【風俗トラブル】外国人女性が在籍する店でトラブルになったら、言葉の壁をどう越える？

外国人女性が在籍する店でトラブルになったとき、多くの方がまず戸惑うのは「相手が何を言っているのか、自分の言葉がどう伝わっているのか分からない」という点です。日本語どうしでも行き違いが起きやすい場面ですから、言葉の壁が加わると、小さな誤解が重なって話が大きくなることがあります。

　この記事では、利用した側（客側）の立場から、言葉の壁がどこで問題になりやすいのか、通訳を誰が担うのか、示談や警察への対応で気をつけたい点を順に整理します。

言葉の壁が問題になりやすい場面

　外国人女性が在籍する店では、女性本人の日本語が日常会話程度であったり、接客に必要な言い回しだけを覚えていたりすることがあります。普段のサービスはそれで足りても、トラブルが起きた場面では、細かな意味の違いが大きな差になります。

　たとえば、次のような行き違いが起こりがちです。

• 「やめて」「いや」に当たる言葉が、照れなのか、はっきりした拒否なのか、受け取り方が分かれることがあります。
• オプションや追加料金の説明を、双方が別の意味で理解していたということがあります。
• 客が口にした「すみません」が、事実を認めた言葉として店に伝えられることがあります。
• 女性が話した内容を店のスタッフが日本語に直す途中で、表現が強められたり省かれたりすることがあります。

　特に最後の点は見落とされがちです。店のスタッフが間に入って通訳する場合、そのスタッフは中立の通訳者ではなく、店側の立場で話をまとめようとする当事者でもあります。伝えられた内容が女性本人の言葉どおりなのかを、客の側から確かめる手段は多くありません。

その場で気をつけたいこと

謝罪の言葉と事実の承認を分けて考える

　相手が強い調子で何かを訴えていると、事情が分からないまま謝ってしまうことがあります。気まずさをやわらげるための言葉であっても、後から「客は行為を認めて謝罪した」と説明される材料になるおそれがあります。不快な思いをさせたことへの気遣いを伝えるのと、相手の言う事実を認めるのとは別のことだと意識しておくと、言葉を選びやすくなります。

翻訳アプリの画面ややりとりを残しておく

　翻訳アプリやメッセージで会話した場合、その画面は「実際にどのような言葉が交わされたか」を示す記録になります。後から履歴が消えることもあるため、早めに画面を保存しておくと、誤訳が原因の行き違いだったのかを検討する手がかりになります。録音を残すことの意味と注意点は録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方で解説しています。ただし、女性本人を撮影するなど、新たなトラブルにつながる記録の取り方は避けてください。

内容を理解できない書面に署名しない

　店の事務所で、示談書や念書への署名を求められることがあります。日本語の書面であっても、通訳を介して「ここにサインすれば終わる」とだけ説明されると、何に同意したのか分からないまま署名してしまいかねません。外国語が混じった書面であればなおさらです。内容を確認できない書面には、その場で署名しないという姿勢を保つことが、後の負担を小さくします。すでに書いてしまった場合は【風俗トラブル】店の事務所で書かされた紙の写真を撮っていない｜内容を後から確かめる方法も参考になります。

在留資格や国籍に触れる発言は控える

　言い争いになったとき、相手の在留資格や国籍を持ち出して「入管に言う」などと口にしてしまうことがあります。こうした発言は、相手を怖がらせて自分の言い分を通そうとするものと受け取られ、脅迫などの問題に発展するおそれがあります。そもそも女性の在留状況を客が正確に知る手段はなく、思い込みで話を進めることにも意味はありません。トラブルの中身と相手の属性とは、切り離して考えることが大切です。

場面ごとに通訳を担う人は異なる

　言葉の壁を越えるといっても、誰が通訳をするのかは場面によって異なります。それぞれの立場を整理しておくと、どの段階の説明をどの程度信頼してよいかの目安になります。

　警察では、日本語が十分でない被害者や参考人から話を聞く際に、民間の通訳人に依頼して事情聴取を行う運用があります。また、裁判所では日本語が用いられ（裁判所法74条）、日本語に通じない人に陳述をさせる場合には通訳人に通訳をさせることが定められています（刑事訴訟法175条）。手続が進むほど通訳の体制は整っていきますが、裏を返せば、最初の段階である店とのやりとりが、最も言葉の正確さを確かめにくい場面だといえます。

　女性本人から個人的に連絡が来た場合の考え方は【風俗トラブル】キャスト本人から個人のLINEで連絡が来た｜店を通さない請求の扱いで解説しています。

示談で言葉の壁が問題になるところ

女性本人が内容を理解して合意したといえるか

　示談は、当事者が内容を理解したうえで合意することで意味を持ちます。日本語だけで書かれた示談書に女性が署名していても、本人が内容を読めなかったとすれば、後になって「何が書いてあるか分からなかった」「お金の受け取りだけだと思っていた」と主張される余地が残ります。

　そのため、言葉の壁がある示談では、女性が理解できる言語の訳文を添える、通訳者が内容を説明したことを書面に記しておく、といった工夫が考えられます。示談書に盛り込む条項そのものについては風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで整理しています。

店のスタッフが通訳して進める示談の危うさ

　女性本人と言葉が通じにくいことから、店のスタッフが通訳を兼ねて示談の話を進めることがあります。しかし、弁護士資格のない店側が女性に代わって示談の条件や金額を交渉することは、非弁行為と評価される可能性があると指摘されています。

　加えて、女性本人が示談の内容や金額を本当に承知しているのかを、客の側では確かめられません。店とだけ話がまとまっても、女性本人の意思が反映されていなければ、後から別に請求を受けたり、被害届が出されたりする不安が残ります。

名前の表記と本人確認

　外国人女性の場合、店で使う名前とは別に本名があり、さらに本名のカタカナ表記やアルファベット表記に揺れが生じることがあります。示談書の名義が実際の本人と一致していなければ、合意の効力を争われるおそれがあります。相手が誰なのかを確かめないまま進める示談の問題点は【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさもご覧ください。

警察から連絡が来た場合に意識したいこと

　女性が警察に相談した場合、その説明は通訳を介して聴き取られ、日本語の調書にまとめられます。その過程で、もとの言葉にあった迷いや曖昧さが、はっきりした表現に置き換わることもあり得ます。

　一方で、客の側が事情を聞かれる場面では、自分の言葉で、覚えている事実と覚えていない事実を分けて話すことが基本です。相手の申告に通訳を介した行き違いがあると考えられる場合でも、その場で通訳の正確さを争うより、利用の経緯や交わした言葉、翻訳アプリの記録などを時系列で整理しておき、弁護士を通じて検討するほうが落ち着いて対応できます。取調べに臨む際の注意点は「認める調書」を作られないために｜風俗トラブルの取調べ対応の注意点で解説しています。

弁護士に依頼すると何が変わるか

　言葉の壁があるトラブルでは、当事者どうしで話すほど誤解が重なりやすくなります。弁護士が窓口になると、次のような対応が可能になります。

• 店のスタッフを介さず、女性本人の意思を確認する段取りを組めます。
• 必要に応じて通訳人や翻訳者を手配し、交渉の内容を正確に伝えられます。
• 示談書に訳文を添えるなど、女性本人が内容を理解したことを後から示せる形に整えられます。
• 警察から連絡があった場合にも、残っている記録をもとに経緯を整理して対応できます。

　なお、通訳や翻訳を手配する場合、その費用が弁護士費用とは別にかかることがあります。依頼の前に見積もりで確認しておくと安心です。自分で交渉するか弁護士に任せるかの判断材料は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情で、言語や慣習の違いがある店でのトラブル全般は外国人が営むメンエス・風俗でのトラブル｜言語・慣習の壁と対応でも取り上げています。

まとめ

• 外国人女性が在籍する店のトラブルでは、言葉の行き違いそのものが争いを大きくすることがあります。
• 店のスタッフによる通訳は中立とは限らず、女性本人の言葉どおりかを確かめにくい点に注意が必要です。
• その場では、事実を認めたと受け取られる謝罪、内容の分からない書面への署名、在留資格に触れる発言を避けることが大切です。
• 示談では、女性本人が内容を理解して合意したことを示せる形に整えておくことが、後の行き違いを減らす手立てになります。

　言葉が通じにくい相手とのトラブルは、何が起きているのかを把握するだけでも負担が大きいものです。慌てて支払いや署名に応じる前に、まずはやりとりの記録を手元に残し、落ち着いて状況を整理するところから始めてください。