【親子問題】子が親宛ての郵便物を勝手に開けている、やめさせられる？

親宛てに届いた銀行や年金の通知、カード会社からの封書を、同居している子が先に開けてしまう。ご相談の中では、このような悩みを伺うことが少なくありません。家族の間のことなので強く言いにくい、言えば口論になる、と感じて長く我慢されている方もいます。

　家族であっても、宛名の本人以外が封書を勝手に開けてよいわけではありません。ただ、法律上どう評価されるかと、実際の暮らしの中でどう止めるかは別の問題です。この記事では、成人した子が親宛ての郵便物を開けている場合を前提に、法的な位置づけ、郵便物を守るための工夫、子への伝え方、警察や弁護士への相談の考え方を順に整理します。

家族でも、親宛ての封書を開けることは許されるのか

　刑法133条は、正当な理由がないのに封をしてある信書を開けた者を、1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処すると定めています（信書開封罪）。宛名の本人ではない人が開けた場合、その人が同居の家族であっても、条文の上で除外されているわけではありません。

　なお、開けたうえで中身を読んだかどうかは、この罪の成否を左右しないと考えられています。封を破って内容を知ることができる状態にした時点で問題になり得る、という点は押さえておきたいところです。

家族間の特例は、信書開封罪には及ばない

　家族間の財産をめぐる犯罪には「親族相盗例」と呼ばれる特例があり、親子のような直系血族の間の窃盗などは、刑が免除される扱いになっています（刑法244条）。そのため「家族のことは罪にならない」と受け止められていることがありますが、この特例が対象とするのは窃盗や詐欺、横領といった財産に関する罪です。

　信書開封罪は、手紙に書かれた秘密を守るための罪であり、親族相盗例の対象には含まれていません。一方で、郵便物の中身そのもの（現金や商品券など）を持ち去った場合には窃盗として扱われ、親族相盗例が問題になる、というように、行為によって整理が変わります。

「正当な理由」と、親が認めていたかどうか

　信書開封罪は「正当な理由がないのに」開けた場合に成立します。宛名の本人が開封を頼んでいた場合や、本人が入院中で急ぎの手続書類を代わりに確認するよう任されていた場合などは、正当な理由があると評価される余地があります。

　ご家庭によっては、以前は郵便物の整理を子に任せていた、ということもあるでしょう。その場合でも、これからは開けないでほしいと親が意思を示せば、それ以降の開封について「任されていた」とは言いにくくなります。後で触れるとおり、やめてほしいと伝えた事実を記録に残しておくことには意味があります。

はがき・荷物・隠したり捨てたりする行為

　封をしていないはがきは、信書開封罪の対象ではありません。また、宅配便の荷物のように「信書」にあたらないものもあります。ただし、罪にならないことと、家族として許容できることは同じではありません。はがきの内容を読み取って金銭の要求に使うような場合は、親の生活を守る観点から対応を考える必要があります。

　法律上の要件をもう少し詳しく知りたい方は、他人あての郵便物を開けた｜信書開封罪と住居侵入の重なりもあわせてご覧ください。

子が郵便物を開ける背景を見ておく

　郵便物を開ける行為そのものよりも、その先にある目的のほうが、親の生活に大きく響くことがあります。ご相談では、次のような状況と重なっていることが多くみられます。

• 年金の振込額や預金の残高を知り、それをもとにお金を求めてくる。
• クレジットカードやキャッシュカードの封書を開け、中身を使っている。
• 借金の督促状を親に見せないよう、先に抜き取っている。
• 親の交友関係や通院先を把握し、外出や連絡を制限してくる。

　どれにあたるかによって、優先して手当てすべきことが変わります。金銭が絡んでいる場合は、郵便物の扱いと同時に、口座やカードの管理を見直すことが欠かせません。子に通帳やカードを持たれている場合は【親子問題】通帳・カードを取り上げられた場合の対応、すでに預貯金が引き出されている場合は【親子問題】親の預貯金を勝手に引き出された｜刑事と民事の分かれ道で整理しています。

開けられた郵便物の中身を確かめる

　まず、どの郵便物が開けられたのか、中に何が入っていたのかを確認します。差出人に問い合わせれば、送付した書類の種類を教えてもらえることがあります。特に次のものが含まれていた場合は、早めの手当てが必要です。

• キャッシュカード・クレジットカード、暗証番号やパスワードの通知。
• 年金の振込通知や、金融機関・証券会社の取引報告。
• 印鑑登録証や、各種の本人確認書類。
• 借入やローンに関する契約書類・督促状。

　カード類が子の手元にある可能性があれば、発行元に連絡して利用停止や再発行を依頼します。知らない利用履歴が見つかった場合は【親子問題】子が親のカードで課金・通販をしている｜成人した子の無断利用と、支払い・返還の整理を、実印や権利証にまで手が伸びている場合は【親子問題】子が親の実印や権利証を持ち出した｜悪用を止める手続の順序と、使われていた場合の対応を参考にしてください。

郵便物が子の手に渡らないようにする工夫

　子に開けないよう伝えることと並行して、そもそも郵便物が子の目に触れにくい仕組みを作っておくと、言い争いの回数そのものを減らせます。ご家庭の事情に合わせて、取り入れやすいものから検討してみてください。

• 郵便受けに鍵を付け、鍵は親だけが持つ。
• 金融機関やカード会社、保険会社の通知を、紙の郵送からウェブ上の明細や電子交付に切り替える。
• 重要な書類の送付先を、信頼できる親族の住所などに変更できないか、差出人に相談する。
• カードなどの送付について、本人だけが窓口で受け取れる方法を選べないか、発行元に確認する。
• 配達の時間帯に親が在宅できるよう、受け取りの段取りを見直す。

　送付先の変更や受け取り方法は、差出人の扱いによって選べる範囲が異なります。また、口座や光熱費の名義が親子で混ざっていると、親宛ての通知が子の生活にも関わるため、開封を止めにくくなります。家計そのものを分けておくことも、遠回りに見えて効果のある方法です。具体的な手順は【親子問題】家計を分ける実務｜口座・光熱費・保険をどう切るかで解説しています。

子に「開けないでほしい」と伝えるとき

　伝える際は、子の人格を責めるのではなく、「親宛ての郵便物は親が開ける」というルールを示す形にすると、受け止めてもらいやすくなります。過去に郵便物の整理を任せていた場合は、今後はその役割を親が引き取る、と区切りをはっきりさせることが大切です。

　口頭で伝えたうえで、日付を入れた短い書面やメッセージでも同じ内容を残しておくと、後で「聞いていない」と言われたときの手がかりになります。あわせて、次のような記録も残しておくと、警察や弁護士に相談する際に状況を伝えやすくなります。

• 開けられた封筒（捨てずに保管し、写真も撮っておく）。
• 開けられた日付、差出人、中に入っていたもの。
• 開封をやめるよう伝えた日と、そのときの子の反応。
• 郵便物の内容をもとに、お金を求められたり責められたりした場面。

　ただし、子が暴力をふるう傾向がある場合や、話を切り出すと激しく怒ることが予想される場合は、正面から伝えることにこだわる必要はありません。まずは親の安全と生活を守ることを優先し、第三者を通じて伝える方法を検討してください。

警察への相談と告訴をどう考えるか

　信書開封罪と信書隠匿罪は、いずれも被害を受けた人の告訴がなければ起訴できない「親告罪」です。手紙が親に届いた後に開けられた場合、宛名の本人である親が告訴することができます。告訴には、原則として犯人を知った日から6か月という期間の制限がある点にも注意が必要です。

　一方で、家族を告訴することは、その後の親子関係や同居の継続に大きな影響を与えます。郵便物の開封だけで直ちに告訴に進むのではなく、まずは警察に相談して記録を残し、事態が続く場合の選択肢を確保しておく、という考え方もあります。相談した記録が後でどのように役立つかは、【親子問題】警察に相談した記録を残す意味｜相談票と後の手続で説明しています。

　また、親が高齢で、郵便物の開封とあわせて年金や預金を子に管理されている場合には、市区町村や地域包括支援センターが相談に応じる仕組みもあります。詳しくは【親子問題】高齢の親が被害者の場合｜行政が動く仕組みをご覧ください。

弁護士が親の代理人として入る場合

　郵便物の開封は、それだけを取り上げると小さなことに見えるかもしれません。しかし実際には、お金の無心や生活への干渉の入口になっていることが多く、親が一人で子と向き合い続けるうちに、断ることそのものが難しくなっていきます。

　当事務所では、弁護士が親の代理人となり、郵便物や財産に手を出さないこと、金銭の要求は弁護士を通すことを、子に書面で伝えるところから対応を始めることがあります。親と子が直接やり取りする場面を減らすことで、言い争いが起きにくくなります。最初の通知で何を伝えるかは、【親子問題】弁護士から子に最初の連絡が入るとき｜通知で伝えることで紹介しています。

　ただ、子の行動を止めるだけでは、親への依存の形が別のところに移るおそれがあります。そこで当事務所は、民間の自立支援カウンセラーとチームを組み、弁護士は親の保護を、カウンセラーは子の住まい探しや仕事探し、日々の金銭管理の支援を担う形で、親子それぞれの自立を目指しています。サービスの内容は【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応でご紹介しています。

よくあるご質問

子は「家族宛てだと思った」と言っています。それでも問題になりますか

　世帯主宛ての公共料金の通知など、家族の生活全体に関わる郵便物を開けた場合には、正当な理由の有無について判断が分かれることがあります。一方で、親個人の名前で届いた金融機関の通知などは、家族宛てと受け取るのが難しい場合が多いでしょう。いずれにしても、今後は開けないでほしいと伝えたうえで、それでも続くかどうかを見ていくことが現実的です。

子の暴力が怖くて、郵便物のことを言い出せません

　その場合は、郵便物の問題よりも、親の安全を守ることを先に考えてください。暴力やその兆しがある場合の備えについては、【親子問題】子から暴力を受けている｜まず確保すべき安全と記録で整理しています。弁護士が窓口になることで、親が直接伝えずに済む方法もあります。

　郵便物を守るための工夫は、今日からでも始められます。そのうえで、開封が金銭の要求や生活への干渉と結びついている場合は、郵便物だけの問題として抱え込まず、早めに外部の手を借りることを考えてみてください。