公認心理師に関する報道
大学院に行くにあたって、奨学金を借りる人はたくさんいます。
私もそうでした。修士課程では確か、月に8万円ちょい、
博士課程では11万円ちょい振り込まれていました。当時は
借りているという意識は皆無に近く、いざ、博士課程を
出るときに、「さあ、金返せ」とせまられて、初めて現実を
強く認識しました。認識の度合いは人によって違うと思いますが、
大学院生の職のなさから考えて、私の先輩方はどうやって
返しているのだろうかと不思議に思ったものです。
(いまだに答えは全くわかりませんが)
日本学生支援機構によると、4月から
奨学金の返済猶予期間が5年から10年に変更されたということです。
当然、手続きは面倒でしょうが、必要な人は利用した方がよいでしょう。
これが適用できる人は、結構幅が広く、「返済が困難」という条件が
つけられています。とりわけ、産休や育休の方々にとっては
朗報なのではないかと思います。
生命保険文化センターによると、
大学学部(昼間部)で50.7%、大学院修士課程で59.5%、大学院博士課程で65.5%が
奨学金を利用しているということです。もはや大学教育を成立させているのは
奨学金だと言えます。教育ローンだという批判もありますが、
確かにその通りの現状になっています。
また、返済が滞る人も多いのも事実で、大学院を出てから、就職ができないことが
最大要因とも言えます。
しかし、奨学金がなければ、私も大学院に行けなかったと思いますので、
問題はあるにせよ、必要な制度ではあります。今や、奨学金制度が倒れれば
大学や大学院に行けない人が増え、そうなれば、大学経営は成り立たなくなり、
そうなれば、大学が経済の重要な位置を占める地方都市に多大な影響が出るようになり、
大学に行けずに就職せざるを得ない人が増えるにも関わらず、受け皿が減る。
こういった負の連鎖が目に見えています。
ここまで、奨学金が浸透しているならば、国や自治体は、早急に制度を
成長させていかねばならません。今や奨学金が大学教育全体の浮沈に
関わってきているということを共通認識にしないといけないのです。
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