える必要があります。相手と直接会って話すことに不安がある場合や、相手が支払いや手続に応じない場合には、弁護士が窓口となって交渉し、合意書の文案を作成することができます。どの条項を入れるかは事情によって異なりますので、書面を作る前の段階でご相談いただくと、選べる方法が広がります。

まとめ

　交際相手名義の契約やローンは、2人の間で合意しても会社との契約はそのまま残るという点を出発点に、負担の割り振り、手続の期限、滞ったときの扱い、清算条項の書き方を一つずつ決めていくことが大切です。手続が終わるまでの期間が長いほど、書面に残しておく意味は大きくなります。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
当事務所では、電話・メール・LINEのうちご希望の方法でご相談をお受けしています。ご都合のよい手段をお選びください。
早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。