【風俗トラブル】示談書を作らずに支払ってしまった場合、今から書面を作れる？

「その場で現金を渡して終わりにしたが、紙は何ももらっていない」「店の人に『これで終わり』と言われ、振り込んだだけで帰ってきた」。風俗店でのトラブルについてのご相談では、示談金を支払った後になってから、書面を残していないことに不安を覚える方が少なくありません。相談サイトでも、示談書を相手が2通とも持ち帰ってしまった、署名を求めても応じてもらえずお金だけを求められた、といった相談が見られます。

　一般には「示談は口約束でも成立する」と説明されることがあり、それ自体は誤りではありません。ただ、合意が成立していることと、その中身を後から示せることは別の問題です。書面がないまま時間がたつと、何に対していくら払ったのか、それで何が終わったのかを、相手との間で確かめる手段は限られていきます。

　この記事では、示談書を作らずに支払いを済ませた方が、今から書面を整えられるのか、相手が応じない場合に手元で何ができるのか、そして書面を求めに行く前に考えておきたい点を整理します。示談書に入れる条項そのものについては風俗トラブルの示談書に必ず入れる6条項｜抜けると後で効かないで、示談書はあるものの原本を店しか持っていない場合は【風俗トラブル】示談書の原本を店しか持っていない｜控えを求めるべき理由で扱っています。

示談書がなくても、支払いの合意は成立しうる

示談は書面がなくても成立する契約

　契約は、法律に特別の定めがある場合を除き、書面を作らなくても当事者の合意によって成立します（民法522条2項）。示談は、争いをやめるために互いに譲り合う和解契約（同法695条）として扱われることが多く、和解には書面の作成が要件とされていません。

　そのため、「この金額を支払い、この件は終わりにする」という合意が口頭でなされ、実際に支払いが行われていれば、示談書がないことだけを理由に、合意がなかったことになるわけではありません。和解が成立すると、その内容に沿って当事者間の権利関係が確定する効果があります（同法696条）。

問題になるのは「何が合意されたか」の証明

　一方で、書面がない場合に困るのは、合意の中身を後から示すことです。相手が後になって「あれは一部の支払いにすぎない」「警察に行かないとは約束していない」と言い出したとき、口頭のやり取りだけでは、どちらの言い分に沿うのかを第三者が判断する材料が乏しくなります。

　当事者の署名や押印がある私文書は、本人の意思で作られたものと推定されます（民事訴訟法228条4項）。示談書の役割は、合意を成立させることよりも、合意の中身を後から示せるようにすることにあると考えると、書面がない状態で何が不足しているのかが見えやすくなります。

支払った事実と、支払いの意味は分けて考える

　振込記録などで「お金を渡したこと」は示せても、それが何の支払いだったのか、追加の請求をしないことまで含んでいたのかは、記録からは分からないことがあります。風俗トラブルの示談では、金額のほかに、被害届を出さないこと、家族や職場に連絡しないこと、それ以上の請求をしないことなどが口頭で約束されている場合が多く、こうした部分が記録に残りにくい点に注意が必要です。

　店が口頭で約束した内容の受け止め方については、【風俗トラブル】店が「警察には言わない」と約束してきた｜口約束の意味と限界もご覧ください。

今から書面を作ることはできるのか

相手が応じれば、支払い後でも書面は作れる

　支払いを終えた後でも、相手が同意すれば、示談の内容を書面にすることはできます。すでに支払いが済んでいる場合は、「○月○日に示談金として○円を支払い、相手方がこれを受け取ったこと」「本件はこれで解決したこと」を確認する、確認書や合意書の形をとるのが一般的です。

　新たに約束をし直すのではなく、すでに成立した合意の内容を確認する書面であることを意識しておくと、相手との認識のずれがあればその場で表に出やすく、作成の段階で調整しやすくなります。

日付を遡らせず、作成した日を記載する

　後から書面を作る際、支払った日に作成したように日付を合わせたいと考える方もいます。しかし、作成日は実際に書面を作った日とし、支払いの日付や金額は本文の中で過去の事実として記載するのが適切です。作成日を実際と異なる日にすると、書面全体の信用性が疑われるおそれがあり、後で書面を使う場面でかえって不利に働くことがあります。

確認書に入れておきたい項目

　後から作る確認書には、少なくとも次のような内容を盛り込むことが考えられます。

• 当事者の氏名（店だけでなく、被害を訴えている女性本人が誰か）。
• 支払いの日付・金額・方法（現金か振込か、振込先の名義）。
• 相手方が支払いを受け取ったことの確認。
• 本件について、この書面に定めるもののほかに債権債務がないことの確認（清算条項）。
• 被害届や告訴の取扱いと、処罰を求めない意思（宥恕）の有無。
• 家族・勤務先への連絡や、個人情報・画像の扱いに関する取り決め。

　書面の形式面の整え方は示談書の日付・署名・押印・部数｜書面を整えるときの実務で、受け取りを確認する書面については【風俗トラブル】示談金の領収書・受領書をどう作るか｜後日の否認に備えるで詳しく解説しています。

相手が書面に応じない場合に、手元でできること

支払いの記録を集めて保管する

　相手が書面の作成に応じない場合や、相手の連絡先がはっきりしない場合でも、自分の側で残せる記録はあります。手元にある記録によって、後から示しやすいことは次のように変わります。

　記録は削除されないうちに保存し、画面の撮影だけでなく、データとしても残しておくと安心です。録音の残し方については録音はどこまで証拠になるか｜風俗トラブルでの残し方をご参照ください。

　あわせて、記憶が新しいうちに、日時、場所、相手の名前や役職、支払った金額、そのときに言われたことを時系列でメモにまとめておくと、後で弁護士に相談する際にも役立ちます。

受取証書の交付を求める

　お金を支払った人は、受け取った人に対して受取証書（領収書）の交付を求めることができます（民法486条1項）。本来は支払いと引き換えに求めるものですが、支払いの後に改めて求めることも考えられます。

　ただし、相手が応じなければ書面は手に入らず、求め方によっては相手との連絡を再開するきっかけにもなります。求める書面は、受け取りの事実を確認する最小限のものから考えるという進め方もあります。

自分の認識を書面で伝えておく

　相手の協力が得られない場合、「○月○日に○円を示談金として支払い、本件は解決したと認識している」という自分の認識を、内容証明郵便などで相手に伝えておく方法もあります。相手の同意を示すものではありませんが、その時点で自分がどう考えていたかを記録として残すことはできます。

　もっとも、送付先の住所が必要になることや、相手を刺激する可能性があることから、送るかどうか、どのような文面にするかは慎重に検討する必要があります。

書面を求めに行く前に考えておきたいこと

連絡の再開が新たな請求につながることもある

　支払い後、相手から何の連絡もない状態が続いている場合、こちらから書面を求めて連絡することで、相手が追加の請求や条件の変更を持ち出してくることがあります。

　支払いからの時間、相手の対応の様子、手元にある記録の量によっては、あえて連絡をせず記録の保管にとどめるという判断もありえます。連絡を取るかどうか、取るなら誰が窓口になるかを、先に決めておくことが大切です。示談後の再度の請求については示談したのに再度請求された｜清算条項と蒸し返しへの対応で解説しています。

書面を交わす相手は誰かを確かめる

　風俗トラブルでは、店の責任者やスタッフが女性に代わって示談の話を進めることがよくあります。しかし、店が女性本人から示談を任されていなければ、店とだけ合意しても、女性本人との関係では解決していないと扱われる可能性があります。

　また、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の示談交渉を業として行うことは、弁護士法72条で禁じられています。風俗店の関係者が客との示談交渉や示談金の受け取りをしたとして、同法違反の疑いで逮捕されたと報じられた例もあります。後から書面を作るのであれば、女性本人が当事者として加わるか、店が本人から任されていることを確認したうえで作成することが望まれます。相手方の確認については【風俗トラブル】支払った後に相手が別人だと分かった｜本人確認をしない示談の危うさもご参照ください。

書面にすると、支払ったお金の返還を求めにくくなる

　支払った金額が実際の事情に比べて高すぎた、脅されるような状況で払ってしまったという場合、後から返還を求める余地が残っていることがあります（民法95条、96条、703条）。

　ところが、後から確認書を作り、「本件は解決した」「ほかに債権債務はない」と記載すると、支払いの内容を自分で改めて認めた形になり、返還を求める道を狭めることになりかねません。書面を整えて区切りをつけたいのか、支払った金額そのものに納得していないのかによって、取るべき対応は変わります。返還の可否については払ってしまった示談金・違約金は取り戻せるか？返金請求の可否で解説しています。

よくあるご質問

現金を手渡ししただけで、記録が何も残っていません。もう手遅れでしょうか。

　手遅れとまではいえません。銀行口座から現金を引き出した記録、当日のやり取りのメッセージ、店を利用した日時が分かるもの（予約の記録やホテルの領収書など）を組み合わせることで、支払いの時期や金額をある程度示せることがあります。記憶が薄れる前に、経緯を時系列でメモにしておくことをおすすめします。

示談書がないと、刑事事件になったときに不利になりますか。

　不同意性交等罪（刑法177条）などは告訴がなくても捜査が進みうる罪であり、示談をしたことで刑事手続が当然に止まるわけではありません。検察官が起訴するかどうかを判断する際には、犯罪後の情況も考慮されるため（刑事訴訟法248条）、示談の内容や処罰を求めない意思を示す書面の有無が、処分の判断に影響することがあります。書面がない場合でも、支払いの記録は被害弁償をした事実を示す材料になりえます。被害届が出された場合の流れは【風俗トラブル】示談金を払ったのに被害届を出された｜合意の効果と刑事手続をご覧ください。

支払った後に、相手から追加の請求が来ました。どうすればよいですか。

　まずは、前回の支払いが何に対するもので、どこまでを解決する約束だったのかを、手元の記録から整理します。書面がなくても、以前の合意で解決済みだと主張できる場合はありますが、追加の請求にその場で応じたり、新たな書面に署名したりする前に、弁護士に相談することをおすすめします。示談金を支払った後に追加の請求を受けた事例として、【解決事例】「警察に話す」と迫られ示談金100万円を支払った後、250万円の追加請求を支払いゼロで解決した事例もご参照ください。

まとめ

1. 示談は、法律に特別の定めがない限り書面がなくても成立し、示談書がないことだけで合意がなかったことにはならない（民法522条2項、695条）。
2. ただし、何に対していくら支払い、何が解決したのかは、書面がないと後から示しにくい（民事訴訟法228条4項）。
3. 相手が応じれば、支払い後でも確認書・合意書の形で書面を作ることができ、作成日は実際に作成した日とする。
4. 相手が応じない場合は、振込記録・メッセージ・録音・メモを保存し、受取証書の交付を求めることも考えられる（民法486条1項）。
5. 店だけでなく女性本人との関係で解決しているかを確かめる必要があり、店による示談交渉は弁護士法72条との関係が問題になることがある。
6. 後から「解決済み」と書面にすると、支払った金額の返還を求める道は狭まりうる（民法95条、96条、703条）。
7. 書面の有無にかかわらず刑事手続が当然に止まるわけではなく、起訴するかどうかの判断では示談の内容が考慮される（刑事訴訟法248条）。