【男女トラブル】交際相手から中絶費用や慰謝料を請求された直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

この記事は、交際相手から中絶費用や慰謝料を請求された方に向けて、請求直後の考え方を一般的に整理したものです。実際に支払いが必要か、いくらが相当かは、交際の経緯や妊娠・中絶をめぐるやり取りによって変わります。

交際相手から妊娠と中絶を知らされ、続けて「中絶費用を払ってほしい」「慰謝料も請求する」と告げられると、驚きや動揺から、すぐに返事をしなければと考えてしまう方が少なくありません。しかし、請求を受けた直後の数日間の対応は、その後の話し合いの進み方に影響しやすい部分です。この記事では、請求を受けた直後に「最初に確認すること」と「控えること」を、場面ごとの判断表にまとめて解説します。

請求を受けた直後に押さえておきたい基本の考え方

　中絶費用と慰謝料は、同じ「お金の請求」でも性質が異なります。中絶費用は手術や通院にかかった実費の分担の問題で、妊娠は双方の行為によるものであることから、折半を一つの目安として話し合うことが多いとされています。ただし、交際の経緯や当事者の収入、どちらが中絶を強く求めたかといった事情によって、負担の割合が変わることもあります。

　慰謝料については、合意のうえでの性交渉と、話し合ったうえでの中絶であれば、それだけで直ちに慰謝料の支払義務が生じるとは考えにくいのが一般的です。一方で、裁判例の中には、男性の側にも妊娠や中絶にともなう女性の身体的・精神的な負担を軽くし、経済的な負担を分かち合うよう努める義務があるとしたうえで、話し合いに十分応じなかった対応を不法行為と判断したもの（東京高裁平成21年10月15日判決）があります。また、既婚であることを隠して交際していた事案で、損害賠償が認められた例もあります。

　つまり、慰謝料が認められるかどうかは、妊娠や中絶そのものよりも、それまでの交際の経緯と、妊娠が分かった後の対応の仕方によって左右されやすいということです。請求を受けた直後の対応も、その「経緯」の一部として後から見られる可能性がある点を意識しておくとよいでしょう。

行動判断表｜最初に確認すること・控えること

場面	最初に確認すること	控えたいこと
請求のメッセージが届いた	請求の内訳（費用・慰謝料・休業補償など）と金額、期限	その場で金額に同意する返信、感情的な反論
妊娠や中絶の事実がはっきりしない	診断書や領収書などの資料があるか	「本当に自分の子なのか」と問い詰める言葉
中絶費用の領収書が示された	手術費のほか、通院費や薬代など含まれる範囲	内訳を確かめないままの全額送金
慰謝料を求められた	交際の経緯、妊娠後の話し合いへの関わり方	「払う義務はない」と一方的に突き放すこと
期限を切って支払いを迫られた	期限の理由と、分割や延長の余地	借入れをしてまで期限内に払うこと
家族や職場に知らせると言われた	やり取りの文言をそのまま保存すること	相手の家族への直接連絡、言い返す内容の脅し
念書や誓約書への署名を求められた	書面の文言と、持ち帰って検討できるか	内容を確かめないままの署名
相手側の弁護士から通知が届いた	通知の内容、回答期限、連絡先の指定	相手本人へ直接連絡して交渉すること
相手が18歳未満である	保護者が関わっているか、年齢差の事情	自己判断だけで話し合いを進めること

　表の内容は一般的な目安です。複数の場面が重なっている場合や、相手の要求の仕方が強まっている場合は、早めに専門家の意見を聞くことを検討してください。

最初に確認すること

請求の内訳と金額の根拠

　まず、何に対していくらを求められているのかを分けて把握します。中絶手術の費用、手術前後の通院費、仕事を休んだ分の補償、慰謝料などが一つの金額にまとめられていることがあります。費目ごとに分けると、実費として分担を考える部分と、法的な支払義務の有無から検討する部分が見えてきます。実際にかかった費用より高い金額を「中絶費用」として示されていたという相談も見られますので、内訳の確認は相手を疑うためではなく、話し合いの土台をつくるための作業と考えるとよいでしょう。

妊娠と中絶をめぐる事実関係

　妊娠が分かった時期、中絶の時期、手術を受けた医療機関、費用を支払った記録など、事実関係を時系列で整理します。費用の分担を話し合うにあたって、領収書などの資料を見せてもらうよう求めること自体は、不当な要求ではありません。ただし、相手は心身ともに負担を抱えている可能性があります。言い方によっては話し合いがこじれる原因にもなりますので、「費用を確認したうえで負担を考えたい」といった、目的が伝わる穏やかな表現を心がけてください。

これまでのやり取りの記録

　妊娠が分かってからのLINEやメール、通話の履歴、話し合いの日時と内容などを、消さずに保存しておきます。慰謝料が問題になるときは、妊娠後に双方がどのように話し合ったかが重視されやすいため、自分に不利に見えるやり取りも含めて残しておくことが大切です。記録の残し方は、男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするでも解説しています。

相手の年齢と自分の立場

　相手が18歳未満である場合は、保護者が法定代理人として話し合いに関わることが多く、慰謝料の問題とは別に、年齢や年齢差によっては刑事上の問題が検討される場面もあります。また、ご自身が既婚である場合には、交際相手からの請求とは別に、配偶者との関係でも問題が生じる可能性があります。こうした事情があるときは、自己判断で話し合いを進める前に、弁護士に相談することをおすすめします。

控えること

連絡を絶つ、ブロックする

　請求の内容に納得できないと、連絡を断ちたくなるかもしれません。しかし、前述の裁判例のように、妊娠後の話し合いに応じなかったことが不法行為と評価された例があります。連絡を一切絶つ対応は、もともと支払義務が問題になりにくい事案でも、かえって不利に評価される材料になるおそれがあります。直接のやり取りがつらい場合は、弁護士を窓口にするという方法もあります。

その場で金額を約束する、念書に署名する

　早く終わらせたい気持ちから、提示された金額をそのまま受け入れたり、求められるまま念書に署名したりすると、後から見直す余地が狭まることがあります。一度約束した内容でも、事情によって見直しを検討できる場合はありますが、最初から書面にしないほうが選べる手段は多く残ります。すでに署名してしまった場合は、【男女トラブル】別れ際に書いた誓約書を撤回したい｜強く迫られて書いた書面も参考にしてください。

相手を責める言葉や、父親であることを疑う発言

　「本当に自分の子なのか」「勝手に中絶した」といった言葉は、相手の精神的な負担を大きくするだけでなく、後に慰謝料の判断で不誠実な対応として取り上げられる可能性があります。疑問がある場合も、問い詰めるのではなく、事実関係を確認したいという形で伝えることが望ましいでしょう。発言で気をつけたい点は、【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言で詳しく取り上げています。

相手の家族や職場に連絡する

　請求の取り下げを求めて、相手の家族や勤務先に連絡することは控えてください。相手のプライバシーに関わる妊娠や中絶の事実を第三者に伝えることになり、別のトラブルの原因になりかねません。反対に、相手から「家族や職場に知らせる」と言われた場合も、言い返す内容のメッセージは送らず、文言をそのまま保存しておきます。支払いを迫る手段として告知をほのめかすような要求は、その内容によって恐喝などの問題として扱われることもあります。

受け取りの記録が残らない現金の手渡し

　費用を支払う場合は、振込など記録が残る方法を選び、何の費用としていくら支払ったかが分かるようにしておきます。現金を手渡すときは、受領書をもらうことが大切です。支払った後に追加の請求が続くという相談もあるため、支払いと同時に、それで清算が済んだことを確認する合意書を取り交わしておくと安心です。

請求額が高いと感じたときの整理の仕方

　提示された金額が高いと感じたときは、まず費目ごとに分けたうえで、実費として分担を考えるもの、休業による損失として根拠を確認するもの、慰謝料として支払義務の有無から検討するもの、の三つに整理してみます。中絶費用の分担の考え方は、【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で解説しています。

　また、妊娠や中絶から時間が経ってから請求を受けた場合は、消滅時効が問題になることもあります。いつから時効が進むかは事情によって異なるため、「時間が経っているから大丈夫」と自己判断せず、確認しておくとよいでしょう。

弁護士への相談を検討したい場面

　次のような事情がある場合は、ご自身だけで対応を続けるより、早めに弁護士に相談したほうが落ち着いて進めやすいことがあります。

慰謝料を含めて高額な請求を受けている。
相手側の弁護士から通知書が届いている。
家族や職場への連絡をほのめかされている。
すでに念書や誓約書に署名してしまった。
相手が18歳未満である、またはご自身が既婚である。
相手と直接やり取りすることに強い不安がある。

　弁護士に依頼した場合、相手との連絡の窓口を弁護士に移し、請求の内訳を確認しながら、相当な範囲での解決を目指すことになります。当事務所でも、交際相手の妊娠をめぐって請求を受けた方からのご相談をお受けしています。実際の対応の一例は、【解決事例】交際相手の妊娠をめぐり100万円超を請求された事例｜直接の面談に応じず解決金30万円で合意書を締結で紹介しています。