【親子問題】子が実家の一室で勝手に商売を始めたら？

成人した子が、実家の一室で親に相談なく商売を始めることがあります。ネット販売の在庫を部屋に積み上げる、知人を相手に施術や教室を開く、実家の住所で開業届や登記を出す、といった形です。本人にとっては自立に向けた一歩のつもりでも、来客や荷物の出入り、光熱費の増加、近所への影響など、負担が親の側に寄ってくることは少なくありません。

　この記事では、親の家を商売に使うことが法的にどう整理されるのか、住宅ローンや保険などの外部の契約との関係、親が最初に確かめておきたいこと、やめてもらう・条件を付けるための進め方を順に解説します。

本記事は、2026年10月時点の民法その他の法令をもとにしています。個別の事情によって結論が変わることがあるため、具体的な対応は専門家にご相談ください。

実家で商売を始められたときに起きやすいこと

知らないうちに段ボールや商品が廊下や玄関にまで置かれるようになった。
知らない人が毎日のように家に出入りしている。
電気代や通信費が急に増えたのに、子は負担しようとしない。
郵便物に見覚えのない屋号や会社名が書かれている。
近所から、車の出入りや話し声について苦情を言われた。
やめてほしいと伝えると「自分の部屋で何をしても自由だ」と言い返される。

　こうした状況では、商売をすること自体の是非よりも、「親の家をどこまで使ってよいのか」「費用や責任を誰が負うのか」という線引きがあいまいなまま進んでいることが問題の中心になっていることが多いようです。

子が実家に住んでいる法的な立場

親の名義の家に成人した子が住んでいる場合、親子の間で契約書を交わしていることはまれです。それでも、法律上はいずれかの形で「家を使わせている」関係として整理されます。どの形にあたるかによって、親が求められることの範囲が変わります。

家賃を受け取っていない場合

家賃を受け取らずに住まわせているときは、無償で物を貸す「使用貸借」（民法593条）にあたると考えられることが多いです。口約束や黙示の合意でも成り立ち、書面がなくても関係そのものは存在します。

　また、子が独立した生活の場を持たず、親の生活に付随して同居しているだけの場合は、子に独自の使用の権利はなく、親の占有を補助しているにすぎない（占有補助者）と整理されることもあります。いずれにしても、借主の立場は賃貸借に比べて弱く、貸主である親の意向が反映されやすい関係です。

家賃を受け取っている場合

子から相応の家賃を受け取っているときは、賃貸借として扱われる可能性があります。この場合は借地借家法が適用され、契約を終わらせるには正当な理由や信頼関係の破壊といった事情が必要になるなど、親の側の負担は重くなります。ただし、固定資産税程度の負担や生活費の一部を入れているだけであれば、使用貸借と評価されることもあり、受け取っている金額や経緯によって判断が分かれます。

項目	使用貸借（無償）	賃貸借（有償）
対価	なし	家賃あり
適用される法律	民法	民法・借地借家法
終了させる場面	期間・目的の終了、用法違反による解除など	合意、正当な理由のある解約、信頼関係を損なう違反による解除など
立ち退き料	原則として不要とされることが多い	事情により必要となることがある

商売に使うことは「用法」に反するか

使用貸借の借主は、契約や物の性質によって定まった用法に従って使わなければならないとされています（民法594条1項）。また、貸主の承諾なく第三者に使わせることもできません（同条2項）。これらに違反したときは、貸主は契約を解除することができます（同条3項）。

　実家に住まわせる目的は、通常は子の「住まい」として使わせることにあるはずです。そのため、部屋を在庫置き場や作業場、客を迎える場所として使うことは、当初の用法の範囲を超えていると評価される余地があります。とくに、客や従業員など家族以外の人を継続的に出入りさせている場合は、第三者に使わせている状態に近く、親が承諾していないことの意味は大きくなります。

　一方で、パソコン1台で完結する在宅の仕事のように、外見上はふだんの生活と変わらない使い方まで直ちに用法違反になるとは言い切れません。問題になるのは、親の生活や家の管理にどの程度の影響が出ているかという点です。

家の外の契約やルールとの関係

親の家を商売に使われると、親子の間だけでなく、親が第三者と結んでいる契約やルールにも影響が出ることがあります。

確認したいもの	影響が出るおそれのある点
住宅ローンの契約	居住用として借りている場合、用途の変更について金融機関への届出や相談が求められていることがあります
火災保険の契約	住宅として加入している建物の一部を事業に使うと、保険会社への通知が必要になる場合があります
マンションの管理規約	住居専用と定められていれば、事業目的での使用が規約違反とされるおそれがあります
賃貸物件の契約	親が借りている賃貸住宅であれば、居住目的以外の使用が貸主との契約違反になることがあります
固定資産税	住宅用地の軽減は居住部分の割合をもとにするため、事業部分が大きくなると扱いが変わる可能性があります

　これらは子が自分から手当てしてくれるものではなく、契約上の当事者である親が対応を迫られる場面です。商売がどの程度の規模で行われているかによって影響の大きさは異なりますが、実際に問題が表に出る前に、契約書や規約の該当箇所を一度確かめておくことをおすすめします。

商売の相手方とのトラブルは親に及ぶか

成人した子が自分の名前で始めた商売の代金や取引上の責任は、原則として子自身が負います。親であるというだけで、子の取引先や客に対して支払いの義務を負うことはありません。

　ただし、次のような事情があると、親が巻き込まれることがあります。

子が親の名義で契約や申込みをしていること。
親が保証人や連帯保証人になっていること。
屋号や会社の所在地として、親の家の住所が対外的に使われていること。
客の車や騒音などで、近所との間でトラブルが起きていること。

　親の名義で勝手に契約されていた場合は、親がその契約を認めない（追認しない）という対応を検討することになります。また、商売の内容に法令上の許可や届出が必要なものが含まれていたり、違法なものであったりする場合には、事情を知りながら場所を使わせ続けたことが問題視される場面もありえます。商売の中身がよく分からないときこそ、早めに実態を確かめておくことが大切です。

親が最初にしておきたいこと

どの部屋を、いつから、どのような商売に使っているかを書き留めておくこと。
来客の頻度、荷物の量、増えた光熱費など、生活への影響を記録に残すこと。
郵便物や登記・開業届などから、実家の住所が対外的にどう使われているかを確かめること。
親の名義で結ばれた契約や、親が保証している債務がないかを確かめること。
住宅ローン、火災保険、管理規約など、親が当事者になっている契約の条項を確かめること。

　記録は、のちに話し合いや法的な手続に進むことになった場合にも、経緯を説明する材料になります。子の部屋に無断で立ち入って書類を探すような方法ではなく、親が自然に目にできる範囲で確かめるようにしてください。

やめてもらう・条件を付けるための進め方

話し合いで線を引き、書面にする

まずは、商売を全面的にやめてもらうのか、条件付きで続けることを認めるのかを、親の側で決めておきます。続けることを認める場合は、使ってよい部屋、来客の時間帯や人数、在庫を置いてよい範囲、光熱費の負担、いつまで続けるのかといった点を具体的に決め、合意書として残しておくと後の行き違いを減らせます。

　商売を始めたこと自体は、子が収入を得ようとする意思の表れであることもあります。頭ごなしに否定するよりも、「この家の使い方としては困る」という点に絞って伝えるほうが、話し合いが前に進みやすい場面は少なくありません。

使用の終了をはっきり伝える

話し合いで改善しない場合は、商売に使うことをやめるよう、あるいは家の使用そのものを終えるよう、書面で伝えることを検討します。使用貸借で期間も目的も定めていなかったときは、貸主はいつでも契約を解除できるとされています（民法598条2項）。目的を定めていた場合でも、用法違反を理由とする解除（民法594条3項）が問題になります。

　親から直接伝えると感情的な対立になりやすい場合には、弁護士が親の代理人として通知を送り、以後の連絡窓口を引き受けるという方法もあります。

それでも応じない場合の手続

通知をしても子が商売をやめず、出ていくこともしない場合は、建物の明渡しを求める訴訟などの法的な手続を検討することになります。判決が出ても従わないときは、強制執行によって明渡しを実現する道が残されています。もっとも、親子の間で訴訟まで進むことには心理的な負担も大きいため、手続の見通しを確かめながら、交渉の段階でどこまで解決できるかを探るのが現実的です。

してはいけない対応

困り果てた親が、子の不在中に在庫や機材を処分したり、部屋の鍵を替えて締め出したりすることがあります。しかし、法的な手続を経ずに実力で状態を変えることは「自力救済」として原則として認められておらず、子の財産を壊したり処分したりすれば、損害賠償を求められたり、刑事上の問題になったりするおそれがあります。

　また、商売の客に親が直接強い言葉で退去を迫ると、思わぬトラブルに発展することもあります。家族以外の人の出入りをやめてほしい場合も、まずは子に対して伝え、必要があれば第三者を交えて進めるほうが安全です。子が暴力をふるったり、物を壊したりする状況があるときは、商売の問題とは切り分けて、身の安全の確保を優先してください。

よくあるご質問

子が実家の住所で会社を登記してしまいました。取り消させることはできますか

登記や開業届は子自身の手続であるため、親が直接取り消すことは通常できません。本店所在地や事業所の移転を子に求め、子が手続をするよう話し合うことになります。使用貸借を終了させる場合には、その条件の一つとして所在地の移転を合意書に盛り込んでおく方法があります。

子の商売で増えた電気代を請求できますか

同居する親子の間で光熱費をどう分担するかは、法律で一律に決まっているものではなく、親子の取り決めによります。商売で増えた分については、その負担を子に求める話し合いをし、今後の分担を書面で取り決めておくことが考えられます。過去の分の精算は、記録の有無や家計のやり繰りの実情によって難しい場合もあります。

自分の部屋で商売をするのは本人の自由ではないのですか

子が使っている部屋であっても、家の所有者や賃借人は親であり、どのような用途で使わせるかは親子の間の取り決めによって決まります。住まいとして使わせているだけであれば、商売に使うことまで当然に認めたことにはならないと考えられます。

ご相談について

当事務所では、弁護士が親の代理人として子との窓口を引き受け、自立支援カウンセラーと役割を分担しながら、子の生活の基盤づくりまでを見据えて対応しています。実家での商売をきっかけに、家の使い方や費用の負担、子の今後の生活をどう整理するかでお悩みの方は、【親子問題】弁護士が「親の代理人」として親子問題に介入するサービス｜家庭内暴力・ひきこもりに悩むご家庭へ、自立支援カウンセラーとチームで対応もあわせてご覧ください。

同じような状況でも、経緯や残っている記録によって取れる手段は変わります。どこから手をつければよいか判断がつかない段階でも、事実を整理するところからご一緒できます。
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早い段階でご相談いただくほど、選べる手立ては多く残ります。迷っている段階でも、まずはお気軽にお声がけください。