【風俗トラブル】店から事務所や店舗に来るよう呼び出された直後の行動判断表｜最初に確認すること・控えること

この記事は、2026年11月時点の法令（2023年施行の改正刑法・性的姿態撮影等処罰法、2025年6月からの拘禁刑への一本化など）を前提に、一般的な考え方を整理したものです。個別の事情によって、取るべき対応は変わります。

風俗店を利用した後、店から「事務所に来てほしい」「店舗まで来るように」と連絡が来ることがあります。本番行為や盗撮、録音、キャストへの私的な連絡などを理由に、話し合いの場として店側の事務所や店舗を指定されるケースです。突然の呼び出しに動揺し、言われるまま出向いてしまう方も少なくありません。

　ただ、店側が用意した場所での話し合いは、人数や雰囲気の面で、利用者が落ち着いて判断しにくい状況になりがちです。その場で示談書や誓約書に署名したり、身分証を預けたり、現金を渡したりすると、後から内容を見直すのに手間がかかることがあります。

　この記事では、呼び出された直後に何を確認し、何を控えるとよいかを、言われた内容ごとの判断表にまとめました。あわせて、出向くかどうかを決める前に知っておきたい法的な考え方と、弁護士が窓口になった場合の流れを説明します。

呼び出された直後に整理したい3つのこと

　呼び出しの連絡を受けたら、返事をする前に、次の3点をメモに書き出しておくとその後の判断がしやすくなります。

誰からの連絡か（店の担当者、キャスト本人、名乗らない人物など）。
何を理由にした呼び出しか（本番行為、盗撮、録音、店外での接触など）。
いつ、どこへ、何を持って来るよう言われたか（日時、場所、身分証・印鑑・現金の有無）。

　この3点が分かると、相手が何を求めているのか、急いで応じる必要がある話なのかを切り分けやすくなります。相手の名前や連絡先が分からないままのときは、分からないという事実そのものを記録しておくことにも意味があります。

行動判断表｜言われた内容ごとに最初に確認すること・控えること

言われた内容	最初に確認すること	控えること
「今日中に事務所（店舗）に来てほしい」	相手の名前と立場、呼び出しの理由、今日でなければならない事情があるか	その場で行くと約束する、一人で即日出向く
「身分証と印鑑を持って来てほしい」	何に使うつもりなのか、書類の内容を事前に送ってもらえるか	身分証の原本や印鑑を持参して預ける、内容を見ないまま押印する
「現金を用意して来てほしい」	金額の内訳と根拠（誰の、どのような損害なのか）	借入れをして現金を工面する、受領の記録を残さずに渡す
「来なければ家族や職場に連絡する」	相手がどの情報を把握しているか（氏名・住所・勤務先など）	あわてて出向く、こちらから家族や勤務先の情報を補ってしまう
「来なければ警察に行く」	被害を申告するのはキャスト本人か店か、どの行為が問題とされているか	出向いて支払えば刑事手続にならないと考えて応じる
「深夜でもいいから今すぐ来てほしい」	翌日以降に話し合えない事情があるのか	深夜に一人で指定された場所へ向かう
「迎えに行く」「指定した場所で車に乗ってほしい」	話し合いの場所と同席する人	相手が用意した車に乗る
「弁護士は入れずに話そう」	相手側に弁護士がついているか	弁護士への相談をやめる、相談したことを隠そうと急いで応じる

　表の「控えること」は、いずれも「必ず不利になる」という意味ではありません。後から取り消したり見直したりするのが難しくなりやすい行動なので、決める前に一度立ち止まって確認したい、という位置づけです。すでにしてしまった場合でも、その後の対応で整理できることはあります。

出向くかどうかを決める前に知っておきたい法的な考え方

店の呼び出しに応じる法的な義務はない

　警察や裁判所からの呼び出しとは異なり、店やキャストからの「来てほしい」という求めに応じる法的な義務はありません。損害賠償や示談の話し合いは、電話や書面、代理人を通じたやり取りでも進められます。出向かなかったからといって、請求そのものが正当になるわけでもありません。

　一方で、連絡を一切返さずにいると、相手が感情的になったり、被害申告に動いたりするきっかけになることもあります。「出向かない」ことと「話し合いに応じない」ことは分けて考え、話し合いの方法や窓口を変えるという発想が現実的です。

事務所で署名した書面は、後から争うことになりやすい

　示談書や誓約書に署名すると、原則として契約として有効に扱われます。ただし、帰してもらえない状況で強く迫られて署名したような場合には、強迫を理由に取り消せることがあります（民法96条1項）。風俗店が利用者を帰宅できないと思わせる状況を作ったうえで示談書に署名させた事案で、強迫による取消しが認められ、店の請求が退けられた裁判例もあります（東京地裁平成29年2月28日判決）。

　もっとも、取消しを主張するには、その場の状況を後から説明できる材料が必要になります。署名の前に内容を確認し、持ち帰って検討したいと伝えるほうが、後の負担は小さく済みます。署名してしまった書面の扱いは脅されて署名した念書・示談書は有効か｜「無効」と「取消し」の違いで詳しく説明しています。

店がキャストに代わって交渉することの問題

　店がキャスト個人の損害について示談交渉を行い、示談金を受け取る場合には、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じた弁護士法72条との関係が問題になることがあります。宮崎市内の無店舗型風俗店の店長らが、客との示談交渉などをしたとして弁護士法違反の疑いで逮捕されたとの報道もありました。

　呼び出してきた相手が誰の立場で、誰の代わりに話しているのかは、話し合いの相手を確かめるうえで欠かせない確認事項です。考え方の詳細は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点をご覧ください。

帰してもらえないときは、その場で助けを求めてよい

　事務所や店舗で、帰りたいと伝えても出口をふさがれたり、所持品を返してもらえなかったりする場合は、監禁や恐喝などの犯罪が問題になる場面もあります。身の安全を優先し、110番通報をためらう必要はありません。その場での判断の目安はその場から帰してもらえない｜監禁と不退去の境界でも取り上げています。

呼び出し直後の行動の順序

返事をその場で確定させず、「確認してから改めて連絡します」と伝えて、いったん通話を終えます。
着信履歴、SMSやLINEの画面、通話の要点（日時・相手の名乗り・言われた内容）を記録に残します。
利用した日時、店名、キャストの名前、その場で起きたことを、自分の記憶のまま時系列で書き出します。
弁護士に相談し、話し合いの窓口を代えるかどうかを検討します。
出向く場合は、日時と場所をこちらからも提案し、同行者や持ち物を整えてから決めます。

　記録は、相手の言い分とこちらの認識を後から比べるための材料になります。帰宅途中に何度も着信がある場合の考え方は【風俗トラブル】帰宅途中に店から着信が続いている｜折り返す前に決めておくことで、深夜の呼び出しへの判断は【風俗トラブル】深夜に店から呼び出された｜翌朝まで待ってよいかの判断で説明しています。

それでも出向くことになった場合に控えたいこと

　事情があって事務所や店舗に出向く場合も、次の点は控えたほうが、後の整理がしやすくなります。

一人で出向くこと。
身分証や運転免許証の原本を預けること。
スマホや財布を相手に渡すこと。
内容を読まないまま、または白紙の書面に署名・押印すること。
受領の記録を残さないまま、その場で現金を渡すこと。
早く帰りたい一心で、事実と異なる内容を認めること。

　身分証の提示や撮影を求められたときの考え方は身分証の提示・撮影を求められた場合｜応じる義務と拒否の帰結で、複数の店員に囲まれた場面については複数の店員に囲まれた場面｜その場での言動が後に持つ意味で詳しく説明しています。現金の持参を求められた場合は【風俗トラブル】示談金を現金で持ってこいと言われた｜受け渡しの場所と方法を決める前にもあわせてご確認ください。

弁護士が窓口になると何が変わるか

　弁護士に依頼すると、弁護士から店やキャスト側に受任通知を送り、以後の連絡は弁護士を通すよう求めるのが一般的です。これにより、本人が事務所や店舗に出向かないまま話し合いを進められることがあります。

　請求の根拠や金額の内訳を書面で確認し、事実関係に沿って交渉することで、示談金の額や条件が見直されることもあります。店側から「弁護士を入れたら話は終わりだ」と言われる場面もありますが、その言葉どおりになるとは限りません。この点は【風俗トラブル】店から「弁護士を入れたら話は終わりだ」と言われたで取り上げています。

　当事務所が扱った事案でも、来店を求められながら店舗に出向かずに示談が成立した例や、対面での支払いを求められた場面で弁護士が対応した例があります。結果は事案ごとに異なりますが、流れのイメージとして【解決事例】「身分証と印鑑を持って来店を」と求められたメンズエステのトラブル｜店舗へ出向かずに約3日で示談した事例や【解決事例】風俗店から示談金100万円を対面で要求されるも、弁護士の即日対応で安全に解決をご覧ください。自分で交渉するか迷う場合は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情も参考になります。

呼び出された方からよくあるご質問

呼び出しを断ったら、すぐに警察へ届けられてしまいますか

　呼び出しを断ったことだけで、被害届が出されると決まるわけではありません。被害を申告するかどうかは、基本的にキャスト本人の判断によります。反対に、呼び出しに応じて支払いをしても、それだけで刑事手続にならない保証があるわけでもありません。被害届を出さないことは、示談の条項として書面で取り決めるのが通常です。

すでに事務所で書類に署名してしまいました

　署名した書面があっても、内容や署名した経緯によっては、効力を争ったり条件を見直したりできる場合があります。書面の写しが手元にないときは、まず内容を確かめるところから始めます。方法は【風俗トラブル】店の事務所で書かされた紙の写真を撮っていない｜内容を後から確かめる方法で説明しています。

家族や職場に知られずに対応できますか

　弁護士が窓口になることで、家族や勤務先への連絡を控えるよう相手に求めることはできます。ただし、相手の行動を完全に止められると約束できるものではありません。考え方は家族・職場に知られずに風俗トラブルを解決する方法｜弁護士が解説にまとめています。