カジノ法が通ったそうです
問32我が国の保険診療の制度について、正しいものを1つ選べ。
①後期高齢者医療制度の対象は80歳以上である。
②被保険者は保険医療機関に一部負担金を支払う。
③審査支払機関は企業・事業所に負担金を請求する。
④診療報酬は保険者から保健医療機関に直接支払われる。
⑤保険薬局は処方箋を交付した保健医療機関に薬剤費を請求する。
これは関係行政論ということになりますが、これは冷静に考えたら日本語だけでわかりそうです。②が違う理由がありません。
問33ストレスチェック制度について、正しいものを1つ選べ。
①事業者は、ストレスチェックの実施者を兼ねることができる。
②事業者は、面接指導の結果を記録しておかなければならない。
③事業者は、労働者の同意がなくても、その検査の結果を把握することができる。
④医師による面接指導を実施するにあたり、情報通信機器を用いて行うことは認められていない。
⑤事業者は、一定程度以上の心理的な負担が認められる全ての労働者に対し医師による面接指導を行わなければならない。
これは産業・組織心理学になります。ストレスチェックについておさえておきたいのは、義務であるかどうか、どのくらいの規模の事業所であるか、誰が行うかです。厚労省のストレ スチェック制度導入マニュアルは必読です。これからも出題される可能性は高いと思います。
①③は論外と言えます。⑤はすべてということはないでしょう。②と④で迷いますが、普通に考えれば②が間違っているとは思えません。④は知識が必要ですが、この記述によれば認められるようです。
問34学校における自殺予防教育について、最も適切なものを1つ選べ。
①プログラムは地域で共通のものを使用する。
②学級づくりのできるだけ早い階段に実施する。
③目標は早期の問題認識及び援助希求的態度の育成である。
④いのちは大切なものであるという正しい価値観を提供する。
⑤自殺のリスクを抱える児童生徒のプログラム参加は避ける。
これは分野からして難しいですが、公認心理師の職責として見るべきでしょう。これは日本語力をまず駆使してもいい選択肢です。④⑤は論外と言えるでしょう。自殺予防教育で検索してみると文科省が子供に伝えたい自殺予防という文書を出していました。どうもここからの出題のようです。それでみると第3章に
（1）自殺予防教育プログラムの目標と内容
学校における自殺予防教育の目標は，「早期の問題認識(心の健康)」「援助希求的態度の育成」です。
とありますから、③です。勘で当たりそうな気もしますが、①②が違うという根拠が出せませんので、難しい問題です。
問35公認心理師法について、誤っているものを1つ選べ。
①秘密保持義務についての規定がある。
②信用失墜行為に対しては罰則が規定されている。
③主務大臣は文部科学大臣及び厚生労働大臣である。
④国民の心の健康の保持増進に寄与することが目的である。
⑤公認心理師は、心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果の分析を行う。
これは嫌な問題です。迷うと間違います。公認心理師法で間違いたくはないですね。プレッシャーがかかるとミスをするかもしれませんので、しっかり読み込んでおきましょう。公認心理師法は注意すべきポイントもある程度決まっているので、最近は参考書でもそのあたりは指摘してくれています。そのため、基本的な問題でもあります。正解は②。信用失墜行為に罰則はありません。あわせて、罰則があるのは何かを知っておきましょう。
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