【男女トラブル】既婚者と知らずに交際していた人から多い質問12問｜実務の観点から回答

独身だと信じて交際していた相手が、実は結婚していたと分かったとき、ご相談に来られる方の悩みは大きく2つに分かれます。相手の配偶者から慰謝料を請求されてしまった、という悩みと、だました交際相手に責任を取ってほしい、という悩みです。本記事では、既婚者と知らずに交際していた方から当事務所によく寄せられる質問を12問に絞り、実務の観点から回答します。

最初に押さえておきたい2つの立場

　既婚者と知らずに交際していた方は、同じ出来事の中で「請求される側」と「請求する側」の両方に立つ可能性があります。どちらの立場で考えるかによって、確認すべきことが変わります。

相手の配偶者から請求されたときの質問

既婚者と知らなかったのに、相手の配偶者に慰謝料を払う必要はあるのですか

　不貞行為の相手方が慰謝料を負うのは、故意または過失がある場合です（民法709条）。相手が既婚者だと知らず、知らなかったことに落ち度もなかったのであれば、配偶者に対する責任は否定される方向に働きます。

　ただし、裁判で問われるのは「知らなかったか」だけではありません。「注意すれば気づけたのではないか」という過失の有無も問題になります。この点の考え方は【不貞慰謝料】既婚と知らなかった｜故意・過失が否定される場合でも解説しています。

「知らなかったことに過失がある」とされるのはどのような場合ですか

　過失の判断は、交際中の具体的な事情を積み重ねて行われます。一般に、次のような事情は判断に影響しやすいとされています。

　どれか1つで結論が決まるわけではなく、全体を見て判断されます。マッチングアプリで知り合った場合の注意点は【不貞慰謝料】マッチングアプリで出会った相手が既婚だったで整理しています。

「独身だと言われていた」ことはどうやって裏づければよいですか

　口頭で言われただけの場合、後から証明するのは簡単ではありません。独身と記載されたアプリのプロフィール画面、独身であることや結婚の予定に触れたLINEのやり取り、交際を知る友人の証言などが手がかりになります。相手のアカウントが削除される前に、画面を保存しておくことをおすすめします。具体的な資料の集め方は【不貞慰謝料】『独身だと言われていた』をどう裏づけるかをご覧ください。

「妻とはもう終わっている」「離婚協議中」と言われていた場合はどうなりますか

　この場合は、既婚であること自体は知っていたことになるため、「知らなかった」という主張とは別の問題として扱われます。従来から、不貞行為の時点で夫婦関係がすでに破綻していれば、不貞相手は原則として責任を負わないとされています（最高裁平成8年3月26日判決）。

　さらに最高裁令和8年（2026年）6月5日判決は、実際には破綻していなかったとしても、破綻していると信じ、そう信じたことに相当の理由があれば過失は認められない、という判断の枠組みを示しました。もっとも、相手の言葉だけで「相当の理由」が認められるとは限らず、離婚に向けた具体的な動きを示す資料があったかどうかなどが問われることになります。関連して【男女トラブル】相手が「離婚する」と言い続けた｜約束を理由に請求できるかもあわせてご覧ください。

既婚者だと分かった後も、しばらく関係を続けてしまいました

　既婚と知った後の交際は、知らなかった時期とは分けて評価されます。知った時点以降の関係については、故意があったと判断されるおそれがあります。知った日をできるだけ正確に記録し、その後どのように関係を整理したかを説明できるようにしておくことが大切です。知った後の動き方は交際相手が既婚とわかった後、どうすべきか｜「続ける」「別れる」それぞれの法的リスクと【男女トラブル】既婚だと隠されていたと分かった｜関係を終える手順で解説しています。

相手の配偶者から請求の書面が届いたら、最初に何をすればよいですか

　まず、回答の期限、請求額、請求の根拠として何が書かれているかを確認します。そのうえで、その場で支払いを約束したり、事実関係を認める文面を返したりすることは控えたほうが安全です。一方で、期限を過ぎて放置すると訴訟に進む可能性もあるため、無視することもおすすめできません。最初の対応は【不貞慰謝料・請求された側】慰謝料請求の書面が届いた｜最初にすべきことで詳しく説明しています。

交際相手が「自分が払うから大丈夫」と言っています。任せてよいですか

　配偶者が不貞相手に請求する権利は、既婚者本人の対応とは別に存在します。交際相手が配偶者と話をつけたとしても、その合意にご自身への請求をしない旨が含まれていなければ、後から請求を受ける可能性が残ります。また、どちらかが支払った後に、もう一方へ負担を求める「求償」が問題になることもあります。仕組みは【不貞慰謝料】求償権とは何か｜払った側が不貞相手に分担を求める仕組みをご参照ください。

交際相手本人に責任を求めたいときの質問

独身と偽っていた交際相手に慰謝料を請求できますか

　既婚であることを隠して独身と偽り、交際や性的関係を続けた場合には、誰と性的関係を持つかを自分で決める権利（貞操権）を侵害したとして、慰謝料を請求できる可能性があります。結婚を前提とした交際であったか、相手がどの程度積極的に偽っていたかなどが判断のポイントになります。請求できる条件は既婚を隠されて交際｜だまされた側が慰謝料を請求できる条件にまとめています。

請求できる金額はどのように決まりますか

　金額は一律ではなく、交際期間の長さ、結婚の約束の具体性、偽り方の内容、ご相談者の年齢や置かれていた状況、心身への影響などを総合して判断されます。相場として示される数字は、あくまで過去の事案の傾向にすぎません。ご自身の事情を時系列で整理し、どの要素が当てはまるかを確かめることが出発点になります。

交際相手に請求すると、相手の配偶者に知られて自分も請求されませんか

　その可能性は否定できません。交渉や訴訟の過程で交際の事実が配偶者に伝わり、配偶者から不貞を理由とする請求を受けることがあります。既婚と知らなかったことを裏づける資料が十分にそろっているか、知った後の交際期間がないかを先に確認し、請求する順序や方法を検討しておくことが大切です。

妊娠や中絶があった場合は、どう考えればよいですか

　妊娠や中絶が伴う場合は、心身の負担が大きいことから、慰謝料の判断で考慮される事情になります。中絶費用や通院費の分担、出産する場合には認知や養育費の問題も生じます。お身体の回復を優先しながら、費用の領収書や医療機関の記録を保管しておいてください。考え方は既婚を隠されて妊娠｜貞操権侵害の慰謝料はいくら請求できるで解説しています。

期限と相談の時期についての質問

請求には期限がありますか。弁護士にはいつ相談すればよいですか

　不法行為に基づく慰謝料請求は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で時効により請求できなくなります（民法724条）。請求する側であれば、この期限を意識して準備を進める必要があります。数え方の詳細は不倫慰謝料の時効｜「知ってから3年・行為から20年」の数え方をご覧ください。

　相談の時期としては、配偶者から書面が届いたとき、あるいは交際相手への請求を考え始めたときが一つの目安です。どちらの立場でも、最初に送る文面や返す文面がその後の交渉に影響するため、行動を起こす前に一度ご相談いただくことをおすすめします。

12問のまとめ

• 相手の配偶者に対する責任は、既婚と知らなかったことに過失があったかどうかで判断されます。
• 「独身だと言われていた」ことは、プロフィール画面やメッセージなどの記録で裏づけておくことが大切です。
• 既婚と知った後の交際は、知る前とは分けて評価されます。
• 交際相手本人には、貞操権の侵害を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。
• 交際相手への請求は、配偶者からの請求につながる可能性も踏まえて順序を検討します。
• 慰謝料の請求には時効があるため、早めに事実を整理しておくことをおすすめします。

　既婚者と知らずに交際していたという事情は、請求される場面でも請求する場面でも重要な意味を持ちます。ただ、その事情がどこまで認められるかは、交際中の具体的なやり取りと、それを示す記録によって左右されます。記録が消えてしまう前に、一度状況を整理してみてください。