【風俗トラブル】その場で示談金の一部を支払ってしまったとき自分で動く前に確認したい8項目｜相談に切り替える目安つき

風俗店の利用中や利用後に本番行為や盗撮などを指摘され、その場で示談金の一部を支払ってしまったというご相談は少なくありません。手持ちの現金やその場での振込で「とりあえず」いくらかを渡し、残りは後日支払うと約束して帰ってきたものの、落ち着いてから「本当にこれでよかったのか」「残りも払わなければならないのか」と不安になる方が多い印象です。
　一部を支払ったからといって、それだけで残額の支払義務や相手の主張がすべて確定するわけではありません。一方で、その後の動き方によっては、交渉の余地を自分で狭めてしまうこともあります。この記事では、店や相手方に自分で連絡する前に確認しておきたい8つの項目と、弁護士への相談に切り替える目安を整理します。

その場で一部を支払った後に起きやすいこと

　インターネット上の法律相談でも、「警察に行くか示談金を払うかを迫られ、その場で一部を支払い、残りを給料日に払うと約束した」「示談書に署名して半額を支払った」といった相談が繰り返し寄せられています。その場で一部を支払った後には、次のような展開になることがあります。

• 残額の支払期限を短く区切られ、催促の電話やメッセージが続くことがあります。
• 支払った後に「金額が足りない」などとして、追加の請求を受けることがあります。
• 示談書の控えを渡されず、何に合意したのかを後から確かめられないことがあります。
• 店とは話がついたはずなのに、キャスト本人や別の人物から連絡が来ることがあります。
• 身分証の画像や勤務先の情報が相手の手元に残り、不安が続くことがあります。

　いずれも、慌てて動くほど状況が複雑になりやすい場面です。まずは手元の情報を整理するところから始めることをおすすめします。

自分で動く前に確認したい8項目

　次の8項目は、ご自身で対応を続けるにしても、弁護士に相談するにしても、最初に整理しておきたい事柄です。全体像を表にまとめたうえで、項目ごとに見ていきます。

確認1　いつ、いくらを、どの方法で支払ったか

　振込であれば明細や振込先の名義、手渡しであれば日時と場所、受け取った人物を記録しておきます。領収書や受領書を受け取っていない場合でも、振込記録や当日のやり取りから支払いの事実を示せることがあります。後の交渉で既払い分をどう扱うかを話し合うときの基礎になる情報です。

確認2　何の名目で支払ったことになっているか

　同じ金額でも、「示談金の一部」なのか、店の規約にもとづく「罰金」なのか、あるいは「頭金」なのかで、その後の整理の仕方が変わります。店が独自に定めた罰金については、その金額をそのまま支払う義務があるかどうか、別に検討が必要になることがあります。書面やメッセージにどのような言葉が使われているかを確認しておきましょう。

確認3　残額について何を約束したか

　残りの金額、支払期限、分割の回数に加えて、支払いが遅れた場合の取り決め（一括請求や違約金など）が書かれていないかを確かめます。借用書の形で書面を作らされている場合もあります。期限が迫っているときは、その日付がその後の動き方を決める大きな要素になります。

確認4　書面に署名した相手は誰か

　被害を訴えているのがキャスト本人である場合、店の名義だけで書面が作られ、本人の署名がないことがあります。この場合、店とは合意できていても、本人から改めて請求を受けたり、被害届を出されたりする可能性が残ります。また、店がキャストに代わって示談の条件を提示したり示談金を受け取ったりすることは、弁護士法との関係で問題になり得るとの指摘もあります。

確認5　書面に入っている条項と、手元に控えがあるか

　「本件について今後一切の請求をしない」といった清算条項、被害届の扱い、個人情報の削除、口外しないことなどが書かれているかを確認します。控えを渡されていない場合は、どのような内容に合意したのかを後から確かめることが難しくなります。記憶している範囲で、書面の内容をメモに残しておくとよいでしょう。

確認6　相手に渡った個人情報の範囲

　身分証を撮影された、勤務先や家族の連絡先を書かされた、事情を話す様子を動画で撮られたなど、相手に何が渡っているかを整理します。家族や勤務先への連絡をほのめかされている場合は、その言葉の内容と日時も記録しておきます。合意の際に削除や不使用を求める範囲を決めるための材料になります。

確認7　指摘された行為についての自分の認識

　相手の主張と、ご自身が記憶している経緯に食い違いがないかを、時系列で書き出しておきます。このメモは自分のための整理であり、相手に送る必要はありません。身に覚えのない点や事実と違う点がある場合は、どこまでを認めるかを慎重に考える必要があります。

確認8　警察からの連絡や、刑事手続の動きがあるか

　示談書に「被害届を出さない」と書かれていても、それによって刑事手続が確実に止まるとは限りません。警察からの着信や呼び出しがあった場合、あるいは「被害届を出した」と告げられた場合は、民事上の支払いの問題だけでなく、刑事手続の見通しも踏まえて対応を考える段階に入ります。

一部を払ったことで、残額の支払いや行為を認めたことになるのか

　一部を支払った事実は、後の交渉で相手が持ち出す材料になることがあります。ただ、それだけで残額の支払義務や、相手の主張する行為の内容がすべて確定するわけではありません。請求額が事情に照らして妥当か、約束をした際の状況に問題がなかったかは、別に検討されます。
　たとえば、大声で威圧されて帰らせてもらえない状況で約束をさせられた場合には、強迫による取消し（民法96条1項）が問題になる余地があります。また、事情に比べて著しく高額な約束については、公序良俗（民法90条）との関係が問題になることもあります。もっとも、こうした主張が認められるかどうかは当時の状況を示す記録などによって左右され、簡単に認められるものではありません。実際の交渉では、既に支払った分を含めて全体の金額を整理し直し、合意書を作り直す形で解決を図ることが多くあります。

自分で動くときに避けたいこと

　ご自身で相手とやり取りを続ける場合でも、次のような対応は、後から状況を立て直しにくくするおそれがあります。

• 催促に押されて、残額の根拠を確かめないまま追加で支払うのは避けたいところです。
• 行為を認める内容や謝罪の文面を、LINEやメールで新たに送るのは控えたほうがよいでしょう。
• 借用書や念書、作り直しの示談書など、新しい書面に求められるまま署名するのは慎重に考えるべきです。
• 連絡をすべて無視したまま期限を過ぎると、相手が自宅や勤務先へ連絡してくるきっかけになることがあります。
• 指定された場所へ一人で出向き、現金を手渡すことは、受け渡しの記録が残りにくく安全面でも不安があります。
• 家族や知人に交渉を任せると、話がかえって広がり、条件がまとまりにくくなることがあります。

　詳しくは、【風俗トラブル】弁護士に頼む前に自分で連絡してしまった｜その後の交渉への影響でも解説しています。

相談に切り替える目安

　次の表のいずれかに当てはまる場合は、ご自身でのやり取りを続ける前に、弁護士への相談を検討する目安になります。

　当てはまる項目が一つでもある場合は、早めに相談していただくほうが、取れる手段を多く残せます。特に支払期限が迫っているときは、期限の前に相談することで、慌てて残額を支払わずに済む場合があります。

弁護士が入った場合に検討すること

　弁護士が代理人となった場合は、まず相手方に受任を通知し、連絡の窓口を弁護士に一本化します。そのうえで、既に支払った分を含めて請求額が妥当かを検討し、被害を訴えている本人の意思の確認、清算条項や個人情報の削除、今後の接触を控えることなどを盛り込んだ合意書の作成を目指します。
　当事務所でも、支払った後に再び請求を受けたご相談で、交渉により支払済みの金額が返金された事例があります（【解決事例】デリヘルの本番行為で「罰金」50万円を支払った後に再請求｜交渉で支払済みの50万円が全額返金された事例）。また、100万円を支払った後に追加で250万円を求められたご相談で、追加分を支払わずに解決した事例もあります（【解決事例】「警察に話す」と迫られ示談金100万円を支払った後、250万円の追加請求を支払いゼロで解決した事例）。ただし、結果は事案ごとの事情によって異なり、同じ結果になるとは限りません。

関連する解説記事

• 【風俗トラブル】振り込んでしまった直後｜振込を止められるか・取り戻せるか
• 【風俗トラブル】分割払いの途中で払えなくなった｜店への連絡と再交渉
• 【風俗トラブル】示談金を払ったのに被害届を出された｜合意の効果と刑事手続
• 【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由
• 【風俗トラブル】請求額が連絡のたびに増えていく｜金額が動く請求への向き合い方
• 【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさ
• 風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かない
• 【解決事例】デリヘルでの本番行為を理由に70万円を支払ってしまった｜支払後に合意書を作成した事案

　その場で一部を支払ってしまった後は、残額をどうするかに目が向きがちですが、まずは何をいくら支払い、何に合意したのかを整理することが出発点になります。整理してみて判断に迷う点が残る場合は、期限を迎える前にご相談ください。