【風俗トラブル】示談書の必須記載事項｜風俗トラブルの示談の場面で押さえる骨子

風俗店でのトラブルで「示談で解決しましょう」と言われたとき、多くの方がまず気にされるのは金額です。しかし、示談が後から蒸し返されるかどうかを左右するのは、金額よりも示談書に何がどう書かれているかであることが少なくありません。

　この記事では、風俗トラブルで示談をまとめるまでの大まかな流れを確認したうえで、示談書に欠かせない記載事項を骨子として整理します。個々の条項の詳しい意味は関連記事に譲り、ここでは「全体としてどう組み立てるか」に重点を置いて解説します。

風俗トラブルの示談はどのような流れで進むのか

　示談とは、当事者がお互いに譲り合って争いをやめる合意のことで、民法上は「和解」（民法695条）にあたります。和解が成立すると、原則としてその内容で争いが確定するため（民法696条）、署名した後で「やはり納得できない」と考え直しても、簡単には覆りません。そのため、どのような順序で話を進めるかが大切になります。風俗トラブルの示談は、おおむね次の流れで進みます。

1. 何があったとされているのか、相手が何を求めているのかの確認。
2. 交渉の相手が誰なのか（キャスト本人・店・代理人）の確認。
3. 金額や支払方法、付随する約束などの条件のすり合わせ。
4. 示談書案の作成と、文言の一つひとつの確認。
5. 署名・押印と、原本の受け取り。
6. 示談金の支払いと、受領の確認。
7. 被害届の扱いなど、示談後の状況の確認。

　トラブルの直後に店の事務所などで書面を書かされる場面では、このうち「確認」と「すり合わせ」の段階が省かれ、いきなり署名を求められることがあります。その場で用意された書面に潜む問題については、店が用意した示談書にサインする危険性｜宥恕条項・清算条項の落とし穴で詳しく取り上げています。

示談書は「誰と誰の合意か」から組み立てる

　示談書の骨子でまず固めたいのは、当事者の表示です。ここがあいまいなままだと、他の条項をどれだけ整えても、合意の効力が及ぶ範囲がはっきりしなくなります。

被害を訴えている本人が当事者になっているか

　性的な行為や撮影をめぐるトラブルで被害を訴えているのは、通常はキャスト本人です。店の担当者だけが署名した書面では、キャスト本人との関係で問題が解決したとはいえない場合があります。源氏名だけが書かれ、本人の署名がない書面も同じ問題を抱えています。

　また、店の関係者が弁護士でないのにキャストの代理として示談交渉を行うことは、弁護士法72条との関係で問題になるおそれがあります。店長らが客との示談交渉をしたとして弁護士法違反の疑いで逮捕されたという報道もあり、誰が交渉の窓口になっているかは確認しておきたい点です。この論点は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点で解説しています。

本人確認と個人情報への配慮をどう両立させるか

　キャストの側には、本名や住所を客に知られたくないという事情があることも多く、示談書への住所の記載を避けたいという要望が出ることがあります。一方で、相手が本当に本人なのかを確認しないまま支払うと、後から別人だったと分かるおそれがあります。

　双方に弁護士がついている場合には、弁護士が本人確認を行い、示談書の写しの扱いや住所の記載方法を調整することで、この2つを両立させやすくなります。本人確認の重要性は【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさもあわせてご覧ください。

店からの請求もある場合は三者で結ぶ

　キャスト本人への賠償とは別に、店が「営業への損害」などを理由に請求してくることがあります。キャストとだけ示談しても、店からの請求が残っていれば解決とはいえません。店も当事者に加えた三者間の示談書にするか、店との間で別の合意書を作るかを検討します。

示談書の必須記載事項｜骨子の全体像

　風俗トラブルの示談書は、事案に応じて条項を足し引きしますが、骨子として押さえたい項目は次のとおりです。

　条文の見出しだけを並べると、骨子はたとえば次のような形になります。

1. 前文（当事者と示談の対象）。
2. 本件の特定。
3. 示談金の支払い。
4. 刑事手続に関する合意。
5. 接触の禁止。
6. 口外の禁止。
7. 書面・データの返還と削除。
8. 違約金。
9. 清算条項。
10. 作成日・署名押印。

　特に入れておきたい6つの条項の中身は、風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで一つずつ解説しています。

項目ごとに押さえる書き方のポイント

　骨子がそろっていても、書き方次第で効果は大きく変わります。項目ごとに注意したい点を整理します。

出来事の特定は広すぎず、狭すぎず

　「本件」として何を対象にするかは、示談書全体の土台です。対象が狭すぎると、同じ日の別の行為を理由に改めて請求される余地が残ります。反対に、実際には認めていない行為まで詳しく書き込むと、示談書そのものが不利な証拠として扱われるおそれがあります。日時・店舗・場所で出来事を特定し、行為の中身は当事者の認識が一致する範囲にとどめる書き方が考えられます。

示談金は名目と支払方法までそろえる

　金額だけでなく、「示談金」「解決金」といった名目、支払期限、振込先の名義まで書いておくと、後の食い違いを防ぎやすくなります。振込先が本人以外の口座になっている場合は、その理由を確認しておきたいところです。分割払いにする場合は、【風俗トラブル】分割払いの示談に応じる場合｜風俗トラブル固有の注意点、受け取りの記録の作り方は【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで解説しています。

刑事手続に関する条項は効果の限界も知っておく

　キャストが加害者の処罰を求めない意思（宥恕）や、被害届を取り下げる約束を記載するのは、刑事手続を見据えた示談では重要な部分です。ただし、不同意性交等罪や性的姿態撮影等処罰法違反などは、告訴がなくても捜査・起訴されうる罪です。示談書にこうした条項が入っていても、捜査機関や検察官が最終的に判断するため、必ず刑事手続が終わるとは限りません。宥恕の文言の意味は宥恕文言の意味｜「許す」と書かれると刑事処分はどう変わるか、具体的な書き方は被害届の取下げ・告訴の取消をどう書くかをご覧ください。

清算条項は当事者全員を対象にする

　清算条項は、示談書に定めたもの以外にお互いに請求し合うものがないことを確認する条項です。キャストとの間だけで清算条項を置いても、店が当事者になっていなければ、店からの請求は残ることがあります。条項の基本は清算条項の意味｜後から追加請求されないために、条項があっても蒸し返される場面は清算条項を入れても蒸し返される場面｜条項の射程の限界で取り上げています。

書面・データの扱いは返還か削除かを具体的に

　トラブルの際に身分証の写しや名刺を撮影されたり、念書を書かされたりしている場合は、それらを返還するのか、削除・破棄するのかを具体的に書きます。録画や録音のデータがあるときも同様です。客の側に撮影データがあると主張されている場合は、客が削除することを約束する条項が求められることもあります。

違約金は一方的・高額になっていないか

　接触禁止や口外禁止の約束に違約金を付けることはありますが、客にだけ義務と違約金を課す内容になっていないかは確認したい点です。社会通念に照らして過大な違約金は、公序良俗（民法90条）に反するとして一部が無効とされる可能性もあります。双方が守るべき約束として整えておくほうが、合意として安定しやすくなります。

署名・押印と原本の扱い

　示談書は同じものを2通（三者なら3通）作り、それぞれが署名・押印して1通ずつ保管するのが一般的です。押印は実印でなくても合意の効力は認められうるものの、作成日と署名は必ずそろえておきます。店だけが原本を持ち、客の手元に控えが残らない形は避けたいところです。理由は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由で解説しています。

その場で書面に署名してしまった場合

　トラブルの直後に、内容を十分に確認できないまま示談書や念書に署名してしまった方もいらっしゃいます。署名した書面は原則として効力を持つものとして扱われますが、威圧的な状況で署名させられた場合の強迫による取消し（民法96条）や、金額があまりに過大な場合の公序良俗違反などを理由に、効力を争える余地が残ることもあります。

　また、すでに書面がある場合でも、条項が不十分であれば、改めて整った示談書を作り直すことで解決につなげられる場合があります。実際の進め方の一例として、【解決事例】その場で400万円の示談書に署名してしまった｜示談書の効力を争い解決した事例もご参照ください。

示談書の作成を弁護士に任せる意味

　示談書は、ひな形を埋めれば完成するものではありません。誰を当事者にするか、出来事をどこまで書くか、刑事手続との関係をどう整理するかは、事案ごとに判断が分かれます。弁護士が間に入ると、相手方の本人確認、条項の調整、支払いと書面の受け渡しの段取りまでを、本人が相手と直接やり取りせずに進めることができます。

　自分で交渉するか弁護士に任せるかの判断材料は【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情、依頼した場合の費用や流れは風俗トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場と流れで解説しています。

　示談書は、トラブルを終わらせるための最後の書面であると同時に、後から何かが起きたときに立ち返る唯一の拠り所にもなります。相手から書面案を示された段階でも、まだ何も決まっていない段階でも、署名する前に一度内容を確かめておくことで、選べる対応は広がります。