【解決事例】メンズエステでの本番行為強要トラブル｜身に覚えのない請求を争い65万円で解決した事例

メンズエステのご利用をきっかけに、店舗側から本番行為の強要や不同意わいせつ行為を理由とした高額な示談金を請求されたケースをご紹介します。ご依頼者様は当初、動揺のなかで事実を認めてしまったものの、弁護士が介入して事実関係を争う方針に切り替え、請求額を大きく下げて解決に至りました。

ご相談の概要

ご相談までの経緯

Hさんは、メンズエステのご利用後、後日、店舗から電話を受けました。内容は、キャストに対する本番行為の強要と、キャストの意思に反するわいせつ行為があったというもので、店舗側は警察への被害届の提出を検討していると告げました。

突然の連絡にHさんは大きな不安を覚え、逮捕されるのではないか、家族や職場に事件が知られてしまうのではないかという動揺から、穏便に済ませたいという思いで、店舗側の主張する事実を認めて謝罪してしまいました。その結果、店舗側から高額な示談金を求められることになりました。

Hさんはご自身で店舗側との交渉を試みましたが、店舗側の対応が厳しく、交渉の継続が難しいと判断し、弁護士へのご依頼を決められました。

弁護士の対応と交渉の経緯

ご依頼を受けた弁護士は、Hさんから改めて事情を伺ったところ、本番行為の強要については身に覚えがないとのことでした。そこで、いったん認めてしまった事実についても、これを否認し争う方針としました。身に覚えのない事実を認めたままにしておくと、後の刑事事件化の場面で、その発言どおりの事実があったものとして扱われかねないためです。また、不意打ち的かつ厳しい対応のなかでの発言であり、Hさんの意思に基づくものとは言い難いという点も、反論の材料になり得ると判断しました。

不同意わいせつ罪の成否についても、サービスの性質上、身体の密着を伴う場面が想定されていたことから、わいせつ行為の有無や同意の有無、故意の有無について、法的に争う余地があると考え、こちらについても事実関係を争う方針としました。

店舗側にも弁護士が就き、交渉が始まりました。店舗側弁護士は、Hさんが当初は本番行為の強要等を認めていたことを主張し、被害届を提出しないことと引き換えに譲歩を求めてきました。これに対し、店舗側の主張を裏付ける客観的な証拠は十分でなく、キャストの供述内容にも疑問の余地があったことから、方針を変えずに交渉を継続しました。

解決結果と対応のポイント

最終的に、当初200万円であった請求額は、示談金65万円で合意に至りました。被害届の提出はなく、逮捕や前科にもつながらず、Hさんの職場や家族に事情が知られることもありませんでした。

このようなメンズエステ・風俗店でのトラブルでは、当事者だけで解決を図ろうとする過程での発言やメモなどが、後になって不利な証拠として扱われてしまうことがあります。今回のケースのように、キャストが店舗へ報告するまでに時間差があり、後日になって不意に店舗側から連絡を受け、動揺のなかで身に覚えのない事実を認めてしまうという例は少なくありません。

一度認めてしまった発言についても、それが任意性を欠くものであったとして後から争うことは可能ですが、こうした反論が常に認められるとは限りません。特に不同意性交等罪や不同意わいせつ罪は室内でのやり取りが問題となることが多く、録音・録画などの客観的な証拠に乏しいため、当事者の発言内容やメモがそのまま重要な証拠となりやすい傾向があります。

同種のケースでは、店舗側に交渉の主導権を握られたまま不利な発言や証拠が積み重なり、刑事事件化のプレッシャーをかけられたり、実際に事件化してしまったりする例も見受けられます。早い段階で弁護士が交渉に関わることで、こうした事態を避け、ご依頼者様に有利な形で交渉を進められる可能性が高まります。

同種のご相談をお考えの方へ

店舗側から突然、高額な請求や被害届の提出を示唆される連絡を受けると、多くの方が強い不安を感じ、その場しのぎで事実を認めてしまうことがあります。しかし、身に覚えのない内容であれば、後から事実関係を争える可能性があります。まずは一人で対応を進める前に、早めに弁護士へご相談いただくことをおすすめします。