【解決事例】その場で400万円の示談書に署名してしまった｜示談書の効力を争い解決した事例

動揺した状況の中、弁護士に相談しないまま、その場で400万円を支払う旨の示談書に署名してしまった男性からのご相談です。当事務所が受任し、示談書の効力および請求の前提となる事実関係を争った結果、金銭を一切支払うことなく終結した経緯を紹介します。

※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。ご依頼者様のプライバシー保護のため、具体的な状況等については一部変更を加えています。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

ご依頼者様は、マッチングアプリを通じて知り合った女性と、数回にわたり食事を重ねる関係にありました。ある日、宿泊先で二人きりになった際に身体的な接触をしたところ、相手方は拒否の姿勢を示してその場を離れました。

その後、相手方から警察に相談する意向を示す連絡が入り、ご依頼者様は相手方と直接会って話し合いの場を持ちましたが、その席で高額の金銭の支払いを求められます。

ご依頼者様は、刑事手続に進んだ場合に資格や職業生活に及ぶ影響を懸念していました。動揺したまま弁護士に相談する時間も取らず、その場で400万円を支払う旨の示談書に署名してしまいます。示談書には、宥恕文言のほか、清算条項、接触禁止条項、口外禁止条項が盛り込まれていました。

帰宅後、ご依頼者様は金額の妥当性や署名の経緯にあらためて疑問を抱きます。しかし支払期限は迫っており、ご自身では対応の判断がつかない状態で、当事務所にご相談・ご依頼いただくに至りました。

弁護士の対応と交渉の経緯

受任にあたり、まず示談書の内容と、署名に至るまでの経緯を時系列で詳細に確認しました。そのうえでご依頼者様に対し、署名のある書面は原則としてその方の意思に基づいて作成されたものと扱われるため、後からこれを覆すのは容易ではないことをお伝えしています。

他方で、請求の前提となる事実関係、とりわけ同意の有無やご依頼者様の認識といった点については、争う余地があると判断しました。金額についても、事案の内容に照らして相当とはいえない水準と考えられました。方針をご依頼者様と共有したうえで、争う方向で対応することとしています。

まず、相手方に受任通知を送付し、以後の連絡窓口を当事務所に一本化しました。ご依頼者様本人には、相手方との直接のやり取りを控えていただいています。当事者間で直接交渉が続くと、感情的な対立が深まるだけでなく、不用意な発言が後に不利益となるおそれがあるためです。

そのうえで相手方に対し、400万円の支払いには応じられないこと、示談書の効力および事実関係を争わざるを得ないことを明確に伝えました。相手方からは、ご依頼者様が自らの意思で署名したとの反論がありました。当方からは、円満な解決を図る場合に想定される金額の水準も示しましたが、相手方はこれに応じませんでした。

その後、相手方から当事務所およびご依頼者様のいずれにも連絡はなく、刑事手続が進められた形跡も確認されませんでした。ご依頼者様とは定期的に連絡を取り、状況に変化がないことを継続的に確認しています。約5ヶ月にわたり平穏な状態が続いたことを踏まえ、事件を終結としました。なお、万一相手方から再度連絡があった場合に備え、その後も一定期間は追加費用なく代理人として対応を継続できる体制としています。

解決結果と対応のポイント

このケースでは、以下のような結果となりました。

・400万円