【解決事例】交際関係解消後の賃貸物件居座りトラブル｜弁護士の介入と自治体・福祉担当者との連携により立ち退きと関係遮断を実現した事例

ご相談前の状況

依頼者：50代男性（会社員）
トラブル内容：交際関係解消後も相手女性（外国籍・B氏）が賃貸物件に居座り、家族への脅迫や高額の請求をしてきた

依頼者の男性は飲食店で出会った外国籍の女性（B氏）と交際を開始しましたが、次第に過剰なお金の無心が始まりました。男性が関係解消を模索すると、B氏は前妻や家族へ危害を加える旨を示唆し、実際に押し掛けて暴れるなどの迷惑行為に及んだため、恐怖から交際を継続せざるを得ない状況に追い込まれました。

B氏の要求はエスカレートし、男性名義で借りさせたアパートに住み着き生活費を支払わせたほか、別れ話の際には3,000万円の支払いや海外での車購入を迫りました。渡航先で車購入を拒否した際には、パスポートや現金を奪われ監禁される事態にまで発展しました。

命からがら帰国した後も、B氏から妊娠の可能性を告げられさらなる金銭請求を受けるなど、精神的に限界を迎えた男性は、事態の収束を求めて当事務所へご相談にお越しになりました。

弁護士による初期対応と解決までのプロセス

弁護士が事実関係を精査したところ、過去に渡した金銭の回収は困難であるものの、最大の優先課題である「男性名義のアパートからの立ち退き」および「B氏との完全な関係遮断」を実現することが最善であると判断いたしました。

ご依頼後、直ちにB氏の身元の調査を実施し、日本国内における夫（C氏）や別の交際相手（D氏）の存在を把握いたしました。

B氏本人へ書面や面会でアプローチを試みるも居留守や無視が続いたため、弁護士は建物明渡しの法的手続き（訴訟）の準備を進めつつ、実態のない婚姻関係について出入国管理庁へ情報提供を行うとともに、男性が契約していたライフライン（電気・水道等）の停止措置など段階的な対策を講じました。

これらの手立てにより、B氏から生活相談を受けていた自治体の福祉事務所の担当者（E氏）から当事務所へ連絡が入りました。

弁護士は福祉担当者（E氏）を交渉の窓口（仲介者）として協議を進め、B氏に新居確保の資金がない現実を踏まえ、「早期の自主退去と引き換えに最低限の転居費用のみを当方で負担する」という現実的な解決案を提示いたしました。

福祉担当者の説得もあり、B氏側も過剰な金銭要求を取り下げ、提示条件での退去に合意いたしました。福祉担当者立ち会いのもと合意書を取り交わし、退去日に弁護士が現地へ立ち会って明渡しが無事完了したことを確認の上、終件となりました。

解決の成果

・建物明渡し：居座り続けていた賃貸アパートからの退去を実現
・金銭被害防止：相手方が求めていた3,000万円や車の購入、追加の請求を阻止
・安全確保：当事者間の直接接触を絶ち、ご家族・前妻等への不当な押し掛けや嫌がらせを沈静化

弁護士からのアドバイス

交際や同棲解消時に、契約者でない相手方が物件に居座り続けて退去を拒むトラブルは少なくありません。

賃貸物件の契約者が自分である場合、相手が居座っている期間の賃料や物件の破損リスクはすべて契約者本人が負うことになり、時間の経過とともに経済的被害が膨らんでしまいます。

法的な建物明渡訴訟や強制執行による立ち退きも選択肢ですが、判決までには数か月以上の期間と費用を要します。そのため、感情的な対立を避け早期に退去させるアプローチとして、福祉機関などの公的窓口の活用や、最低限の転居費用の負担を含めた交渉による迅速な解決を目指すアプローチが有効となります。

交際関係解消後の清算についてトラブルになったときは、感情的な対立を避けつつ、法的観点から冷静な対処をするためにも、早めに弁護士にご相談ください、