【男女トラブル】婚約破棄で慰謝料を請求された問題の相手への返信例｜送ってよい文面と避けたい文面

婚約の解消を伝えた後、相手から「慰謝料を払ってほしい」とLINEやメールで連絡が来ると、どう返せばよいのか迷うものです。早く返さなければと焦る一方で、うかつな一言が後で不利に扱われないかという不安もあるでしょう。

　婚約破棄をめぐる慰謝料は、婚約が成立していたか、解消に正当な理由があったか、どのような損害が生じたかによって結論が変わります。請求を受けた段階のやり取りは、後の交渉や裁判で「当時それぞれがどう認識していたか」を示す記録として読み返されることがあります。この記事では、相手への返信で使いやすい文面と、避けたい文面を場面ごとに整理します。

この記事は、婚約の解消をめぐって相手から慰謝料を請求された側に向けた一般的な説明です。例文はそのまま使える場面ばかりではなく、経緯や相手との関係に応じて調整が必要です。相手に弁護士がついている場合や、身の危険を感じる場合は、ご自身で返信する前にご相談ください。

返信の前に押さえておきたい争点

　婚約破棄を理由とする慰謝料の請求では、主に次の3つの点が問題になります。返信の文面は、この3点についてご自身の認識を不用意に確定させないことを意識すると組み立てやすくなります。

争点	判断の材料になりやすいもの	返信で気をつけたいこと
婚約が成立していたか	結納、婚約指輪、両家へのあいさつ、式場の予約、周囲への結婚の報告など	「婚約していた」と言い切る表現や、反対に強く否定する表現を急いで書かない
解消に正当な理由があったか	相手の暴力や不貞、重大な事実の隠し事など、解消に至った経緯	解消の理由を感情的に並べたり、自分に不利な理由を簡単に認めたりしない
どのような損害が生じたか	式場のキャンセル料、新居の費用、退職による影響、精神的な苦痛など	金額や負担割合について、根拠を確認する前に約束しない

　婚約の成立は、婚姻届のような形式ではなく、こうした事情を総合して判断されるのが一般的です。また、親や親族の反対、気持ちが冷めたことなどは、解消の正当な理由として認められにくい事情とされることがあります。どの点に争いがあるかによって、返信で触れてよい範囲も変わります。

場面別｜送ってよい文面の例

最初に請求のメッセージが届いたとき

　受け取ったことを伝え、返事の時期の目安を示します。期限を区切っておくと、相手が繰り返し催促してくる状況を和らげることができます。

　「ご連絡を拝見しました。内容を確認したうえで、〇月〇日までにお返事します。それまでお時間をいただけますでしょうか。」

金額や内訳の根拠を確かめたいとき

　請求額が示されている場合でも、その中に慰謝料のほか、式場のキャンセル料や新居の費用などが含まれているのかが分からないことがあります。支払うかどうかを判断する前提として、内訳と根拠を尋ねます。

　「ご請求の金額について、内訳と、それぞれの根拠となる資料(領収書や契約書など)をお示しいただけますでしょうか。内容を確認したうえで、改めてお返事します。」

婚約していたという認識に違いがあるとき

　結婚の話題が出ていた程度で、結納や両家のあいさつなどがなかった場合、婚約が成立していたかどうか自体に争いが生じることがあります。この場合も、細かな反論をメッセージで重ねるより、認識が異なることだけを簡潔に伝えるにとどめます。

　「婚約の成立については、私の認識とは異なる点があります。詳しい点は、整理したうえで改めてお伝えします。」

直接会って話したいと求められたとき

　会って話すこと自体が悪いわけではありませんが、相手の感情が強い時期に二人きりで会うと、その場で金額を約束させられたり、口論になったりすることがあります。文字でのやり取りを続けたい旨を伝えます。

　「お会いしてお話しするのは、お互いに冷静に話すことが難しいと考えています。このままメッセージでのやり取りでお願いできますでしょうか。」

相手の家族から連絡が来たとき

　相手の親やきょうだいから連絡が来ることもあります。家族が相手本人の代理として交渉する立場にあるとは限らないため、話し合いの相手は本人であることを丁寧に伝えます。

　「ご連絡をいただきありがとうございます。この件については、〇〇さんご本人とお話しさせていただきたいと考えております。」

弁護士に相談・依頼したことを伝えるとき

　弁護士に交渉を依頼した場合は、以後の連絡は弁護士を通すよう伝えます。依頼した後は、弁護士から相手に受任通知が送られるのが通常ですので、ご自身からの連絡はこの一文で終えるようにします。

　「この件については弁護士に依頼しました。今後のご連絡は、弁護士を通じてお願いいたします。」

避けたい文面と、その理由

　次のような文面は、送った時点では誠意を示すつもりでも、後で不利な材料として扱われたり、相手の感情を強めたりするおそれがあります。

避けたい文面の例	後で起きるおそれ	置き換えるなら
「婚約を一方的に破ったのは事実なので」	婚約の成立と、解消に正当な理由がなかったことを自ら認めた材料とされるおそれ	「この件については、内容を確認したうえでお返事します」
「親が反対しているので仕方ない」	正当な理由として認められにくい事情を、解消の理由として示すことになるおそれ	解消の理由はメッセージで詳しく書かない
「〇万円までなら払えます」	根拠を確かめる前に金額の下限を示すことになり、交渉の出発点が固まるおそれ	「内訳と根拠をお示しください」
「全部私が悪い。いくらでも払う」	責任と支払いを包括的に認めた材料とされるおそれ	「ご迷惑をおかけしたことは申し訳なく思っています」
「訴えるなら訴えればいい」	相手の感情を強め、話し合いでの解決が遠のくおそれ	「お返事の時期を改めてお伝えします」
相手の人格や家族を責める長文	名誉を傷つける表現と受け取られたり、相手の請求の材料を増やしたりするおそれ	事実の確認と返事の時期だけを書く

　気をつけたいのは、謝罪の気持ちを伝えること自体が問題になるわけではない点です。「申し訳なく思っている」という気持ちと、「責任を認めて支払う」という約束とは別のものです。気持ちを伝えるときは、金額や責任の範囲に触れない言い方を選ぶと、両者を混同されにくくなります。

　また、SNSや共通の友人に経緯を書き込んだり、話したりすることも控えたほうがよいでしょう。相手の名誉やプライバシーに関わる内容が広まると、新たな請求の理由になることがあります。

相手の弁護士から通知書が届いたときの返信

　相手が弁護士に依頼した場合は、内容証明郵便などで通知書が届くことが多くあります。通知書に代理人として弁護士の名前が書かれていれば、以後の連絡はその弁護士宛てに行うのが基本です。相手本人に直接連絡すると、話し合いが混乱するうえ、相手に圧力をかけていると受け取られることがあります。

　通知書には回答期限が書かれていることが多いですが、期限までに結論を出すことが難しい場合は、検討に時間が必要である旨を弁護士に連絡しておくと、無視していると受け取られるのを避けられます。

　「〇月〇日付の通知書を受領しました。内容を検討のうえ、〇月〇日までに回答いたします。」

　通知書に書かれた事実関係や金額について、この段階で個別に認めたり否定したりする必要はありません。回答の中身は、通知書の内容と手元のやり取りを照らし合わせてから決めます。

ご自身での返信から相談に切り替える目安

　次のような事情がある場合は、ご自身で返信を続けるより、早めに弁護士に相談したほうが進めやすいことがあります。

相手の弁護士から通知書が届いていること。
請求額が大きく、内訳の説明を求めても示されないこと。
家族や職場、SNSで公表すると告げられていること。
自宅や職場への来訪、深夜の連絡が続いていること。
婚約の成立や解消の理由について、相手と認識が大きく異なること。
すでに支払いを約束した、または書面に署名してしまったこと。

　弁護士が窓口になると、相手とのやり取りはすべて弁護士を通すことになり、ご本人が直接返信する必要はなくなります。相談しただけで相手に伝わることはありませんので、依頼するかどうかは、見通しを聞いてから決めることもできます。

【男女トラブル】婚約破棄で慰謝料を請求された問題の相手への返信例｜送ってよい文面と避けたい文面

返信する前に決めておきたいこと

最初の返信は「受け取った」と「検討する」にとどめる

やり取りの手段を文字に寄せる

これまでのやり取りを消さずに保存する