【風俗トラブル】「裁判を起こす」と店に言われたら、本当に起こされる？

「このまま払わないなら裁判を起こす」「訴えるから覚悟しておいてほしい」。風俗店やメンズエステを利用した後、店のスタッフからその場や電話でこう告げられ、本当に裁判になるのか、家族や職場に知られてしまうのかと不安になってご相談に来られる方は少なくありません。

　インターネット上では「店は実際には訴えてこない」という説明も、「無視すると裁判になる」という説明も見かけます。どちらか一方に寄せて考えると、払う必要のないお金を払ってしまったり、反対に、対応すべき場面を見過ごしたりするおそれがあります。

　この記事では、店のスタッフやキャストから口頭・電話・LINEなどで「裁判を起こす」と言われた場面を取り上げ、その言葉が何を指しているのか、実際に裁判になるまでに店側に何が必要なのか、言われた直後にどう受け答えればよいのかを整理します。店から「法的措置」と書かれた書面がすでに届いている場合の読み方や、裁判所から書類が届いた後の手続は、【風俗トラブル】店から届いた請求書面に「法的措置」と書いてある｜本当に訴えられるのかで詳しく解説しています。

「裁判を起こす」という言葉が指しているもの

　「裁判を起こす」と言われたとき、まず確かめたいのは、それが民事の裁判を指しているのか、刑事の裁判を指しているのかという点です。店のスタッフが両方を区別せずに使っていることも多く、言葉だけでは中身が分かりません。

民事の裁判と刑事の裁判は、始め方がまったく違う

　民事の裁判は、お金の支払いなどを求める側が原告となり、裁判所に訴えを起こす手続です。店やキャストが原告になって、損害賠償や慰謝料の支払いを求めることが考えられます。

　一方、刑事の裁判を起こす（起訴する）ことができるのは検察官だけです（刑事訴訟法247条）。店やキャストができるのは、警察に被害を届け出たり、告訴したりすることまでで、その後に捜査が行われ、起訴するかどうかは検察官が判断します。告訴ができるのも、原則として被害を受けたキャスト本人などに限られます（同法230条）。

　「裁判にする」という言葉が警察への届出を指している場合は、金銭の請求とは別の、刑事の手続として考える必要があります。同意のない行為や無断の撮影が問題になっている場面では、こちらの見通しを早めに確認しておくことが大切です。届出を予告された場面については、【風俗トラブル】店から「警察に行く」と言われた翌日にすること｜被害届が出る前の時間で解説しています。

言った人が、裁判の当事者になれるとは限らない

　民事の裁判では、誰が原告になるかが問題になります。店が自らの損害として請求できるものと、キャスト本人が慰謝料として請求できるものは、法的には別の権利です。店の名前で「裁判を起こす」と言われても、その中身がキャスト本人の慰謝料であれば、原告になるのは本人であり、裁判で本人の代理人になれるのは原則として弁護士です（民事訴訟法54条1項）。

　店が本人に代わって示談交渉や金銭の受け取りを行うことには、弁護士法との関係で問題が指摘されています。この点は店がキャストに代わって示談交渉をしてよいのか｜非弁行為という視点で詳しく扱っています。

実際に裁判になるまでに店側に必要なこと

　「裁判を起こす」と口にすることと、実際に裁判所へ訴えを起こすことの間には、いくつもの段階があります。店側が訴訟に進むには、少なくとも次のような準備が必要になります。

　こうした負担があるため、口頭で「裁判を起こす」と言われたことが、そのまま訴訟につながるとは限りません。ただし、これはあくまで一般的な傾向です。「どうせ店は訴えてこない」と決めつけることも、「裁判になるに違いない」と考えて言われるまま支払うことも、どちらも状況を見誤るおそれがあります。

裁判に進みやすくなる事情

• 身分証の写しを取られた、自宅住所を伝えたなど、店が氏名と住所を把握していること。
• 示談書・借用書・誓約書など、金額と支払期日が書かれた書面に署名していること。
• 録音や画像、メッセージなど、問題とされる行為を示す記録が店側の手元にあること。
• キャストのけがなど、具体的な損害が生じていると主張されていること。
• 店側に弁護士がつき、代理人の名前で連絡が来ていること。

　特に、その場で署名した書面がある場合、店は行為の中身を細かく立証しなくても、署名した約束を根拠に請求を組み立てやすくなります。署名した覚えがある方は、書面の内容を早めに確認することをおすすめします。店側に弁護士がつきそうな場面については、【風俗トラブル】店から「弁護士を立てる」と言われた｜相手の代理人から連絡が来る前にをご覧ください。

時間が経てば請求がなくなるわけではない

　「しばらく連絡がなければ終わり」と考える方もいますが、民事の請求には時効があり、その期間は短くありません。不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年で時効にかかるのが原則で、人の生命や身体を害した場合は3年が5年になります（民法724条、724条の2）。時効の考え方は風俗トラブルの時効早見表｜公訴時効と民事の消滅時効はいつ終わるのかで整理しています。

店が「裁判を起こす」と口にする理由

　「裁判を起こす」という言葉は、交渉の場で支払いを急がせるために使われることがあります。裁判になれば家族や職場に知られると考える方が多く、その不安が支払いを決める後押しになりやすいためです。

　権利を持っている人が、裁判で請求すると予告すること自体は、ただちに違法になるわけではありません。一方で、その言葉が「今日中に払わなければ」「家族や会社にも知らせる」といった言葉と組み合わされ、社会通念上許される範囲を超えて支払いを迫る場合には、脅迫罪や恐喝罪が問題になり得ます（刑法222条、249条）。どこからが問題になるのかは、店の請求が恐喝に変わる線引き｜正当な権利行使との境界で解説しています。

　「裁判にされたくなければ、今ここで払えば終わる」と迫られた場面の考え方は、【風俗トラブル】「今すぐ払えばこの場で終わる」と言われた｜即時払いを求められたときの判断をご覧ください。

言われたその場とその後の受け答え

その場で避けたいこと

• 問題とされている行為について、事実と違う点まで認める発言をすること。
• 住所・勤務先・家族の連絡先を伝えること。
• 身分証やスマートフォン、財布を預けること。
• 示談書・借用書・誓約書に、内容を確かめないまま署名すること。
• その場で送金や現金の支払いを約束すること。

　裁判を示唆されると、その場で何とか話をまとめたいという気持ちになりがちです。しかし、その場で渡した情報や署名した書面は、後に店側が手続を進めるための材料になることがあります。

伝えてよいこと

　言われたことに、その場で答えを出す必要はありません。「内容を確認してから、改めて回答します」「弁護士に相談したうえで回答します」と伝え、結論を持ち帰ることは、相手を挑発するものではなく、通常の対応です。弁護士に相談すると告げたときに強い言葉が返ってくることもありますが、その場面については【風俗トラブル】店から「弁護士を入れたら話は終わりだ」と言われたで扱っています。

言われた内容を記録に残す

　後で状況を整理するため、言われた日時、相手が名乗った名前と立場、「裁判」という言葉がどのような流れで出たか、示された金額と期限を、できるだけ早くメモに残しておきます。電話やLINEのやり取りは、画面の保存や録音で残しておくと、請求の中身や相手の言い方を後から確かめやすくなります。録音の扱いは録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方で解説しています。

弁護士に相談すると何が変わるか

　弁護士が代理人に就くと、店やキャストとのやり取りは弁護士を通じて行うことになり、ご本人や家族、勤務先へ直接連絡しないよう求めることができます。そのうえで、誰が、どの権利を根拠に、いくら請求しているのかを相手に確認します。

　請求の根拠が示されれば、支払うべきものがあるのか、金額は妥当かを検討する土台ができます。示されなければ、その請求をどう扱うかを判断する材料になります。話し合いで解決する場合も、それ以上の請求をしないことや接触しないことを書面で定め、「裁判を起こす」という言葉が後から繰り返されないようにしておくことが大切です。

　刑事の手続が問題になりそうな場面では、金銭の請求への対応と並行して、刑事の面での見通しも確認します。どの段階で弁護士に任せるかの考え方は、【風俗トラブル】店との交渉を自分でするか弁護士に任せるか｜分かれ目になる5つの事情をご覧ください。

よくあるご質問

「裁判を起こす」と言われた後、連絡が途絶えました。もう心配はいりませんか

　連絡が止まった理由が、請求をあきらめたためなのか、弁護士への依頼など次の準備をしているためなのかは、外からは分かりません。民事の請求には時効があるため、連絡が止まったことだけで終わったと判断するのは早いといえます。この場面の考え方は、【風俗トラブル】店の担当者と連絡が取れなくなった｜請求が消えたのか、止まっただけなのかで解説しています。

民事の裁判を起こされたら、前科がつきますか

　前科は、刑事の手続で有罪とされた場合に問題になるもので、民事の裁判で支払いを命じられても前科がつくことはありません。ただし、同じ出来事について警察への届出がされている場合は、刑事の手続が別に進むことがあります。前科と前歴の違いは前科と前歴の違い｜風俗の性犯罪で不起訴でも残るもので整理しています。

偽名で利用したので、裁判を起こされることはないのではありませんか

　予約時の電話番号やカードの利用記録など、本名や住所につながる情報が残っていることがあります。偽名だったことだけで、裁判を起こされる可能性がないとはいえません。詳しくは【風俗トラブル】偽名で利用していた｜本名を知られていない場合の請求をご覧ください。

まとめ

1. 「裁判を起こす」という言葉は、民事の裁判と警察への届出のどちらを指していることもあり、まず中身を確かめることが大切です。
2. 刑事の裁判を起こせるのは検察官だけで、店やキャストができるのは被害の届出や告訴までです（刑事訴訟法247条）。
3. 民事の裁判を起こすには、相手の氏名と住所、請求の根拠となる証拠が必要になり、店にとっても負担があります（民事訴訟法133条2項）。
4. 署名した書面や身分証の写しなどが店側にある場合は、裁判に進みやすくなります。
5. 民事の請求には時効がありますが、連絡が止まっただけで終わったとはいえません（民法724条）。
6. 裁判の予告が家族や職場への通知などと組み合わされると、脅迫罪や恐喝罪が問題になり得ます（刑法222条、249条）。
7. 言われたその場では結論を出さず、言われた内容を記録に残したうえで相談することをおすすめします。

　「裁判を起こす」と言われた直後は、払うか払わないかの二択で考えてしまいがちですが、実際には、誰が何を根拠に請求しているのかを確かめるところから始まります。店から強い言葉を告げられて不安な方は、言われた内容を手元にまとめたうえでご相談ください。