【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

交際相手から妊娠を告げられた方からは、「頭が真っ白になって、思ってもいないことを返信してしまった」という声をよく伺います。反対に、妊娠を告げた側からも「伝えた後の相手の反応で、話し合いが進まなくなった」というご相談が寄せられます。

　インターネット上では、「中絶費用は折半が目安」「認知は拒めない」といった説明が多く見られます。それ自体は誤りではありませんが、告げられた直後の数日間に何を確かめ、何を控えるかという「順番」は、こうした説明からは見えにくいところがあります。

　この記事では、結婚していない交際関係で妊娠を告げられた直後の行動を、判断表の形で整理します。中絶費用の負担割合や、認知・養育費の詳しい考え方は、それぞれ別の記事で扱っていますので、本文中のリンクからご覧ください。

妊娠を告げられた直後に起きていること

妊娠を告げられた直後は、告げた側も告げられた側も、気持ちの整理がついていないことがほとんどです。この段階でのやり取りは、後の話し合いの土台になります。

決めなければならないことには期限がある

妊娠をめぐる判断には、時間の制約があります。母体保護法にもとづく人工妊娠中絶は、運用上、妊娠22週未満に限られています。また、週数が進むほど、手術の方法や費用、身体への負担も変わります。

　そのため、告げられた側が「少し考えさせてほしい」と時間を置くこと自体は自然なことですが、いつまでに何を決める必要があるのかを、相手と共有しておくことが大切です。

直後の言葉や行動は記録に残りやすい

妊娠の報告とそれへの返事は、多くの場合、LINEなどのメッセージでやり取りされます。動揺したまま送った言葉も、そのまま残ります。

　後に費用の負担や慰謝料が話題になったとき、妊娠を告げられた直後にどう応じたかは、相手への配慮があったかどうかを判断する材料の一つとして見られることがあります。詳しくは【男女トラブル】妊娠を告げられたときに言ってはいけない言葉｜後で不利になる発言で解説しています。

直後の行動判断表

妊娠を告げられた直後に起こりやすい場面ごとに、最初に確認したいことと、控えたいことをまとめました。

　表の内容は、どの場面にも当てはまる「正解」を示すものではありません。相手との関係や、相手の体調、意向の固まり具合によって、取るべき行動は変わります。以下では、表のうち特にご相談の多い点を説明します。

最初に確認すること

告げられた直後に確認したいのは、相手を問い詰めるための情報ではなく、これからの話し合いに必要な情報です。

相手の体調と受診の状況

最初に気にかけたいのは、相手の体調です。そのうえで、医療機関を受診したか、妊娠週数はどのくらいと言われたか、次の受診はいつかを尋ねます。

　受診の状況を聞くことは、妊娠を疑うことと同じではありません。今後の判断の期限を知るために必要な情報ですので、「体のことが心配なので、病院で何と言われたか教えてほしい」といった伝え方が考えられます。

相手の意向と、判断の期限

出産を考えているのか、中絶を考えているのか、まだ決めていないのかによって、その後の話し合いの中身は大きく変わります。

　出産するかどうかを最終的に決めるのは、妊娠している本人です。交際相手の男性には、出産をやめさせる法的な権限はありません。そのうえで、自分の考えを伝えることは許されますが、相手の判断を尊重する姿勢を示しておくことが、その後の話し合いを落ち着いたものにします。最初の1週間の流れについては、【男女トラブル】交際相手から妊娠を告げられた｜最初の1週間に確認することで解説しています。

金銭や書面を求められたときの名目

費用の負担を求められたときは、それが中絶費用なのか、通院費なのか、慰謝料なのか、名目と根拠を確かめます。

　名目があいまいなまま支払うと、後になって「あれは何の支払いだったのか」が争いになることがあります。支払う場合も、何の費用として支払うのかをメッセージや書面で残しておくと、後の整理がしやすくなります。中絶費用の分担の考え方は、【男女トラブル】中絶費用は折半なのか｜「おかしい」と感じたときの整理の仕方で解説しています。

控えること

妊娠を告げられた直後の行動のうち、後の話し合いに影響しやすいものを取り上げます。

連絡を一方的に絶つこと

動揺から返信をしなくなったり、着信を拒否したりする方もいます。しかし、連絡が取れなくなると、相手は不安を強め、こちらの家族や勤務先に連絡を取ろうとすることがあります。

　中絶をめぐる裁判例（東京高裁平成21年10月15日判決）では、妊娠と中絶によって女性に生じる身体的・精神的な負担や経済的な負担について、男性にもその不利益を軽減し、分担する義務があるとの考え方が示されています。話し合いに応じる姿勢を保つことは、相手への配慮であると同時に、後の評価にも関わる事情になり得ます。すぐに結論が出せない場合でも、「考えを整理してから、〇日までに返事をする」と伝えておくだけで、状況は落ち着きやすくなります。

出産や中絶を強く迫ること

出産をやめるよう繰り返し求めたり、反対に中絶をしないよう強く迫ったりすることは控えたいところです。

　自分の希望を伝えること自体は問題ありません。しかし、相手の判断に圧力をかける言動が続くと、精神的な苦痛を理由とする慰謝料請求の対象になることがあります。また、害を加えることを告げて義務のないことをさせようとすれば、強要罪（刑法223条）などの刑事上の問題が生じる場合もあります。

　なお、母体保護法14条は人工妊娠中絶に「本人及び配偶者の同意」を求めていますが、ここでいう配偶者には、法律上の夫婦と事実上の夫婦が含まれます（同法3条1項）。結婚していない交際相手は、多くの場合これに当たりませんが、医療機関によっては交際相手の署名を求める運用があります。署名を求められたときの考え方は、交際・パパ活相手の妊娠｜認知・養育費・中絶同意書の基礎知識で解説しています。

その場での署名や、念書の求め

妊娠を理由に結婚を迫られ、婚姻届への署名を求められることもあります。結婚の意思がないまま署名すると、意図しない届出がなされるおそれがあります。心配な場合は、本籍地などの市区町村役場に不受理申出（戸籍法27条の2第3項）をしておく方法があります。詳しくは【男女トラブル】妊娠を理由に結婚を迫られている｜応じない場合に起きることで解説しています。

　反対に、告げられた側から「今後一切の請求をしない」「認知も養育費も求めない」といった念書を急いで求めることも控えたいところです。認知を求める権利は子の権利であり、放棄することはできないとされています（最高裁昭和37年4月10日判決）。急いで書かせた念書は、思ったほどの効力を持たないうえ、相手の気持ちを硬くし、話し合いを難しくすることがあります。

状況によって変わる分かれ目

妊娠を告げられた後の進み方は、相手が出産を選ぶか、中絶を選ぶかで大きく分かれます。

相手が出産を選んだ場合

子が生まれた後、父親が任意に認知しない場合、子や母親は家庭裁判所に認知の調停を申し立てることができます（民法787条、家事事件手続法257条）。調停では、DNA鑑定によって父子関係が確かめられることが一般的です。父子関係が認められれば、認知が確定し、養育費の支払いを求められることになります（民法788条、766条）。

　出産前の段階で認知を求められることもあります。胎児の認知には母の承諾が必要です（民法783条1項）。詳しくは【男女トラブル】胎児認知を求められた｜生まれる前に認知する意味で解説しています。

相手が中絶を選んだ場合

中絶を選んだ場合は、手術の費用や通院費、体調を崩したときの負担をどう分けるかが話し合いの中心になります。費用の分担は「折半」が一つの目安として語られますが、交際の経緯や、妊娠後の対応によって、評価が変わることがあります。

　費用を負担したことや、通院に付き添うなどの支えをしたことは、後に責任の程度が問題になったときに考慮される事情の一つになります。

妊娠そのものに疑問がある場合

避妊をしていた、交際の時期と合わないなど、妊娠の事実や自分との関係に疑問を持つ方もいます。その場合でも、最初から否定するのではなく、受診の状況や時期を落ち着いて確かめることから始めるのが現実的です。詳しくは【男女トラブル】避妊していたのに妊娠したと言われた｜最初に確認することで解説しています。

弁護士への相談を考える目安

妊娠をめぐる話し合いは、当事者同士で落ち着いて進められることもあります。一方で、次のような事情がある場合は、早い段階で弁護士に相談することを検討してよい場面です。

• まとまった金額を示され、名目や根拠がはっきりしない。
• 念書や婚姻届への署名を、その場で求められている。
• 相手の家族や知人、代理人から連絡が来ている。
• 家族や勤務先に知らせると言われている。
• 相手と連絡が取れなくなり、状況が分からない。
• 妊娠の事実や時期について、話し合いでは確かめられない疑問がある。

　弁護士が窓口になることで、相手とのやり取りを整理し、費用の負担や書面の内容を落ち着いて取り決めやすくなります。相談したことが相手に伝わることはありません。詳しくは【男女トラブル】相手に知られずに相談できるか｜相談しただけで相手に伝わることはないで解説しています。

よくあるご質問

妊娠が本当か分からないとき、確認を求めてもよいですか？

受診の状況や妊娠週数を尋ねることは、今後の判断に必要な確認として自然なことです。ただし、疑いを前面に出した言い方をすると、話し合いがこじれる原因になります。体調を気遣う言葉とあわせて尋ねるのがよいでしょう。出産後であれば、認知の手続のなかでDNA鑑定によって父子関係を確かめる道もあります。

相手の親に妊娠のことを伝えると言われました。止めることはできますか？

妊娠している本人が自分の家族に相談することを止めることはできません。ただし、家族が話し合いに加わる場合でも、出産や中絶を決めるのは本人であり、家族が代わりに決められることには限りがあります。詳しくは【男女トラブル】妊娠を相手の親に伝える前に｜家族が決められること・決められないことで解説しています。

「認知も養育費もいらない」と言われました。安心してよいですか？

その時点での相手の気持ちとして受け止めることはできますが、将来にわたって請求がないとは言い切れません。認知を求める権利は子の権利であり、母親の言葉によって失われるものではないとされています。養育費の取り決めも、その後の事情の変化によって見直されることがあります。

まとめ

1. 妊娠をめぐる判断には期限があり、人工妊娠中絶は運用上、妊娠22週未満に限られる。
2. 告げられた直後は、相手の体調と受診の状況、相手の意向、判断の期限を確かめる。
3. 出産するかどうかを決めるのは妊娠している本人であり、強く迫る言動は慰謝料や強要罪（刑法223条）の問題になり得る。
4. 未婚の交際相手は、多くの場合、母体保護法上の「配偶者」に当たらない（同法3条1項、14条）。
5. 連絡を一方的に絶つことは、相手の不安を強め、後の評価にも関わり得る。
6. 出産した場合、認知の調停・訴えを通じて父子関係が確かめられ、養育費の問題につながる（民法787条、788条）。
7. 婚姻届への署名を迫られている場合は、不受理申出（戸籍法27条の2第3項）を検討する。