【解決事例】不貞の示談成立後も続いた相手方夫からの追加請求・脅迫を弁護士介入で解決した事例

不貞関係解消後の合意書締結・解決金の支払いが済んでいても、相手方から連絡や追加の請求が続くケースがあります。本記事では、示談成立後も相手方夫からの連絡・金銭要求が続いた事案について、弁護士がどのように対応し解決に至ったかをご紹介します。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

ご依頼者様（既婚男性）は、職場関係者の女性と不貞関係にあり、相手方の夫に発覚しました。発覚後は双方が弁護士を立てて交渉を行い、合意書を締結のうえ解決金100万円を一括で支払い済みでした。本来であれば、この時点で解決しているはずの状況でした。

しかし、合意書には依頼者様と相手方夫との連絡・接触を禁止する条項が含まれておらず、和解後も相手方夫から依頼者様へ直接連絡が続きました。当初は感情的な内容が中心でしたが、次第に300万〜500万円程度の追加の金銭を求める内容に変わっていきました。依頼者様が連絡を控えるよう伝えると、今度は配偶者への暴露を示唆する発言も見られるようになりました。

こうした状況の中で依頼者様は精神的な負担が大きくなり、相手方の求めに応じて自宅住所を伝えてしまいました。ご自身は単身赴任中で、自宅には配偶者とお子様が生活していたため、ご家族が直接接触を受ける可能性が生じていました。配偶者には一連の経緯を知られておらず、発覚を避けたまま解決したいというのが依頼者様の強いご希望でした。

すでに解決済みのはずの事案で追加請求が続き、ご家族に影響が及びかねない状況の中、当事務所にご相談いただきました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご依頼を受けた後、まず相手方夫に対し、弁護士名義の受任通知を内容証明郵便および特定記録付郵便で送付しました。通知では、依頼者様への直接の連絡・接触を禁止すること、今後の要求や主張については書面により当事務所宛に提出するよう求めることを明記しました。

通知後、相手方夫からは当事務所へメールや電話での連絡が続き、根拠の乏しい主張が繰り返される場面もありましたが、当事務所は法的根拠のない要求には応じず、書面での対応を一貫して求めました。これにより、依頼者様への直接接触は防止されました。

あわせて、依頼者様の自宅を管轄する警察署へも相談を行いました。相手方夫が自宅を訪ねた可能性が生じた際には、当事務所から警察に直接連絡し、脅迫や恐喝未遂、また地域の迷惑防止条例に触れうる可能性を説明したうえで、相手方への注意喚起と再発時の対応を依頼しました。

相手方からの連絡状況には波がありましたが、当事務所は経過を定期的に依頼者様へ報告し、対応方針を共有しながら継続して状況を確認しました。窓口を弁護士に一本化することで、依頼者様が直接相手方とやり取りする場面を避けることができました。

その後、相手方からの連絡は徐々に落ち着き、配偶者への発覚もないまま解決に至りました。

解決結果と対応のポイント

・弁護士の介入により、依頼者様への直接連絡・接触を防止できた
・追加の請求や連絡が徐々に落ち着いた
・警察との連携により、相手方の行動に対する一定の抑止力を確保できた
・配偶者に知られることなく解決に至った

同種のご相談をお考えの方へ

示談や合意書の締結、解決金の支払いを終えていても、相手方が納得せず、その後も連絡や追加の請求が続くケースは珍しくありません。本件でも、双方に弁護士が関与し合意書を作成していたにもかかわらず、相手方から直接連絡が続き、要求が金額として大きくなっていくという経過がありました。

こうした状況をご本人だけで抱え続けると、精神的な負担が大きくなるほか、対応の中で個人情報を伝えてしまうなど、望まない結果につながることもあります。本件でも、住所を伝えてしまうという場面がありましたが、早い段階で弁護士が介入したことで、それ以上の影響を防ぐことができました。

弁護士が代理人として窓口を一本化することで、相手方との直接のやり取りを避けやすくなります。また、早い段階で警察に相談しておくことで、相手方が実際に行動を起こした場合にも落ち着いて対応しやすくなります。

「示談は終わったはずなのに連絡が来る」「追加で金銭を求められている」「家族に話すとほのめかされている」といった状況にある方は、一人で抱え込まず、早めにご相談いただければと思います。