【男女トラブル】既婚者と知らずに交際した場合の慰謝料で使う慰謝料請求の通知書の骨子｜入れておきたい条項と注意点

交際していた相手に実は配偶者がいたと分かったとき、だまされた側から相手に慰謝料を求めることが考えられます。その最初の一歩として使われることが多いのが、慰謝料請求の通知書です。この記事では、既婚者と知らずに交際した場合に送る通知書について、入れておきたい条項と書き方の注意点を、骨子の形で整理します。

既婚者と知らずに交際した場合に慰謝料を求める根拠

　独身だと信じて交際し、性的な関係を持った場合、相手の偽りによって「この人と関係を持つかどうか」を自分で決める自由がゆがめられたと考えることができます。この自由は貞操権や人格権と呼ばれ、その侵害は不法行為（民法709条・710条）として慰謝料請求の対象になり得ます。

　ただし、既婚であることを言われなかったというだけで、必ず慰謝料が認められるわけではありません。交際そのものはお互いの合意で始まっている以上、相手が積極的に独身だと偽っていたか、結婚を期待させるような言動を重ねていたかといった事情が重く見られる傾向があります。

　報道で紹介された裁判例では、独身だと偽って約5年間交際し結婚への期待を抱かせた事案で100万円、婚活サイトで知り合い約半年交際した事案で50万円、既婚を隠したまま妊娠・出産に至った事案で200万円の慰謝料が認められたものがあります。金額は事案ごとに大きく異なり、主に次のような事情を踏まえて判断されます。

• 交際の期間と、関係を持った回数。
• 独身だと偽った言動の積極性。
• 結婚の約束や、結婚を期待させる発言の有無。
• 妊娠・中絶・出産の有無。
• 既婚と判明した経緯と、その後の相手の対応。

通知書を作る前に確かめておきたいこと

相手の氏名と送り先を正確に把握できているか

　通知書は相手に届いてはじめて意味を持ちます。交際中に聞いていた名前や住所が本当のものとは限らず、偽名や別の住所を伝えられていたと後から分かることもあります。手元にあるのが電話番号やアプリのアカウントだけという場合、弁護士に依頼すると、弁護士会照会などの手続によって住所を調べられる場合があります。

独身と偽られた経緯を示す記録が残っているか

　通知書に書いた事実は、相手が争ってきたときに裏付けを求められます。「独身」「結婚しよう」といった相手のメッセージ、マッチングアプリや婚活サイトのプロフィール、二人で写った写真、共通の知人の証言などが手がかりになります。記録はスクリーンショットだけでなく、日付が分かる形で保存しておくと整理しやすくなります。

既婚と知った後の自分の行動を振り返ったか

　既婚と分かった後も関係を続けていた期間があると、その期間については、相手の配偶者から慰謝料を求められるおそれがあります。また、交際中に既婚であることに気づける事情があった場合、配偶者との関係で「知らなかったことに過失がある」と主張されることもあります。通知書をきっかけに相手の配偶者へ事情が伝わる可能性も含めて、送る前に自分の立場を見直しておくことが大切です。

時効の期間を過ぎていないか

　不法行為による慰謝料請求は、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効にかかります（民法724条）。期間が迫っている場合、内容証明郵便による請求（催告）で、時効の完成を6か月間猶予させることができます（民法150条）。ただし、その間に訴訟などの手続をとる必要があり、催告を繰り返しても猶予は延びません。

通知書の骨子｜入れておきたい条項

　通知書に決まった書式はありませんが、相手が内容を誤解せず、後で「何を求められたのか分からなかった」と言われないためには、次の項目を押さえておくと整理しやすくなります。

事実の書き方

　通知書の中心になるのは、相手が独身だと告げた事実と、既婚だと判明した経緯です。「〇年〇月頃、マッチングアプリのプロフィールに独身と記載していた」「〇年〇月、結婚を前提に交際したいと述べた」のように、時期と内容を具体的に書きます。「ひどく傷つけられた」といった気持ちは大切ですが、事実と評価を分けて書くと、相手も反論の余地を見つけにくくなります。

請求額の決め方

　請求額は、交際期間や妊娠の有無などを踏まえて決めます。裁判で認められる見込みを大きく超える金額を書くと、相手が最初から交渉に応じなくなったり、話し合いが長引いたりすることがあります。通院した費用や、妊娠に関わる費用など、慰謝料とは別に求めるものがあれば、内訳として分けて記載します。

期限と回答の方法

　支払期限や回答期限は、受け取ってから1〜2週間程度とすることが多く見られます。回答は書面やメールなど記録に残る方法を指定しておくと、後の交渉で言った・言わないの争いを避けやすくなります。

骨子の例

　上の項目を、通知書に書く順に並べると次のようになります。

1. 表題「通知書」と作成日。
2. 差出人（通知人）と宛先（被通知人）の氏名・住所。
3. 交際を始めた時期と、出会った経緯。
4. 被通知人が独身であると告げた時期と、その内容。
5. 被通知人に配偶者がいると判明した時期と、その経緯。
6. 被通知人の行為が通知人の貞操権・人格権を侵害する不法行為にあたるとの主張。
7. 請求する慰謝料の額と、ほかに求める費用があればその内訳。
8. 支払期限と振込先。
9. 回答の方法と回答期限。
10. 今後の接触の禁止など、金銭以外の求め。
11. 期限までに回答がない場合は法的手続を検討する旨。

書き方で注意したい点

家族や勤務先に知らせることを交渉の材料にしない

　「支払わなければ奥様に伝える」「会社に知らせる」といった文言は、請求そのものに理由があっても、脅迫や恐喝と受け取られるおそれがあります。相手の家族や勤務先に事情を伝えることは、名誉やプライバシーの問題にもつながりかねません。通知書は、慰謝料を求める理由と金額を伝えることに目的を絞るのが無難です。

送り先と送り方を選ぶ

　相手の自宅に送ると、配偶者が郵便物を受け取ったり、開封したりすることがあります。配偶者に知らせることは通知書の目的ではありませんが、結果として事情が伝わる可能性は織り込んでおく必要があります。勤務先あてに送ることは、相手の名誉に関わるため避けるのが一般的です。送り方は、内容と届いた日を証明できる内容証明郵便に、配達証明を付けるのが通常の方法です。

感情を書き込みすぎない

　だまされたことへの怒りや悲しみを強い言葉で書き連ねると、相手が内容よりも表現に反発し、話し合いがかえって進まなくなることがあります。相手を侮辱するような表現は、別の争いのきっかけにもなりかねません。謝罪を求める場合も、金銭の請求とは分けて、落ち着いた言葉で書くことをおすすめします。

通知書を送った後の流れ

　通知書を送った後は、相手の反応に応じて次の対応を考えます。

　合意に至った場合は、支払額と支払日のほか、ほかに請求し合わないことを確認する清算条項、今後の接触の禁止、交際中の画像の削除などを書面にまとめておくと、後の蒸し返しを防ぎやすくなります。分割払いになる場合は、支払いが滞ったときの扱いも決めておきます。

弁護士名で通知書を送るという選択

　通知書はご自身で送ることもできますが、弁護士が代理人として送ると、差出人として弁護士の事務所が表示されるため、ご自身の住所を相手に知られずに済みます。相手からの連絡も弁護士が窓口となって受けるので、交際相手と直接やり取りをせずに話し合いを進められます。

　また、相手の住所が分からない場合の調査、請求額の見通し、脅迫と受け取られない言葉選び、時効が迫っている場合の手続の選択などを、事案に即して検討できます。相手の配偶者から請求を受けるおそれがある場合も、その点を見越して進め方を組み立てることができます。

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　既婚者と知らずに交際した場合の通知書は、事実を具体的に書き、求める内容を絞り、脅迫と受け取られる表現を避けることで、その後の話し合いの土台になります。送る前に、相手の住所、手元の記録、ご自身の立場、時効の期間を一つずつ確かめておくことが大切です。