【解決事例】相手と直接顔を合わせずに婚約を解消したい―弁護士介入で約1ヶ月半にて円満解決した事例

婚約に向けた準備を進める中で相手の言動に違和感を覚え、婚約の解消を決意したものの、相手と直接会わずに手続きを進めたいというご希望を持つ方からのご相談です。当事務所が窓口となって交渉を行い、結納金等70万円の返金により、約1ヶ月半で円満に婚約を解消することができました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

依頼者は、結婚相談所で知り合った男性と正式に交際を開始し、双方の実家への挨拶、結婚式場の予約、両家顔合わせと、結婚に向けた準備を進めていました。両家顔合わせの席では、相手方から結納金50万円を受け取っていました。

しかし、顔合わせの場での相手方の言動に強い違和感を覚えたことに加え、相手方の母親から届いたメッセージの内容も重なり、依頼者は結婚生活を続けていくことは難しいと判断し、婚約の解消を決意しました。

結婚相談所を通じて交際終了の意思を伝えたものの、相手方本人からの明確な返答は得られず、相談所からもこれ以上の仲介は難しいとの連絡を受けました。依頼者としては、受け取った結納金と相手方が負担した結婚式場の申込金を合わせて返金し、関係を清算したいと考えていましたが、相手方には執着心があるように感じられたため、本人と直接会わずに手続きを進めたいという強い希望がありました。

あわせて、婚約破棄を切り出した側であることから、相手方から損害賠償を請求されるリスクも抱えている状況でした。

弁護士の対応と交渉の経緯

受任後、直ちに相手方へ架電し、代理人として介入した旨を通知しました。あわせて、交際関係を終了する意思、結納金50万円および結婚式場の申込金20万円の合計70万円を返金する意向を伝え、相手方の意向を確認しました。

相手方は当初「代理人を立てるかもしれない」と態度を保留していたため、当方の提示内容をすべて記載した受任通知の書面を作成し、送付しました。書面の送付後、相手方から返金による解決を受け入れる意向が示されたため、トラブルを終局的に解決する内容の合意書案を作成し、依頼者の確認を経て相手方へ郵送しました。

年末年始を挟み相手方からの返送が滞った際には、当事務所から相手方へ電話で状況確認を行い、手続きの停滞を防ぎました。相手方から署名済みの合意書が返送された後、記載内容に不備がないことを確認し、当事務所の預り金口座を通じて相手方へ70万円を送金し、事件は終結しました。

解決結果と対応のポイント

・結納金50万円および式場申込金20万円の合計70万円を返金し、合意書を締結
・懸念されていた婚約不当破棄に基づく損害賠償請求（指輪代等約90万円）を受けることなく解決
・依頼者が相手方と一切直接接触することなく、初回相談から約1ヶ月半で終結

本件では、弁護士が窓口となって相手方との連絡をすべて引き受け、提示内容を明確にした書面と合意書によって、短期間かつ追加請求のない形での解決を実現しました。

同種のご相談をお考えの方へ

婚約の解消は、法律上「正当な理由のない婚約破棄」と評価されると、相手方から損害賠償を請求されるリスクを伴います。本件でも、結婚式場の予約や指輪の注文まで進んでいた段階での破棄であったため、対応によっては請求に発展する可能性がありました。

一方で、破棄を決意した側であっても、受け取った結納金や相手方が負担した費用を誠実に清算する姿勢を示し、適切な手順で交渉を進めることで、円満な解決を図ることは可能です。

・婚約を解消したいが、相手と直接やり取りしたくない
・結納金や費用の清算をどう進めればいいか分からない
・不当破棄だと言われて請求されないか不安

このようなお悩みをお持ちの方は、関係がこじれる前の早い段階でご相談ください。