【男女トラブル】交際相手に勝手に自分名義で借金をされていた｜返済義務と、貸主・相手それぞれへの対応

「身に覚えのない督促状が届き、調べたら交際相手が私の名前で消費者金融から借りていた」「別れ話の最中に、相手が自分名義でカードローンを組んでいたことが分かった」。男女間のトラブルのご相談では、このような名義の無断使用が明らかになる場面が少なくありません。反対に、「生活費が足りず、交際相手の名前で借りてしまった。どう清算すればよいか」というご相談をいただくこともあります。

　一般には「勝手に名義を使われた借金は払わなくてよい」と説明されることが多く、その説明自体は原則として正しいものです。ただ、交際相手との間では、身分証やスマートフォンを共有していたり、後から返済を手伝ってしまったりと、「本当に無断だったのか」が争われやすい事情が重なりがちです。また、貸主・交際相手・ご自身という三者の関係を分けて考えないと、対応の順番を誤るおそれがあります。

　この記事では、交際相手に無断で自分名義の借金を作られた場合に絞って、返済義務の考え方、発覚後にとるべき手順、交際相手への請求と刑事手続の位置づけを整理します。ご自身が同意して保証人になった場合や、相手の借金を肩代わりした場合は、交際相手の借金を肩代わり・連帯保証したとき｜返済義務の有無と、払ったお金の取り戻し方で詳しく扱っています。

無断で作られた借金は、原則として名義人の債務にはならない

　お金を借りる契約（金銭消費貸借契約）は、借りる本人の意思があって初めて成立します。交際相手があなたの名前で勝手に申し込んだ場合、あなた自身は契約を結んでいないため、原則として返済義務を負いません。

「名義冒用」と「名義貸し」の違い

　他人の名義を無断で使うことを「名義冒用」といい、名義人が承知のうえで名前を使わせることを「名義貸し」といいます。名義貸しの場合は、契約の当事者は名義人自身と扱われるのが一般的で、実際にお金を使ったのが交際相手であっても、名義人が返済を求められます。どちらに当たるかで結論が大きく変わるため、「いつ、何について、どこまで了承していたか」を最初に整理することが大切です。

無権代理と同じように考える

　交際相手があなたになりすまして契約した場合、法律上は、代理権のない人が本人のために契約した「無権代理」に近い状況として扱われることがあります。無権代理による契約は、本人が追認しない限り、本人に効力を生じません（民法113条1項）。

例外として責任を問われる場面

　ただし、あなたが交際相手に何らかの手続を任せていたなど、相手に一定の権限を与えていた事情があり、貸主が「本人自身の申込みだ」と信じたことに正当な理由がある場合には、表見代理の規定（民法110条）を類推して、名義人が責任を負うとした最高裁判所の判断があります（最高裁昭和44年12月19日判決）。交際中に通帳や印鑑の管理を任せていた、以前は相手に手続を頼んでいたといった事情は、この点で問題になり得ます。

交際関係ならではの「了承していた」とみられやすい事情

　家族や友人による名義冒用と比べ、交際相手との間では、日常的に持ち物や情報を共有していることが多く、後から無断だったことを示しにくい傾向があります。

身分証・スマートフォン・暗証番号の共有

　同居していると、運転免許証や健康保険証を持ち出すことは容易です。また、スマートフォンのロック解除やメールアドレスを共有していると、オンラインでの申込みや本人確認に使われることがあります。身分証の画像を相手に送っていた場合の注意点は、身分証の写真を送ってしまった｜個人情報を握られた後の対処もご参照ください。

署名や押印があると、本人の意思と推定される

　契約書に本人の署名や押印があるときは、その文書は本人の意思で作られたものと推定されます（民事訴訟法228条4項）。さらに、押された印影が本人の印鑑によるものであれば、本人の意思で押されたものと事実上推定されるとされています（最高裁昭和39年5月12日判決）。交際相手があなたの印鑑を使っていた場合、無断だったことを、筆跡や持ち出しの経緯などから説明していく必要があります。

後から返済を手伝うと、追認とみられるおそれがある

　発覚後に「別れたくない」「相手を困らせたくない」という気持ちから、返済を肩代わりしたり、貸主に「私が払います」と伝えたりする方がいらっしゃいます。無断の契約でも、本人が後から認めると、契約の時にさかのぼって効力を生じます（民法116条）。返済や返済の約束は、無断だったという主張と矛盾するものと評価されるおそれがあるため、方針を決める前に応じることは控えるのが無難です。

発覚したときにとる手順｜三者の関係を分けて考える

　名義を無断で使われた借金では、「ご自身と貸主」「ご自身と交際相手」「交際相手と貸主」という三つの関係が同時に動きます。それぞれで目的と手段が異なるため、次のように分けて整理すると、対応の順番を誤りにくくなります。

信用情報を開示して全体像を把握する

　督促が来た1件だけでなく、ほかにも名義を使われていないかを確かめることが出発点です。信用情報機関（株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センター）では、本人による登録情報の開示を受けられます。各機関には、本人確認書類を紛失・盗難した場合などにその旨を登録できる本人申告の仕組みもあり、新たな借入れを防ぐ手段として検討できます。

貸主には書面で申し出て、契約時の資料を確認する

　貸主に対しては、名義を無断で使われたこと、自分には返済義務がないと考えていることを、記録の残る書面で伝えます。あわせて、申込書や本人確認書類の写し、借入金の入金先口座などの資料を確認できるよう求めると、誰が申し込んだのかを判断する材料になります。特に入金先が交際相手の口座であれば、重要な手がかりになります。弁護士が代理人として申出を行う場合の効果については、受任通知とは何か｜送られると相手方との関係はどう変わるかで解説しています。

交際相手とのやり取りを記録に残す

　交際相手が「勝手に借りた」と認めているのであれば、その発言はLINEやメール、録音などで残しておくことが大切です。後に貸主との間で無断だったかどうかが争われたとき、本人の認める内容は有力な材料になります。記録の残し方は男女トラブルの証拠の集め方｜LINE・録音・写真を法的に有効にするを、相手に書面を書いてもらう場合の注意点は【男女トラブル】交際相手との間で作った書面｜『誓約書』『覚書』の効力をご参照ください。

同居している場合に見落としやすい郵便物の問題

　交際相手と同居していると、督促状や裁判所からの書類を相手が先に受け取り、あなたに渡さないまま手続が進んでしまうことがあります。

同居者が受け取った書類も、送達は有効とされる

　裁判所の書類は、本人が不在のとき、書類の受領について相当のわきまえのある同居者に渡すことでも送達できます（民事訴訟法106条1項）。最高裁判所は、受け取った同居者と本人との間にその訴訟について利害の対立がある場合でも、この送達自体は有効になると判断しています（最高裁平成19年3月20日決定）。名義を冒用した交際相手が書類を受け取った場合も、同じ考え方が当てはまり得ます。

知らないうちに判決が確定していた場合

　一方で、同じ決定は、利害が対立する同居者が書類を本人に渡さず、本人が訴訟の存在を知らないまま判決がされた場合には、再審の事由に当たると判断しています（民事訴訟法338条1項3号）。預金や給与の差押えで初めて事態を知った場合でも、それで手続が終わりとは限らないため、早めに裁判の記録を確認することが重要です。

支払督促は2週間以内の対応が必要

　貸主が裁判所に支払督促を申し立てることもあります。支払督促を受け取ったときは、2週間以内に督促異議を申し立てないと、仮執行宣言が付され、強制執行に進むことがあります（民事訴訟法391条1項・393条）。心当たりのない書類であっても、放置せずに内容を確認してください。

交際相手に何を求めるか

　貸主との関係とは別に、交際相手との間でも、損害の回復や今後の取り決めを考える必要があります。

支払ってしまったお金の返還を求める

　すでに督促に応じて支払ってしまった分や、対応のためにかかった費用は、交際相手に対して不法行為に基づく損害賠償（民法709条）として請求することが考えられます。請求には期限があり、損害と相手を知った時から3年で時効にかかるのが原則です（民法724条1号）。期間の目安は男女トラブルの時効早見表｜請求の種類別に何年で消えるかにまとめています。交際中に別途お金を貸していた場合は、恋人・元恋人に貸したお金が返ってこない｜借用書なしでも回収できる？もあわせてご確認ください。

「自分が払う」という約束だけでは、貸主との関係は変わらない

　交際相手が「自分が返すから大丈夫」と言っても、それは二人の間の約束にすぎず、貸主に対してあなたの名義が外れるわけではありません。相手が返済を続けている間は問題が表に出なくても、支払いが止まれば、督促はあなたに届きます。相手の約束に委ねるのではなく、貸主との間で名義人としての立場をはっきりさせておくことが、結果的にご自身を守ることにつながります。

別れる・別れた後の清算

　無断の借入れが別れのきっかけになることも多く、関係を終える話し合いと金銭の清算が同時に進むことになります。合意できた内容は、返済額・期限・連絡方法などを書面に残すことが大切です。相手が話し合いに応じない、連絡がつかないといった場合の進め方は、【男女トラブル】相手が話し合いに応じない｜連絡が取れないまま清算する方法で扱っています。

刑事手続をどう位置づけるか

　他人の名義を無断で使って借入れをする行為は、刑事上の問題にもなり得ます。ただし、刑事手続は借金そのものを消す手続ではないため、民事の対応と分けて考える必要があります。

問題になり得る罪と、被害者の整理

　契約書にあなたの名前を書いて提出した場合には有印私文書偽造罪・同行使罪（刑法159条1項・161条1項）、名義を偽って融資を受けた場合には詐欺罪（刑法246条1項）が問題になり得ます。もっとも、借入れの詐欺では、だまされてお金を交付したのは貸主であり、貸主が被害者と整理されるのが一般的です。罪名の重なり方については、他人になりすまして契約した｜詐欺と私文書偽造の重なりで解説しています。

交際相手には家族間の特例が及ばない

　刑法には、配偶者や同居の親族の間の財産犯について刑を免除する特例があり（刑法244条1項）、詐欺罪にも準用されています（同法251条）。しかし、交際相手は親族ではないため対象外であり、内縁関係にある人にも適用・類推適用されないとされています（最高裁平成18年8月30日決定）。

被害届と民事の交渉の順序

　警察に相談した記録や被害届の受理は、貸主に対して無断使用を説明するうえで意味を持つことがあります。他方で、交際相手との話し合いや清算への影響も考える必要があります。どの段階で警察に相談するかは、貸主への対応と交際相手との関係の両方を見ながら判断するのが現実的です。相談しても受け付けてもらえなかった場合は、被害届を受理してもらえない｜断られたときにできることをご参照ください。

よくあるご質問

交際相手から「自分が払うから黙っていて」と言われています。任せておいてよいですか？

　相手が返済を続けている間は表面化しないこともありますが、支払いが止まれば督促は名義人であるあなたに届きます。また、事情を知りながら長期間何もしないでいると、後から無断だったと説明しにくくなるおそれもあります。少なくとも信用情報の開示で全体像を確かめ、貸主にどう伝えるかを早めに検討することをおすすめします。

以前に一度だけ名義を使うことを許しました。今回の借金も払わなければなりませんか？

　一度了承したことがあるからといって、その後の借入れすべてを了承したことにはなりません。ただし、以前の了承の範囲や、通帳・印鑑の管理を任せていたかどうかによっては、表見代理の類推が問題になることがあります。当時のやり取りが残っていれば、了承した範囲を示す材料として保管しておいてください。

交際相手が警察に検挙されれば、借金はなくなりますか？

　刑事手続は、交際相手の刑事責任を問うものであり、あなた名義の契約が当然に無効になったり、貸主の請求が止まったりするものではありません。返済義務がないことは、貸主との間で別途示していく必要があります。刑事と民事の手続を並行させる場合は、順序や伝え方を事前に整理しておくと安心です。

まとめ

1. 交際相手が無断で自分名義の借金をした場合、名義人は原則として返済義務を負いません（民法113条1項）。
2. 手続を任せていた事情などがあると、表見代理の類推により名義人が責任を問われることがあります（民法110条類推）。
3. 署名や押印のある契約書は本人の意思によるものと推定されるため、無断だったことを具体的に説明する必要があります（民事訴訟法228条4項）。
4. 返済や返済の約束は追認とみられるおそれがあるため、方針を決める前に応じることは控えるのが無難です（民法116条）。
5. 同居者が受け取った裁判所の書類も送達は有効とされますが、知らないまま判決がされた場合は再審の余地があります（民事訴訟法106条1項・338条1項3号）。
6. 支払ってしまった分は、交際相手に損害賠償として請求することが考えられます（民法709条）。
7. 交際相手や内縁の相手には、刑法の親族間の特例は及びません（刑法244条1項・251条）。